最終更新日：2022/8/8

(株)全農ビジネスサポート

正社員

業種

ソフトウエア
情報処理
損害保険
不動産

基本情報

本社: 東京都

資本金: 5億9,450万円

売上高: 145億円（2021年3月実績）

従業員: 464名（2021年3月時点）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

《JAグループ事業の発展と効率化に貢献する企業》情報・保険・広告・不動産など様々な分野でJA全農グループを支えています。

2023年卒採用開始!! （2022/03/24更新）

全農ビジネスサポートに興味を持っていただきありがとうございます!!

2023年度卒の新卒採用を開始いたしました。
当社は、JA全農グループの事業活動を支えていく総合サービスを展開しており、
IT関連・不動産・保険・広告等多岐に渡る分野で専門性を発揮しています。

みなさまのエントリーお待ちしております！

【2022.3.24　追記】
たくさんのご応募ありがとうございます！
一次募集選考開始に伴い、新規ご応募いただいた方は二次募集でのご案内となります。
二次募集開始の際は改めてアナウンスさせていただきます！
（実施職種は限定される可能性がございます）

本店および情報サービス事業本部は移転しました！福利厚生も充実しています！若手社員が主体となって活躍中！切磋琢磨しながら成長できる風通しの良い職場です。

: 本店および情報サービス事業本部は移転しました！福利厚生も充実しています！

: 若手社員が主体となって活躍中！切磋琢磨しながら成長できる風通しの良い職場です。

JA全農グループを支える、総合サービス会社

“食”への貢献という点で大きな価値を社会に提供しています。	■JA全農を全面的にサポート JA全農はJAグループの経済事業を担い大手総合商社に匹敵するような事業活動をおこなっており、日々発生する膨大な情報や技術・物資を効率的に運用しています。このような事業活動を全面的にバックアップしているのが『全農ビジネスサポート』です。 JA全農の事業領域は非常に幅が広いため、全農ビジネスサポートの手がけるフィールドも、不動産・施設管理、商品販売、広告宣伝から、ITを活用したクラウドサービスの提供、ITシステムの開発・構築・保守と多岐にわたります。 JA全農の事業がスムーズに運営されるよう、時には二人三脚で、時には先頭に立ってリードするようにサポートしていくことが求められます。そのサポートがうまくいくことで安定的な日本の食料生産・流通および食の安全が図られるのです。全農ビジネスサポートの事業も“日本の食”を支える一助として、JA全農と同様に大きな価値を生み出し、社会に貢献しています。 ■信頼関係を築く“コミュニケーション”が大切幅広い事業おこなっている当社ですが、全てに共通しているのは“コミュニケーション”が重要だということです。お客様と一番近いポジションで業務をおこなっていますので、どの職種であってもお客様との「信頼関係」が最も重要となっています。信頼関係を築いた上で、ニーズに応える技術とノウハウで、お客様に価値あるサービスを提供することが当社の役割です。業務に必要な技術や知識は全て、入社後の充実した研修でしっかりと身に付けることができます。文系出身者でもシステムエンジニアとして活躍している人材が多く出ていることはひとつの成果と考えております。コミュニケーションの大切さを理解し、どんなことにも興味を持ってチャレンジできる方をお待ちしております！

“食”への貢献という点で大きな価値を社会に提供しています。

■JA全農を全面的にサポート

JA全農はJAグループの経済事業を担い大手総合商社に匹敵するような事業活動をおこなっており、日々発生する膨大な情報や技術・物資を効率的に運用しています。このような事業活動を全面的にバックアップしているのが『全農ビジネスサポート』です。
JA全農の事業領域は非常に幅が広いため、全農ビジネスサポートの手がけるフィールドも、不動産・施設管理、商品販売、広告宣伝から、ITを活用したクラウドサービスの提供、ITシステムの開発・構築・保守と多岐にわたります。
JA全農の事業がスムーズに運営されるよう、時には二人三脚で、時には先頭に立ってリードするようにサポートしていくことが求められます。そのサポートがうまくいくことで安定的な日本の食料生産・流通および食の安全が図られるのです。
全農ビジネスサポートの事業も“日本の食”を支える一助として、JA全農と同様に大きな価値を生み出し、社会に貢献しています。

■信頼関係を築く“コミュニケーション”が大切

幅広い事業おこなっている当社ですが、全てに共通しているのは“コミュニケーション”が重要だということです。
お客様と一番近いポジションで業務をおこなっていますので、どの職種であってもお客様との「信頼関係」が最も重要となっています。
信頼関係を築いた上で、ニーズに応える技術とノウハウで、お客様に価値あるサービスを提供することが当社の役割です。

業務に必要な技術や知識は全て、入社後の充実した研修でしっかりと身に付けることができます。
文系出身者でもシステムエンジニアとして活躍している人材が多く出ていることはひとつの成果と考えております。

コミュニケーションの大切さを理解し、どんなことにも興味を持ってチャレンジできる方をお待ちしております！

会社データ

プロフィール	私たちは、専門性を活かした価値あるサービスを提供し、全農グループの発展に貢献します。法令等を遵守し、高い倫理意識をもって誠実な企業活動をおこないます。お互いを尊重し、健康で活力ある企業として前進します。 JAグループの一員として、自然を大切にする企業をめざします。という基本理念のもと、JA全農ならびにJAグループの事業を多方面にわたりサポートしています。
事業内容	日本の農業・畜産を不動産や保険、ITで支える当社は手掛ける業務が多岐にわたるため、２つの事業本部を設けています。 ■管財事業本部（損害保険、不動産、広告代理等） JA全農グループ（JA全農・JA・関連会社など）が事業運営していく中で発生する様々な専門的業務を担当。柔軟な発想と専門知識の発揮が求められます。不動産・施設管理、損害保険、商品販売、広告宣伝毎に専門部署を設け、支店・営業所と連携しながら、各部門の専門スタッフが多角的にJAグループ事業を支援します。 ■情報サービス事業本部（システム開発、保守他） JA全農グループの情報システムを支える「ユーザー系SIer企業」です。ネットワークシステムの構築、システムインテグレーションサービスの提供、クライアントサーバー型システムおよびオープンシステムの開発、コンピュータ関連機器の販売など幅広い分野に技術力を発揮しています。

プロフィール

私たちは、
専門性を活かした価値あるサービスを提供し、全農グループの発展に貢献します。
法令等を遵守し、高い倫理意識をもって誠実な企業活動をおこないます。
お互いを尊重し、健康で活力ある企業として前進します。
JAグループの一員として、自然を大切にする企業をめざします。

という基本理念のもと、JA全農ならびにJAグループの事業を多方面にわたりサポートしています。

事業内容

日本の農業・畜産を不動産や保険、ITで支える当社は手掛ける業務が多岐にわたるため、２つの事業本部を設けています。

■管財事業本部（損害保険、不動産、広告代理等）
JA全農グループ（JA全農・JA・関連会社など）が事業運営していく中で発生する様々な専門的業務を担当。柔軟な発想と専門知識の発揮が求められます。
不動産・施設管理、損害保険、商品販売、広告宣伝毎に専門部署を設け、支店・営業所と連携しながら、各部門の専門スタッフが多角的にJAグループ事業を支援します。

■情報サービス事業本部（システム開発、保守他）
JA全農グループの情報システムを支える「ユーザー系SIer企業」です。ネットワークシステムの構築、システムインテグレーションサービスの提供、クライアントサーバー型システムおよびオープンシステムの開発、コンピュータ関連機器の販売など幅広い分野に技術力を発揮しています。

本社郵便番号	112-0002
本社所在地	東京都文京区小石川1-1-1　文京ガーデンゲートタワー10階
本社電話番号	03-5615-9150
設立	1960（昭和35）年9月1日
資本金	5億9,450万円
従業員	464名（2021年3月時点）
売上高	145億円（2021年3月実績）
事業所	■管財事業本部：札幌、秋田、新潟、東京、大阪、名古屋、福岡、平塚、筑波 ■情報サービス事業本部：東京、千葉、埼玉（川口）
株主構成	全国農業協同組合連合会（全農）100%
主な取引先	全農、全農関連会社、JA、県経済連、県経済連関連会社
沿革	1960年 9月1日　 (株)同仁社設立 1964年 2月21日　(株)協友社設立 1969年 4月1日　 (株)全販電算センター設立 4月10日　(株)くみあい計算センター設立 1972年 5月　　　 (株)全販電算センターが(株)協同電算センターに社名変更 11月1日　(株)同仁社と(株)協友社が合併　　　　　(株)くみあい計算センターと(株)協同電算センターが合併　　　　　(株)全農計算センター設立 1981年 8月1日　 (株)同仁社が全農管財(株)に社名変更 1988年 4月1日　 (株)全農計算センターが(株)全農情報サービス(ZIS)に社名変更 2005年 4月1日　全農管財(株)と(株)全農情報サービスが合併　　　　 (株)全農ビジネスサポート発足　　　　管財事業本部および情報サービス事業本部設立 2008年 4月1日　 (株)新潟くみあいビジネスと合併　　　　新潟支店を新設 2009年 4月1日　 (株)ＪＡプリントあきたと合併　　　　秋田支店を新設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.9時間
2020年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.6日
2020年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	7名	8名	15名
	2020年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	7名	0名	7名
	2020年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.7%
  （108名中4名）
- 2020年度

社内制度

研修制度	制度あり SE研修：情報システム職のみ（文系の方でも基礎から学べます。）階層別研修：新入社員研修、中堅社員研修、管理職研修、新任ライン長研修等全農主催研修：JA全農が主催する研修プログラムへの参加
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発制度：通信教育等受講・修了者には受講料の助成あり（受講料の80％補助）

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知県立大学、青山学院大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、鎌倉女子大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、九州産業大学、九州大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、岐阜経済大学、群馬大学、工学院大学、神戸学院大学、神戸大学、國學院大學、埼玉大学、芝浦工業大学、淑徳大学、昭和女子大学、成蹊大学、聖徳大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、千葉大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京情報大学、東京福祉大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東洋大学、常磐大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本福祉大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、武蔵大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、流通科学大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞青山学院女子短期大学、大妻女子大学短期大学部、共立女子短期大学、聖徳大学短期大学部、戸板女子短期大学
採用実績（人数）	2016年　2017年　2018年　2019年　2020年　2021年 ------------------------------------------------------------------------------ 大学・院修卒　　9名　　　10名　　　5名　　　8名　　　6名　　 14名短大・専門卒　　3名　　　2名　　　0名　　　0名　　　0名　　　0名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知県立大学、青山学院大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、鎌倉女子大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、九州産業大学、九州大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、岐阜経済大学、群馬大学、工学院大学、神戸学院大学、神戸大学、國學院大學、埼玉大学、芝浦工業大学、淑徳大学、昭和女子大学、成蹊大学、聖徳大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、千葉大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京情報大学、東京福祉大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東洋大学、常磐大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本福祉大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、武蔵大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、流通科学大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
青山学院女子短期大学、大妻女子大学短期大学部、共立女子短期大学、聖徳大学短期大学部、戸板女子短期大学

採用実績（人数）

　　　　　　　　2016年　2017年　2018年　2019年　2020年　2021年
------------------------------------------------------------------------------
大学・院修卒　　9名　　　10名　　　5名　　　8名　　　6名　　 14名
短大・専門卒　　3名　　　2名　　　0名　　　0名　　　0名　　　0名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）