最終更新日:2022/11/7

社会保険労務士法人 西村社会保険労務士事務所

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
10億円
売上高
18億8,000万円(2020年3月期実績)
従業員
200名(男性105名・女性95名)

開業51年、全国49拠点のネットワークと顧問先18000社以上の実績。「企業の健全経営と安心な労働環境」を支える、業界屈指の社会保険労務士法人です。

【内々定まで最短2週間】 ★社労士資格不問です★ (2022/09/13更新)

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弊社は「社会保険労務士事務所」で新卒採用を実施している数少ない事務所(社労士法人)です。
応募資格には、社会保険労務士(社労士)資格の有無は問いません。

・将来、社会保険労務士として活躍したい方
・専門知識でコンサルティングを行いたい方
・事務のスペシャリストを目指している方
・一つの会社で長く働きたいと考えている方

などなど、興味のある方はまずはマイナビよりエントリーの上、ご応募ください!

会社紹介記事

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約200名が在籍する当事務所。ベテランのフォローのもと、社会保険労務士資格取得を目指す若手社員も大勢活躍しています。
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労務管理コンサルタントは「会社のドクター」のような存在。労働環境に関する幅広い課題を解決する仕事を通じて対話力や行動力といったヒューマンスキルを磨いていけます。

【先輩インタビュー】社会を支えるスペシャリストへ、イチからキャリアアップできる!

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(写真左・田渕)幅広い業界の経営者様との仕事を通じて社会への視点が広がりました(写真右・大久保)「あなただから任せたい」そんなお客様の言葉が何より嬉しい仕事です

◆社会基盤を支える仕事に1年目からチャレンジ …大久保 遥香(2015年度入社)

大学のゼミの教授が最新の育児休業制度に関わっていた方だったこともあり、社労士に興味を持ちました。一般企業での法務・人事職も考えましたが、当事務所では入社1年目から労務管理の実務を担当しスピーディに成長できることが志望の決め手になりました。
また当事務所は、新卒入社の20代の先輩が多く男女比も同じくらいで、社労士事務所に持っていたお堅いイメージとは正反対だったことも魅力に感じました。
現在の仕事内容は、社会保険や労働保険の加入手続きや、育児休業、労災保険の申請が中心です。最近では育児休業に関するお問い合わせが増えています。
やりとりをするのは経営者の方が多いですが、ときには申請をする従業員の方と直接お話しすることもあります。申請のご説明をしていた電話越しに、赤ちゃんの泣き声が聞こえてきたときは、人の生活を支える仕事への責任を実感しました。
入社当初は、手続きの迅速さだけが求められる仕事なのかなと思っていましたが、最近ではコンサルティングも任されるようになり、相手の立場や状況をしっかりと考えてご相談にのる仕事にやりがいを感じています。


◆経営者の夢をサポートするやりがい …田渕 祐(2009年度入社)

学生の方には労務管理コンサルティングはなじみのない仕事だと思いますが、たくさんの人の夢を後押しできるやりがいのある仕事です。
当事務所には、起業やお店を開業する方から「どんな手続きが必要か分からない」というご相談も多くいただきます。そのときにまずは「どんな会社を目指していますか?」とお聞きすることから始め、その夢の実現には「従業員は何名必要か」「では雇用にはこれだけの手続きが必要」といったことを一緒になって考えサポートしています。
創業期だけでなく経営を進めるなかでもお困りごとにお答えし、パートナーとして信頼していただけることがとても嬉しいです。
もちろん最初から難しいコンサルティングはできなくて当然です。私自身も大学時代は法律とは無関係の心理学を学んでいましたので、まったくのゼロからのスタートでした。
新人のころは、大勢の頼れる先輩方の親身なサポートや当事務所の長年のノウハウが心強かったことを覚えています。そんな温かな社風のもと、人の役に立てる仕事を通じて成長を目指してほしいと思います。

会社データ

プロフィール

労働者のセーフティネットである労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険は、一人でも人を雇っている事業所であれば必ず加入しなければなりません。社会保険労務士は、それら各種社会保障制度の手続きをはじめ、企業の労働環境や人事に関する課題を解決に導くコンサルティング業務を行います。健全な企業経営を支えるパートナーであると同時に、安心して働ける労働環境を守る社会的意義の大きな役割を果たしています。
西村社会保険労務士事務所は、社会保険労務士(社労士)資格ができた1968年の3年後の1971年に設立しました。開業以来変わりゆく労働環境を機敏にとらえた取り組みで事業領域を広げ、現在は全国49事業所、顧問社数は1万8000社以上という業界屈指の規模にまで発展。2014年には法人組織化を行い、働く女性や高齢者に向けた新しい法整備が進むなど今後さらなる増加が見込まれる社会保険労務士業務の需要に応え、社会・企業・人により一層貢献していくことを目指しています。

事業内容
■労働保険の各種手続き
■社会保険の各種手続き
■労働保険事務組合
■労働保険特別加入制度
■労務管理コンサルティング
■就業規則の作成
■助成金申請
■給与計算代行

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本社郵便番号 101-0021
本社所在地 東京都千代田区外神田6-8-2 福利厚生会館
本社電話番号 03-5816-5664
設立 1971年
資本金 10億円
従業員 200名(男性105名・女性95名)
売上高 18億8,000万円(2020年3月期実績)
採用責任者より 当事務所では労務管理コンサルタントの新卒採用を行っています。
労務管理コンサルタントとは、雇用や労務に関する制度・法律のアドバイザーとして、企業や経営者をサポートする役割を担います。近年では働き方改革の推進や外国人労働者の増加など、企業を取り巻く労働環境が目まぐるしく変化しています。
さらに一昔前にはなかった、アプリ開発や動画コンテンツ制作など新しいビジネスでの起業も増えており、労務管理コンサルタントの存在はこれからの社会でますます重要となってくるでしょう。
こうした変化の著しい時代だからこそ、当事務所の採用では柔軟に考え実行する力を重視します。社員一人ひとりが自由度高く仕事に取り組める社風があり、新卒入社1年目から経営者の方とのやりとりを通じて大きく成長できます。
もちろん経験豊富な先輩がしっかりとサポートしますのでご安心ください。新卒入社した20代、30代も多く、幅広い世代が活躍する職場環境は、社労士事務所として有数の規模を持つ当事務所ならではの特長です。
各種手続きなどの事務はAI化が進む一方、人にしかできないコンサルティングの価値は一層高まっていきます。常に新しい情報にアンテナを張りながら、固定観念にとらわれず柔軟にキャリアを築いていってほしいと思います。
社労士業ひと筋に開業51年を迎えた当社のノウハウで、これからチャレンジを始める若い人材をしっかりとバックアップします。
(採用責任者 山崎)
事業所 【東京都】立川事務所、池袋事務所、東京本部事務所、銀座事務所
【千葉県】我孫子事務所、流山事務所、船橋事務所、勝浦事務所、成田事務所、君津事務所、茂原事務所、千葉事務所
【埼玉県】大宮タワーズ事務所、八潮事務所、大宮事務所、所沢事務所、熊谷事務所、川越事務所、川口事務所
【神奈川県】大和事務所、横浜関内事務所
【群馬県】高崎事務所
【栃木県】宇都宮事務所
【茨城県】土浦事務所、水戸事務所
【北海道】札幌事務所
【宮城県】仙台事務所
【福島県】福島市事務所、いわき市事務所
【新潟県】新潟事務所
【長野県】上田市事務所、長野市事務所、塩尻市事務所
【静岡県】静岡市事務所、浜松市事務所
【愛知県】岡崎事務所、名古屋事務所
【三重県】津市事務所
【岐阜県】岐阜事務所
【滋賀県】草津事務所
【京都府】京都事務所
【大阪府】大阪事務所
【兵庫県】神戸事務所
【岡山県】岡山事務所
【広島県】広島事務所
【山口県】山口事務所
【愛媛県】愛媛事務所
【福岡県】福岡事務所
【熊本県】熊本事務所
関連会社 【労働保険事務組合】 
雇用保険労災指導協会、茨城県労働保険指導協会、千葉県労働保険指導協会、
千葉県福利厚生援護会、神奈川労働保険指導協会、埼玉福利厚生援護会、
愛知県労働保険指導協会、近畿労働保険指導協会、兵庫県労働保険指導協会、
長野県労働保険指導協会、福島県労働保険指導協会、群馬県労働保険指導協会、静岡県労働保険指導協会、宮城県労働保険指導協会、広島県労働保険指導協会、
福岡県労働保険指導協会、岡山県労働保険指導協会、栃木県労働保険指導協会、岐阜県労働保険指導協会、北海道労働保険指導協会、新潟県労働保険指導協会、山口県労働保険指導協会、熊本県労働保険指導協会

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 5名 0名 5名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 5名 0名 5名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
■基礎研修
■労働保険・社会保険研修
■電話応対研修
■経理・年末調整研修
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、大阪大学、大阪市立大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、京都産業大学、共立女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、中部大学、東京大学、東京経済大学、東京女子大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、名古屋学院大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、福岡大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2022年/11名(予)
2020年/15名
2019年/2名
2018年/10名
2017年/3名

※2021年卒は採用活動を行っていません。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 0 0 0
    2020年 8 7 15
    2019年 0 2 2

採用データ

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