最終更新日:2022/7/28

第一総合警備保障(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • セキュリティ
  • ビル施設管理・メンテナンス

基本情報

本社
東京都
資本金
1,000万円
売上高
37億3,200万円(2022年3月期)
従業員
1228名(2022年3月期) ※登録社員数

「誠心」をもって顧客を守る。誇りと自覚をもって「責任」を果たす。「確実」に業務を遂行する。「迅速」に対応し安全と安心を提供する。これが私たちの企業理念です。

☆★☆【交通費支給】☆セミナー募集開始しました!☆(新型コロナウイルス対策)☆★☆ (2022/05/27更新)

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【新着情報】
感染症予防対策として、少人数制で説明会を行います。
参加者の方には交通費として1,000円をお渡しします。

新年度の採用に向けて説明会を行っております。

引き続き積極的に採用しています!

お早めにマイナビ上にてエントリーをお願いします。

感染症予防の徹底をお願いします。
体調管理に十分とお気を付けください。
皆様にお会いできる日を心よりお待ちしています。

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会社紹介記事

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社員同士の意見交換も盛んに行われている。若手が順調に成長出来るサークルバランスを大切にする社風が大きく定着。大いに未来へチャレンジできる会社です。
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時代に挑戦をしていくスタイル、そこに求められる警備サービススタイルの追求。マンパワーが創造し形成してゆくという意識が可能性を広げていくカンパニーカルチャー

この先の未来に挑みイマジネーションをリンクさせるには

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「警備にはサービス業としての側面もあります。接客、接遇のレベル向上や海外からのお客様に対応すべく英語力を身につけることなども必要となるでしょう」と宮倉さん。

学生時代は陸上部に所属し、とにかく部活漬けの毎日でした。その陸上部の監督の紹介で知ったのがこの第一総合警備保障だったのです。どんなことでもチャンスを与えられたのならやってみよう、という気持ちで入社を決意。アルバイト経験もない私を受け入れ、パソコンやコピー機の使い方から教え、社会人として育ててくれたのは当社の先輩たちです。中小企業ならではのアットホームさがあり、システマチックにならず私に合った指導方法で面倒を見てもらえたことには今でも感謝しています。

内定後にはアルバイトとして工事現場や雑踏での警備隊員の業務も体験。当社の事業の最前線を知ることができましたね。入社後は警備の現場の仕事と並行して、アルバイト隊員の手配や出勤確認など事務的な仕事も担当するようになり、立場も主任へと昇格。どんな隊員がいて、それぞれがどんな考えを持って仕事をしているのか、みんなが希望する形で仕事ができる環境作りを心がけていました。この仕事の面白さは、さまざまな背景を持つ隊員の方たちと関われること。隊員のみなさんのキャラクターは幅広く、世代を越えて話を聞けるのが楽しいです。

隊員の数が増え、警備を任される場所の拡大を肌で感じ、当社の業績が上がっていると実感できるようになった2015年、横浜支店の副所長への辞令が。どんなことでもまずはやってみる、入社時から貫いてきたこの姿勢で横浜での挑戦が始まりました。
仕事を進めるうえで最も大切にすべきは人。警備は人が行う仕事であり、隊員のみなさんがいて成り立つ事業です。現場の声を丁寧に聞き、不満や不安を減らしてみんなが働きやすい環境を作る。それが上に立つ人間のやるべきことです。現場隊員、本社の管理職、そして依頼主企業。それぞれの連携が上手くいくようになり、横浜支店の事業も拡大。目に見える業績アップに手ごたえを感じています。
2017年4月からは横浜支社長を拝命しました人材不足と言われる警備業界でどう今後仲間を集めていくのかが大きな課題でもあります。昨年は、世界的なメガスポーツイベントも有りました、この契機が業界にとって大きなターニングポイントとなると思います、この会社で警備も含めてどの様なビジネスが展開できるのだろうかと若い世代と一緒に創造と準備をしていきたいと考えております。
(新宿支社長/2007年入社 日本大学 文理学部教育学科卒)

会社データ

プロフィール

私たちは、今年50周年を迎える1972年設立の警備会社です。

セキュリティ産業は一般社会に大きく浸透し産業として大きく認知されてまいりました。又、社会連携に於いてはITソリューションとも深く連動をしていきながら日常生活の中にも根付く産業に発展しています、この時代特有の事案事象は、SNSの汎用から人々の防犯意識や社会不安要素に対する関心が高まっており安心安全という責務を大いに果たす役割となっています。
新型コロナウイルス感染症の流行下でも、エッセンシャルや要素を多く持ちながら何らぶれる事無く事業を存続しており、全従業員の生活安定も出来ている事い大いに誇りを持ちながら、日々全社員全力で業務に当たっています。

業績に於いては、お陰様で売上、利益ともにここ数年でメキメキ向上をさせている、まさに今伸び盛りの企業です。
今後に於いても大きく創造をあらゆる展開へとイメージしていきながら様々な世代が大いに躍動し、長く働ける環境を十分に整えてまいります。
これまでには経験をしたことの無い、新型コロナウイルス感染拡大が続き経済状況は不安定さを見せる一面はありますが、業績を堅持しています。

社内の雰囲気は、風通しのいい社風で、社員一人ひとり、自分の責務を理解をし誠実に向き合う事が出来る会社です。
現場の社員や新入社員も、意欲的に現場環境や業務に関する改善工夫点などを活発に議論をし決定事項に向けて日々改善につとめています。

事業内容
2022年の夏、創業50周年を迎えるにあたり新たに立川、蒲田に営業拠点を開設しました。まだまだこの首都東京には大型ビル、タワーマンションの建築や再開発などがまだまだ進んでいきます、弊社が一般社会から求められている、そしてご提供をさせて頂くセキュリティサービスは『施設警備』、車両を使っての防犯、防災を主務とした『巡回警備』、各種スポーツイベントやライブ、長きに渡って携わっている公営競技場などの警備・場内整理を行う『雑踏警備』、建築や土木現場、主要幹線道路などでの『交通誘導警備』まで、さまざまなシーンに於ける人々の安全・安心・財産を守る警備業を主業務として展開をしております。
営業エリアに於いては、全国的な業務も請け負っておりますがビジネスの拠点は東京、神奈川、千葉、茨城、福島での展開をしております。
専門教育を受けたスタッフが日々、警備業務に従事をし、中でも女性警備員が活躍しクライアントから評価を頂いております。

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社員一人ひとりが多様な業務に携われるからこそ、多角的な視点が育ちよりよい警備環境を生み出していこうという意欲も生まれ中小規模の企業ならではの醍醐味です。

本社郵便番号 103-0006
本社所在地 東京都中央区日本橋富沢町4番8号
本社電話番号 03-5652-7191
設立 1972年8月14日
資本金 1,000万円
従業員 1228名(2022年3月期)
※登録社員数
売上高 37億3,200万円(2022年3月期)
事業所 ■本社
東京都中央区日本橋富沢町4番8号

■新宿支社
東京都新宿区北新宿4-31-13 高山ビル1F

■上野支社
東京都台東区台東3-16-5ミハマビル6F

■立川支社
東京都立川市錦町1-8-7立川錦町ビル3F

■蒲田支社
東京都大田区蒲田5-18-5第24下川ビル6F 601

■北関東支社
茨城県水戸市泉町2-3-2第一中央ビル201

■千葉支社
千葉県船橋市印内町584-1中島ビル6F

■横浜支社
神奈川県横浜市中区尾上町6-86-1関内マ-クビル8F

■福島支社
福島県いわき市平字旧城跡31-12 善教舎平ビル2F
加入団体 【警備業関係】
全国警備業協会、東京都警備業協会、千葉県警備業協会、神奈川県警備業協会、茨城県警備業協会、群馬県警備業協会、埼玉県警備業協会 、福島県警備業協会、久松警備業連絡協議会、東京中央警備業組合

【その他】
日本橋優申会、日本橋法人会、東京商工会議所、習志野商工会議所、ひたちなか商工会議所、日本展示協会、東京都警察懇話会
ISO9001認証 【登録証番号】   
JQA-QMA13628

【登録事業者】   
第一総合警備保障(株)

【登録活動範囲】 
警備サービス(施設警備)の設計及び提供
関連事業所 横浜支社

【ISO9001認証登録日】      
2008年5月23日

【ISO9001認証有効期限】    
2023年5月22日
平均年齢 42.4歳 (2021年12月31日時点)
平均勤続年数 8.5年
有給休暇の平均取得日数 10日
月平均の残業時間 19.5時間
沿革
  • 1972年8月
    • 本社を千代田区麹町に設置し、業務を開始
  • 1972年12月
    • 警備業法4条に基づく届出を東京都公安委員会に提出
      (申請届出番号105号)
  • 1973年4月
    • 千葉営業所を設置
  • 1973年7月
    • 本社を渋谷区代々木に移転
  • 1975年11月
    • 北関東支社を設置
  • 1983年4月
    • 東京都公安委員会認定第98号取得
  • 1985年12月
    • 本社を新宿区新宿に移転
  • 2001年11月
    • 横浜営業所を設置
  • 2002年5月
    • 創業30周年の記念事業の一環として新社屋建設を着工
  • 2003年3月
    • 本社を東京都中央区日本橋富沢町に移転
  • 2013年4月
    • 東京支社を設置
  • 2013年5月
    • 福島営業所を設置
  • 2014年6月
    • 福島営業所を移転し、名称を福島支社・いわき営業所に変更
  • 2016年5月
    • 横浜営業所移転
  • 2017年4月
    • 横浜営業所の名称を横浜支社に変更
  • 2018年4月
    • いわき営業所を福島支社に統合
  • 2018年10月
    • 営業部、警備部、東京支社を統合し、東京西支社、東京東支社を設置
  • 2018年10月
    • 千葉営業所を移転し、名称を千葉支社に変更
  • 2022年4月
    • 営業エリア拡大に伴い立川支社、蒲田支社を新設、東京東支社を上野支社、東京西支社を新宿支社へ名称変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.5年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (0名中0名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
・社会人として必要なビジネススキルを覚えていただく新人研修
・現場での研修や、警備業法定研修、防災設備講習
自己啓発支援制度 制度あり
・警備に関する国家資格取得支援制度あり。その他の資格については応相談。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
関東学院大学、杏林大学、国士舘大学、獨協大学、日本大学、千葉商科大学、神奈川大学、大阪成蹊大学、慶應義塾大学、明治大学、鹿児島大学、城西国際大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、帝京科学大学(東京)、東京家政大学、東京経済大学、東京大学、東京電機大学、日本体育大学、平成国際大学、法政大学、武蔵野大学、横浜国立大学、早稲田大学、桜美林大学、共立女子大学、文教大学、駒澤大学、相模女子大学、東京工芸大学、東洋学園大学、中央学院大学、流通経済大学(千葉)、中央大学、千葉工業大学、東洋英和女学院大学
<短大・高専・専門学校>
東京都立城南職業能力開発センター大田校、東京法律公務員専門学校、日本工学院専門学校

採用実績(人数) 2019年 大卒 4名
2020年 大卒 2名 既卒 1名
2021年 大卒 10名
2022年 大卒 2名 専門卒3名
採用実績(学部・学科) 法学部、国際学部、工学部、情報学部、経営学部、仏教学部、現代経営学部、流通情報学部、政治経済学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 3 2 5
    2021年 7 3 10
    2020年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 5
    2021年 10
    2020年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 2
    2020年 0

採用データ

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