最終更新日:2022/8/8

公益社団法人日本アイソトープ協会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 薬品
  • 出版
  • 化学
  • 医療用機器・医療関連

基本情報

本社
東京都
資本金
公益社団法人のため、資本金はありません。
売上高
539億1,000万円(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
従業員
126名(2022年4月現在)

放射性同位元素は、輸入中心からいよいよ国内調達へ。アイソトープを扱う公益社団法人として、医療・エネルギー・環境保全等を通じ広く社会に貢献しています。

~ご応募の受付を終了いたしました~ (2022/08/08更新)

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選考へのご応募は終了いたしました。
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会社紹介記事

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70年前設立された当協会は、アイソトープの「供給から普及啓発、廃棄までの一貫取り扱い」を担う公益社団法人。日常生活は勿論医療現場などでもその果たす役割は大きい。
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社内での意見交換は年次の垣根を超え、活発に行われる。困った時は気兼ねなく相談でき、皆親身に手を差し伸べる環境。若い内から様々な経験や挑戦ができる職場だ。

コロナ禍で激変した環境を英知で乗り越え、新たな責任と期待に応えていこう

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働きやすい環境づくりにも注力している当協会。リフレッシュスペース常設など、快適に働く環境を整えている。また、時代に合わせたフレキシブルな働き方も導入している。

■輸入中心から国内調達へ、最大の転換期が到来
同位元素のうち、放射線を放出するものを放射性同位元素(ラジオアイソトープ)と呼びます。放射性同位元素は原子力エネルギーだけでなく、医療、工業、農業など幅広い分野で利用されているほか、空気中の粒子の濃度測定や水質管理、建物や橋梁の非破壊検査などにも用いられ、環境保全に大きく貢献しています。

実はわが国では、放射性同位元素のほとんどを輸入に頼っており、その利用全般を私たち日本アイソトープ協会が担ってきました。しかし一昨年から世界的脅威となった新型コロナウイルス感染症により、その輸入がままならなくなったのです。特に欧米における航空便削減などパンデミックの影響は甚大で、輸入制限により日本国内への供給がおぼつかなくなってきました。
なんとかして早急に国内調達の途を拓かねばならない。その危機感を持って私たちは内閣府原子力委員会へ働きかけ、政策転換が2021年7月中旬に行われたことにより、放射性同位元素の国内製造が可能となりました。このことは過去数十年を振り返るなかで最大の変化であり、当協会に対しても今後の国内調達をリードしていく責任と、さらなる期待が寄せられています。

■技術継承と人材育成で、新時代の展開に備えたい
7月中旬の政策転換発表ののち、早くも7月末には国内で製造された放射性同位元素が当協会に搬入され、8月には国内医療機関への頒布がスタートしました。製造にあたっては東海村の研究用原子炉「JRR3」を用い、ビームの1本を医療用に転用したのですが、なぜここまでスピーディな国内製造が可能だったのでしょうか。研究機構のなかで常に技術が磨かれ、若手技術者へと継承されていることがその理由の一つ。これは、技術継承と人材育成がいかに大切かということをさし示す、重要な事例であると考えています。

これまでは、放射線治療の大型装置がある病院へ患者様自身が足を運んでいました。しかしコロナ禍でのリスク軽減を目指し、放射性同位元素の小分け頒布により、地域の病院でα線核医学治療が行えるようにするなど、パラダイムシフトが起こりつつあります。そんな変革期のなか、国連やIAEA、WHOといった国際機関と協力しながら放射性同位元素のこれからを担っていく若き人材に、期待せずにはいられません。

専務理事 医学博士 大阪大学核物理研究センター特任教授/畑澤 順

会社データ

プロフィール

■社会貢献という使命を担う公益社団法人

1951年に設立された日本アイソトープ協会は、わが国におけるアイソトープの「供給から普及啓発、廃棄までの一貫した取り扱い」を担っている公益社団法人です。アイソトープ利用全般の安全確保はもちろん、病院、企業、大学、独立行政法人等への安定供給に努め、社会に貢献するという大きな使命を担っています。
当協会がいま重点課題に掲げているのが、「技術の継承」と「新技術の開発」、そして「国内調達の確立」です。これから入社される方には、培ってきた私たちの技術資産を効率的に身に付け、新時代の協会を共に創っていただければと思います。

■ますます重要度が高まる川崎技術開発センター

2021年7月に放射性同位元素の原子炉による国内製造が再開され、当協会が2018年に新設した「川崎技術開発センター」の役割はますます重要になっています。当協会へ搬入される放射性同位元素は小さな金属の塊であり、川崎技術開発センターではその原料を様々な用途に向け細かく加工するプロセスを担っています。放射性同位元素の加工や測定器の校正を行うことが出来る施設は限られています。
新しい放射性同位元素の利用が増えれば川崎技術開発センターへの期待は大きくなっていくでしょう。
受注・発注部門から製品製造等の技術部門まで広々としたワンフロア内という環境を誇る川崎技術開発センターでは、部門の垣根を越えた交流ができ、新たな気づきも次々と生まれています。

■コロナ禍に対応する安全・安心な体制づくり

当協会ではコロナ禍にフレキシブルに対応し、リモートワークを可能な限り採り入れているほか、業務的に出社が必要な場合は通勤手段の変更や時差出勤などを推奨。また積極的なWeb会議の活用など、職員の誰もが安心して働ける環境づくりに注力しています。
さらに内定者に対し、社会人になるための基礎知識など入社前学習をスマートフォンで実施できる仕組みを導入しているほか、職員向けの施設利用割引サービスを内定者にも適用しました。
当協会は少数精鋭の組織で全職員がお互いのことを良く知る環境なので、入職後はすぐに打ち解けられるでしょう。

事業内容
【アイソトープ・放射性医薬品の供給】
■医療・研究・産業用各種密封線源の製造・頒布
■標識化合物、放射性医薬品の頒布
■放射線に係る各種校正、測定サービス
■アイソトープの利用や取扱いについての技術相談

【アイソトープ廃棄物の保管・管理】
■廃棄物の安全・確実な保管・管理

【アイソトープ・放射線の利用技術・安全管理に関する研究連絡、及び知識・技術の普及活動】
■研究発表会、講演会、講習会などの開催
■部会・専門委員会による調査研究活動
■機関誌及び法令集、解説書などの編集・刊行

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3年前設立した「川崎技術開発センター」は、最新設備と長年のアイデアを凝縮した施設。アイソトープに係る技術開発や製品製造・供給の重要拠点として期待されている。

郵便番号 113-8941
本社所在地 東京都文京区本駒込2-28-45
本社電話番号 03-5395-8021
設立 1951年5月
資本金 公益社団法人のため、資本金はありません。
従業員 126名(2022年4月現在)
売上高 539億1,000万円(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
事業所 東京都、神奈川県、千葉県、岩手県
沿革
  • 1951年
    • 「日本放射性同位元素協会」、任意団体として設立(5月1日)
      第1回放射性同位元素講習会開催
      アイソトープの輸入、頒布開始
  • 1952年
    • 機関誌「RADIOISOTOPES」創刊(5月)
      機関誌「協会ニュース」創刊(7月)
  • 1953年
    • 医療用大量線源輸入開始
  • 1954年
    • 社団法人に改組(5月1日)
  • 1959年
    • アイソトープ廃棄物の集荷事業開始
      「放射線取扱主任者部会(現 放射線安全取扱部会)」発足
  • 1960年
    • 放射性医薬品の頒布開始
  • 1964年
    • 第1回理工学における同位元素研究発表会開催
      (現 アイソトープ・放射線研究発表会)
      「理工学部会」「農学・生物学部会(現 ライフサイエンス部会)」「医学・薬学部会」発足
  • 1969年
    • 「協会ニュース」を「Isotope News」と改題(1月)
  • 1971年
    • 名称を「日本アイソトープ協会」に改称(8月1日)
  • 1972年
    • 大量線源取扱施設完成
  • 1981年
    • 放射線照射施設「甲賀研究所」開設
  • 1987年
    • 医療アイソトープ廃棄物処理施設「茅記念滝沢研究所」開設
  • 1989年
    • 展示施設「武見記念館」開設
  • 1990年
    • PET、PIXE研究施設「仁科記念サイクロトロンセンター」開設
  • 1993年
    • 「仁科記念サイクロトロンセンター」全国共同利用開始
  • 2009年
    • 「甲賀研究所」における事業を(株)コーガアイソトープへ譲渡
  • 2012年
    • 公益社団法人へ移行(4月1日)
  • 2017年
    • アイソトープ供給事業施設「川崎技術開発センター」開設
  • 2018年
    • 仁科記念サイクロトロンセンター全国共同利用終了(3月)
      「理工・ライフサイエンス部会」発足(4月)
      (理工学部会とライフサイエンス部会を統合)

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 4.6時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.1日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 1名 3名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 24.3%
      (37名中9名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、OJT研修、新人フォローアップ研修

■ビジネス研修
外部の研修サービスを活用して、内定時から、社会人としての基礎知識や心構えをスマートフォンで学習することができる仕組みや、入職後は、新入社員研修、フォローアップ研修を始めとしてビジネスに必要とされる基礎知識を身につけるため、職員一人ひとりの成長目標に合わせた研修を継続的に受講できる仕組みを用意しています。

■オリエンテーション
各部署へ配属される前に、オリエンテーションにて協会内の各業務の説明を行います。

■OJT研修
入職して1週間ほどで配属となります。その後、各配属先にてOJT研修を実施します。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度(指定の資格取得により奨励金の支給)

■等級制度
当協会では、1から8までの等級区分をご用意し、常に上の階級を目指していただける環境を整えています。四年制大学卒の場合、2等級からのスタートとなります。

■スキルアップ
上司との面談を行い、今後のキャリアビジョンやキャリアプラン等を一緒に考え、そのために必要な経験や能力・資格等を認識してもらいます。例えば、取得する資格と時期を決めて、そのために必要なスキルアップの目標を綿密に計画に落とし込み、上司のアドバイスや了解を得た上でスキルアップにトライしていただいています。

■資格取得支援制度
当協会では、業務に必要な資格を取得するための資格取得支援制度を設けています。放射線取扱主任者、危険物取扱者、英検、TOEICなどの資格を取得した有資格者には、資格取得奨励金の支給を行っています。
メンター制度 制度あり
当協会では、入職3~5年目の若手職員がサポートするメンター制度(1年間)を設けています。専門業務については専門担当が指導しますが、それ以外の業務においてはメンターが中心となり指導しています。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、大阪大学、岡山大学、学習院大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、群馬大学、静岡大学、首都大学東京、総合研究大学院大学、千葉大学、東海大学、東京大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、富山大学、名古屋大学、日本大学、広島大学、北海道大学、明治大学、明治薬科大学、山形大学、横浜市立大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、跡見学園女子大学、岡山大学、学習院大学、北里大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、埼玉県立大学、信州大学、上智大学、女子栄養大学、成蹊大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東海大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京都市大学、東京理科大学、東邦大学、東洋大学、日本大学、福岡大学、明治大学、立教大学、早稲田大学

※50音順

採用実績(人数) 2021年 9名
2020年 5名
2019年 6名
採用実績(学部・学科) 理学部、理工学部、工学部、法学部、経済学部、社会学部、文学部他
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 3 5
    2021年 3 3 6
    2020年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 5
    2021年 6
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

採用データ

先輩情報

アイソトープの老舗で一緒に歴史を作りましょう!
N.M
医学研究科医科学専攻
医薬品部 医薬品・試薬課
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