最終更新日:2021/3/16

三井物産(株)

  • 上場企業

業種

  • 総合商社

基本情報

本社
東京都
資本金
3,420億8,009万2,006円 (2020年9月30日現在)
収益
3兆3,772億1,600万円(2020年3月期 単体)
従業員
5,676名 (連結従業員数45,624名) (2020年3月31日現在)

自由闊達な風土のもと、高い志を以って、新たな価値創造への挑戦を続ける。

会社紹介記事

幅広い産業分野において多種多様なビジネスを展開

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鉄鋼製品、金属資源、プロジェクト、モビリティ、化学品、エネルギー、食料、流通事業、ヘルスケア・サービス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開

会社データ

事業内容

金属、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、物流・金融・情報産業の各分野において、グローバルに広がる拠点の情報力と総合力を活用し、商品の国内販売、輸出入、外国間貿易、さらには、資源開発や新分野での技術開発など各種事業を多角的に展開。

本店郵便番号 100-8631
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
代表電話番号 03-3285-1111
設立 1947年7月25日
資本金 3,420億8,009万2,006円 (2020年9月30日現在)
従業員 5,676名 (連結従業員数45,624名)
(2020年3月31日現在)
収益 3兆3,772億1,600万円(2020年3月期 単体)

事業所 事業所数: 133拠点 / 65ヶ国・地域
国内: 11 (本店: 1 支社: 8 支店: 2)
海外: 122 <海外店: 29 現地法人: 93 (現地法人本店34)>
(2020年10月1日現在)
沿革
  • 1950年代
    • 【戦後復興の第一歩に貢献】
      三井物産の前身である第一物産は、戦後の日本が一番必要としていた衣食住の輸入に取り組んだ。以後徐々に取り扱い品目を拡大し、国内のみならず海外にも商圏を広げ「総合商社」としての体裁を整えていった。
  • 1960年代
    • 【日本経済の立て直し】
      高度成長経済を支えるために、石油・石炭などの資源を確保しながら海外での鉱山開発など資源の安定供給を目的とした開発輸入を積極的に行う一方、国内では流通の効率化に取り組み、基幹産業においてはメーカーに対するサービス機能をより高度化・複合化した。
  • 1970年代
    • 【オイルショックの背後で】
      三井物産はオイルショック以前からエネルギー資源とその供給ルートの分散化を図るため、石油代替エネルギーの開発をすすめてきた。
  • 1980年代
    • 【新事業分野へ】
      アパレルや外食といった川下産業への事業投下が本格化、イトーヨーカ堂グループへの包括的なSCMの取組みを始めた。又、通信衛星ビジネス事業という新市場を創出するなど、時代の先端分野への挑戦を続けた。
  • 1990年代
    • 【求められる経営手腕】
      日本全体がそうであるように、商社も企業改革に力を注いだ。不採算事業や収益の上がらない会社を整理し、企業グループの連結業績を重視するようになった。そして、社会のニーズに応えるべく商社機能のさらなる強化を目指し、新たな仕組みを創造するビジネスに乗り出した。
  • 2000年代
    • 【新たな成長への挑戦】
      重点分野をより強くするため、資源・エネルギー分野、発電などのプロジェクト分野へ積極投資。また自動車関連分野と生活産業関連分野の育成・強化に注力し、スピードある事業展開を目指す。

働き方データ

  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.4%
      (3431名中253名)
    • 2020年度

    管理職 7.4%(3,431名中、女性 253名)※2020年7月1日現在

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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