最終更新日:2021/4/19

東急(株)

  • 上場企業

業種

  • 不動産

基本情報

本社
東京都
資本金
121,724百万円(2020年3月31日現在)
売上高
1兆1,642億4,300万円(2020年3月期・連結)
従業員
1,469名(2021年1月1日時点)

東急グループの中核として、鉄道事業や東急沿線内外の都市開発事業、幅広い生活サービス事業を展開する「街づくり」の会社です。

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会社紹介記事

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【渋谷スクランブルスクエア】渋谷エリアでは最も高い地上47階建ての大規模複合施設です。渋谷の中心から新たな文化を生み出すステージとなることを目指しています。
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【二子玉川ライズ】「日本一働きたい街 二子玉川」を目指し、人々の交流や創造性あふれた発想を生み出すクリエイティブシティへの取り組みが行われています。

“Make the Sustainable Growth”(持続可能な成長をめざして)

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【ベトナムでの街づくり】沿線で培った様々なノウハウを活かし、街づくりパッケージの輸出を行っています。

“Make the Sustainable Growth”(持続可能な成長をめざして)というスローガンを定め、サステナブルな「街づくり」「企業づくり」「人づくり」の、「3つのサステナブル」の基本方針のもと、次の100年に向けて、既存事業や沿線外拠点を強化するとともに、当社の強みを活かすことのできる新規領域にも積極的に進出することで、激しい時代の変化の中でも、持続的な成長を続ける企業集団を目指します。

会社データ

事業内容
■鉄道事業
私鉄日本一の乗降人員を誇る当社は、さらに安心安全で便利な沿線を目指し、様々な取り組みを行っています。安全性の向上の点では、東急線全64駅において、大手民鉄で初めて「ホームドア・センサー付き固定式ホーム柵の設置100%」を達成しました。(2019年3月22日達成)
また、ネットワーク網の拡充も進捗中。2022年度下期には、相鉄・JR直通線の羽沢横浜国大駅から新横浜を経由し、東急東横線・目黒線日吉駅までの区間に連絡線を整備する相鉄・東急直通線が開業予定。さらに、東急線沿線から羽田へのアクセスを改善する新空港線も計画中です。
※2019年10月より子会社である「東急電鉄(株)」が鉄道事業を運営しております。

■都市開発事業
「選ばれる沿線」であり続けるため、沿線価値の向上を目指し各エリア毎に戦略を組み立て、次世代へつながる人と環境に優しい街づくりを推進しています。

~主な事業・プロジェクト~
・渋谷地区開発(渋谷ヒカリエ・渋谷キャスト・渋谷ストリーム・渋谷ブリッジ
・渋谷スクランブルスクエア等)
・二子玉川ライズ
・南町田グランベリーパーク
・新宿 TOKYU MILANO再開発計画
・駅ナカ商業施設「エトモ」シリーズ
・サテライトオフィス「NewWork」シリーズ
・マンションブランド「ドレッセ」シリーズ
・戸建て住宅ブランド「ノイエ」シリーズ 他

■生活サービス事業
安心感・利便性・快適性を高める商品・サービスの提供により、沿線にお住いのお客様の生活価値向上をグループ一体となって目指しています。

~主な事業・プロジェクト~
・ホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」
・東急百貨店(百貨店)
・東急ストア(スーパーマーケット)
・東急カード(クレジットカード・ポイント事業)
・TOKYU OOH(屋外広告・交通広告媒体)
・イッツ・コミュニケーションズ(ケーブルテレビ・インターネット)
・キッズベースキャンプ
・東急パワーサプライ(電力小売り・ガス取次) 他

■国際事業
日本国内で蓄積された街づくりのノウハウは、海外でも活かされています。
国外での不動産開発だけでなく、交通網の整備や雇用創出など、持続的な発展を目指した街づくりを手がけています。

~主な事業・プロジェクト~
・ベトナム ビンズン省 新都市開発
・タイ バンコク・シラチャ住宅事業
・オーストラリア ヤンチェップ地区 宅地開発
本社郵便番号 150-8511
本社所在地 東京都渋谷区南平台町5-6
本社電話番号 03-3477-6134
設立 1922年9月2日
資本金 121,724百万円(2020年3月31日現在)
従業員 1,469名(2021年1月1日時点)
売上高 1兆1,642億4,300万円(2020年3月期・連結)
事業所 東京・神奈川を中心に日本全国、及び海外
関連会社 東急電鉄(株)、東急バス(株)、伊豆急行(株)、(株)東急百貨店、(株)東急ストア、(株)東急モールズデベロップメント、イッツ・コミュニケーションズ(株)、(株)東急ホテルズ、(株)東急エージェンシー ほか230社5法人(2020/3/31現在)
役員 取締役社長  高橋 和夫
沿革
  • 創立までの歩み
    • 1922年、当社の前身である目黒蒲田電鉄(株)が創立。同社は、田園調布・洗足などの街づくりのために設立された田園都市(株)の鉄道部門が分離独立したものです。その後鉄道ネットワークの拡充を進め、人々の生活を豊かにする施設やサービスを創出し、現在の東急グループの基礎を築いてきました。
  • 沿線開発と街づくり
    • 鉄道の駅を核とした街づくりの精神は、田園調布・洗足に始まり、1960年代、1970年代の東急多摩田園都市の建設、そして現在の総合的な街づくりに向けての大規模なプロジェクトへと受け継がれています。
  • 選ばれる沿線へ
    • 当社のコア事業である、交通事業、不動産事業、生活サービス事業がそれぞれ密接に連携をとりながら事業を展開していくことにより、当社にしかできない、より質の高い施設やサービスの提供を行うことで、今後も沿線の魅力を高めていきます。
  • そして次の100年へ
    • 2019年9月2日、当社は「東急(株)」へと商号を変更し、10月1日には会社分割によって「東急電鉄(株)」を誕生させました。経営体制を最適化することで、各事業を取り巻く環境の変化へ迅速に対応し、創業100周年を迎える2022年以降、次の100年へ向かって新たな付加価値を創造していきます。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.5年
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.3日
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 26名 32名 58名
    2019年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 9.4%
      (329名中31名)
    • 2019年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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