最終更新日:2021/9/13

(株)日本政策投資銀行

業種

  • 政府系・系統金融機関

基本情報

本社
東京都
資本金
1兆4億2,400万円(全額政府出資)
経常収益
2,602億円(2020年3月期末)
従業員数
1,195名(2020年3月末)

金融力で未来をデザインします

会社紹介記事

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日本政策投資銀行(DBJ)について

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日本政策投資銀行(DBJ)は、常に挑戦と誠実という価値観を胸に、自らも変化しながら、大きく変化する経済環境や社会課題に即したソリューションを提供することで社会の持続的発展に貢献しています。

これまで、プロジェクトファイナンス、PFI、事業再生ファイナンス等、当行は国内初のファイナンススキームを先駆的に開発しており、日本の産業・金融界に対し、大きな役割を果たしてきました。今後もグローバル化や技術革新の進行など外部環境の変化が大きく加速するなか、過去の歩みと同様、産業・インフラ・地域のお客様が直面する課題に対し、プロフェッショナルとして解決策を示し、日本と世界の持続的発展に貢献していきます。

職員数は総勢約1,200人と決して大きな組織ではありませんが、だからこそ一人ひとりが担う責任は大きく、また少人数特有の風通しの良い雰囲気で、日々活発な議論が交わされています。

会社データ

事業内容
長期資金の供給(出融資)
郵便番号 100-8178
本店所在地 東京都千代田区大手町1丁目9番6号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
設立年月日 2008年10月1日
資本金 1兆4億2,400万円(全額政府出資)
従業員数 1,195名(2020年3月末)
経常収益 2,602億円(2020年3月期末)
事業所 本店/東京
支店(所在地)/北海道(札幌)、東北(仙台)、新潟(新潟)、北陸(金沢)、東海(名古屋)、関西(大阪)、中国(広島)、四国(高松)、九州(福岡)、南九州(鹿児島)
事務所/釧路、函館、青森、富山、岡山、松江、松山、大分
関連会社 海外現地法人/DBJ Singapore Limited、DBJ Europe Limited、政投銀投資諮詢(北京)有限公司、DBJ Americas Inc.
沿革
  • 1951年
    • 日本開発銀行設立

  • 1956年
    • 北海道東北開発公庫設立
  • 1999年
    • 日本政策投資銀行設立(日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の一切の権利義務を承継。これに伴い日本開発銀行及び北海道東北開発公庫がそれぞれ解散)。
  • 2008年
    • (株)日本政策投資銀行を設立(日本政策投資銀行を解散)。

働き方データ

  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.8%
      (368名中14名)
    • 2019年度

    役員:6.7%(2020年3月31日現在)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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