最終更新日:2022/4/22

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所

  • 正社員

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
弁護士法人のためありません。
売上高
弁護士法人のためありません。
従業員
弁護士数:33名、その他:143名(グループ全体) 従業員数:87名(単体)

法律事務職員として自分自身のスキルアップと社会への貢献を実現してみませんか?

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【2023年卒】大阪事務所 追加募集の開始 (2022/04/22更新)

はじめまして。朝日中央綜合法律事務所の採用担当です。

当事務所にご興味をお持ちいただきありがとうございます。


現在、大阪事務所のみ募集をしています。
みなさまのエントリーをお待ちしています。

【My CareerBox提出締切】

 2022年5月31日(火)


※東京事務所の募集は締め切りました。ご応募ありがとうございました。

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会社紹介記事

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弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は弁護士、税理士、公認会計士による法律、税務、財務のトータルファームである朝日中央グループに所属しています。
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応接室から皇居や国会議事堂が望める東京事務所は、日本初の超高層ビルとして知られる霞が関ビルディングに入居。他の事務所もすべて都心にありアクセスも抜群です。

45年の歴史を誇る法律事務所で、弁護士を支えるパートナーとして活躍してほしい

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気さくで朗らかな中川代表社員は親しみやすいリーダー。「誰もが働きやすい環境づくりに注力しているので、ワークライフバランスを実現できるのも当事務所の特長です」。

■フォー・ザ・クライアント~すべてはクライアントのために
事務所の創業は1976年。その11年後の1987年、当時はまだ、弁護士・税理士・公認会計士の異なる特性を持つスペシャリストが同じ事務所に属することは珍しかったのですが、私たちはそのパイオニアとして法律・税務・財務のトータルファームへと舵を切りました。この改組は功を奏し、相続など法律、税務の両面からのサポートを要する案件をワンストップで解決へ導くことができる事務所として広く認知されるようになりました。また、2003年の弁護士法の改正を機に法人化を進め、全国に拠点を拡大。現在は大阪・東京の二大拠点に加え、札幌・横浜・福岡・名古屋にも事務所を展開しています。今も昔も私たちの原点となるスピリッツは、「フォー・ザ・クライアント」。様々なお困りごとを抱えるクライアントのお役に立つため、相続、不動産、企業法務など、幅広い案件に親身に寄り添う姿勢を大切にしています。

■当事務所における、法律事務の存在意義
弁護士がクライアントのためにベストを尽くし、最高のパフォーマンスを発揮するためには、事務面でサポートするパートナーの存在が不可欠。それが、法律事務の皆さんです。複数の弁護士と法律事務がチームになって案件解決を目指す当事務所では、特に法律事務の力量が問われると言っても過言ではありません。書類の作成や整理、関係各所への連絡など、弁護士だけでは対応できません。指示されたことはもちろん、言葉にしない要望も察知する細やかな心配りで弁護士を支えてほしいと思います。大切なのは、法律知識よりも素直で正直な人柄。分からないことを素直に質問できる人、不安なことをきちんと確認できる人、事務作業を正確かつ迅速にこなせる人なら大いに活躍していただけると思います。

■進取の精神で新たな未来を切り拓く
「フォー・ザ・クライアント」とともに、私たちが大切にしているもう1つのスピリッツが「フロンティアスピリッツ」。今日までの成長を築いてきたのは、まさにこの2つの理念があったから。これからもクライアントのお役に立ち、私たち自身も成長するために、前例のないことにも果敢に挑み、学び、さらなる高みを目指したい。そんな思いに共感していただける方々にお会いできることを楽しみにしています。
(代表社員/中川 晴夫)

会社データ

プロフィール

当事務所は1976年に設立し、全国6カ所(東京、大阪、横浜、名古屋、札幌、福岡)に事務所を展開しています。

ご依頼人の最大、最良の利益を実現することこそ法律事務所の最大、最高の使命であるという強い使命観をもって業務にあたり、ご依頼人の最大、最良の利益を実現します。

そのご依頼人の様々なご相談・ご依頼を解決する弁護士をサポートする法律事務職員として自分自身のスキルアップと社会への貢献を実現してみませんか?

当事務所では、事務職員の平均勤続年数は5年10カ月を超え、20年以上の事務職員も複数います。女性が多く在籍する当事務所では、産休・育休制度の利用者も多く、復職実績も多数あります。完全週休二日制に加え、有給休暇の他に、夏季休暇(7日)、年末年始休暇(7日)もあり、仕事にやりがいを感じるとともにプライベートも充実させることができる、ワークライフバランスの実現が可能なとても働きやすい職場です。

ぜひご応募ください。

事業内容
裁判・示談交渉
企業法務
顧問弁護士
相続、遺産分割、遺留分、遺言
不動産
貸地・貸家明け渡し
地代・家賃増減額
離婚、離縁
交通事故
成年後見
会社支配権紛争
非上場株式の評価
事業承継
税務訴訟
本社郵便番号 100-6019
本社所在地 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル19階
本社電話番号 03-3509-1030
設立 1976年7月
資本金 弁護士法人のためありません。
従業員 弁護士数:33名、その他:143名(グループ全体)
従業員数:87名(単体)
売上高 弁護士法人のためありません。
事業所 東京事務所/東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル19階
横浜事務所/神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目2番1号 横浜ランドマークタワー17階
名古屋事務所/愛知県名古屋市中村区名駅 3丁目25番9号 堀内ビル2階
大阪事務所/大阪府大阪市北区中之島2丁目2番7号中之島セントラルタワー4階
福岡事務所/福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目10番12号 J-MAXビル2階
札幌事務所/北海道札幌市中央区南一条西2丁目5番地 南一条Kビル7階
企業ホームページ https://www.ac-law.jp/

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 14名 1名 15名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 14名 1名 15名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入所員導入教育
弁護士会での事務職員研修

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、追手門学院大学、大阪市立大学、岡山大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、京都教育大学、近畿大学、神戸学院大学、國學院大學、駒澤大学、札幌大学、実践女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、創価大学、中央大学、筑波学院大学、東京女子大学、東洋大学、徳島大学、同志社大学、同志社女子大学、福岡大学、北海道大学、武庫川女子大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜商科大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2019年 2020年 2021年
-------------------------------------------------
大卒    1名   1名   2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 0 2 2
    2020年 0 1 1
    2019年 0 1 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 2
    2020年 1
    2019年 1
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0

採用データ

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