(株)47CLUBのインターンシップ・会社概要

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会社データ
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「地方を元気にしたい！」日本全国47都道府県に繋がりを持つ当社は"地方のためなら何をやってもいい会社"です。

会社紹介記事

年次やキャリアに関係なくアイデアを出し、プロジェクトをけん引できる社風。入社3年目の若手社員がリーダーに抜擢されるなど、実力とやる気が評価される会社です。地元から絶大な信頼を誇る地方新聞社と、大手広告会社である電通という強力なパートナーと手を組み、地方創生という大きな課題に真っ向から取り組んでいます。

: 年次やキャリアに関係なくアイデアを出し、プロジェクトをけん引できる社風。入社3年目の若手社員がリーダーに抜擢されるなど、実力とやる気が評価される会社です。

: 地元から絶大な信頼を誇る地方新聞社と、大手広告会社である電通という強力なパートナーと手を組み、地方創生という大きな課題に真っ向から取り組んでいます。

「地方を元気にしたい」。あなたのその思いを、当社で実現してください。

「事業者さんと共に悩んだり喜んだりすることは貴重な経験。理想論ではなく、現実的に地方創生に貢献しているという実感が大きな成長につながります」（栗田社長）。	私たちの使命はただ一つ、「地方を元気に、日本を豊かに」することです。「地方を元気に」していくということは、地方の事業者さんが本物の「価値」を生み出し、その「価値」を徹底的に高められるか、状況の変化に合わせて柔軟に変えていけるかにかかっています。そうするために必要なのは事業者さんの「意志の強さ」です。人口減少、コミュニティの消滅という危機が刻一刻と迫るなかで、どのように生きていきたいか、どのようなコミュニティを創り上げていきたいかということを真剣に考え、必要な施策を次々と実行に移していく強烈な「意志の強さ」を持った事業者さんを一人でも多く見出す。これこそまさしく、私たちに課せられたミッションです。私たちは「地方を元気にするためなら、何をやってもいいんです」のスローガンのもと、これまで築き上げてきた47都道府県の地方新聞社、信用金庫、そして全国4500社以上の事業者さんとのネットワークを最大限に生かして、地方創生に向けた新たな事業を次々と興していきます。人を変えられるのは人だけですから、強烈な意志と明確な目的意識、行動力を兼ね備えた事業者さんたちが膝詰めで語り合うことのできる“場”を創り、地方に生きる人々の変化を促していきます。私たちは、地方の人々に自らの力で未来を創り上げていくための“選択肢”を提供する会社でありたいと思っています。当然のことながら、当社の社員に“熱量”がなければ、事業者さんの心を動かして地方を元気にすることなどできるはずがありません。私たちが求めているのは、地方で商売をされている事業者さんと向き合い、さまざまな悩みを一緒に解決すべく奔走するなかで思いついたことを社内で共有し、自らのプロジェクトとしてけん引する責任感と行動力を持つ人です。また、地方を活性化させたいという情熱と、地域の将来のためにやるべきことを自らの課題として捉える“自責思考”を持つ人を求めています。こうした人にとって、大きな活躍のフィールドが広がっている会社といえるでしょう。私は自分の思いを直接伝え、学生さんの思いを直接受け止めるため、時間が許す限り会社説明会に参加しています。今年はどのような夢と情熱を持つ人に会えるのか、今からとても楽しみにしています。（代表取締役社長栗田健一郎）

「事業者さんと共に悩んだり喜んだりすることは貴重な経験。理想論ではなく、現実的に地方創生に貢献しているという実感が大きな成長につながります」（栗田社長）。

私たちの使命はただ一つ、「地方を元気に、日本を豊かに」することです。「地方を元気に」していくということは、地方の事業者さんが本物の「価値」を生み出し、その「価値」を徹底的に高められるか、状況の変化に合わせて柔軟に変えていけるかにかかっています。そうするために必要なのは事業者さんの「意志の強さ」です。人口減少、コミュニティの消滅という危機が刻一刻と迫るなかで、どのように生きていきたいか、どのようなコミュニティを創り上げていきたいかということを真剣に考え、必要な施策を次々と実行に移していく強烈な「意志の強さ」を持った事業者さんを一人でも多く見出す。これこそまさしく、私たちに課せられたミッションです。

私たちは「地方を元気にするためなら、何をやってもいいんです」のスローガンのもと、これまで築き上げてきた47都道府県の地方新聞社、信用金庫、そして全国4500社以上の事業者さんとのネットワークを最大限に生かして、地方創生に向けた新たな事業を次々と興していきます。人を変えられるのは人だけですから、強烈な意志と明確な目的意識、行動力を兼ね備えた事業者さんたちが膝詰めで語り合うことのできる“場”を創り、地方に生きる人々の変化を促していきます。私たちは、地方の人々に自らの力で未来を創り上げていくための“選択肢”を提供する会社でありたいと思っています。

当然のことながら、当社の社員に“熱量”がなければ、事業者さんの心を動かして地方を元気にすることなどできるはずがありません。私たちが求めているのは、地方で商売をされている事業者さんと向き合い、さまざまな悩みを一緒に解決すべく奔走するなかで思いついたことを社内で共有し、自らのプロジェクトとしてけん引する責任感と行動力を持つ人です。また、地方を活性化させたいという情熱と、地域の将来のためにやるべきことを自らの課題として捉える“自責思考”を持つ人を求めています。こうした人にとって、大きな活躍のフィールドが広がっている会社といえるでしょう。

私は自分の思いを直接伝え、学生さんの思いを直接受け止めるため、時間が許す限り会社説明会に参加しています。今年はどのような夢と情熱を持つ人に会えるのか、今からとても楽しみにしています。

（代表取締役社長栗田健一郎）

会社データ

事業内容	ここでは47CLUBの仕事の一部をご紹介します。 ◎「売上拡大のためにECショップを運営したい」お取り寄せサイト「47CLUB」を立ち上げ、楽天やYahoo!のようなモール型ECサイトで地方事業者の出店・運営サポートを行う。 ◎「新たな商品を作って、地方を代表する企業になりたい」パートナーである電通のクリエイターと連携し、地方事業者の食品や伝統工芸品、グルメカタログギフトを商品開発。商品開発後の販路開拓やメディア露出まで一貫して支援。 ◎「自社の商品を全国に発信し、売上を今より上げていきたい」地方事業者に対して、地方新聞社45社46紙と連携する日本唯一のネットワークを活用して新聞紙面での通販企画を展開することで、新たな販路と全国的なPR効果を提供。 ◎「返礼品だけでなく地方の魅力も伝えたい」まだ知られていない全国の地方の逸品と消費者をつなぐきっかけづくりとして「47CLUBふるさと納税サイト」をオープン。 ◎「IT環境整備からネットショップ開設まで、一貫した事業者支援がしたい」 IT導入支援が必要な地方事業者に対し、ITコンサルティングを実施するスキームを構築。現地に出向きヒアリングすることで販路拡大のネックとなっていた根本課題の解決から導入までを一貫してフォロー。 ◎「コロナ禍で売り上げが減少してしまった全国の事業者に対し販路を提供したい」北海道庁、岩手県庁、静岡県庁、広島県庁、鳥取県庁と共に、県内事業者の商品を販売するための特設サイト「食絶景北海道」「ひろしまモール」等を運営。 ◎「コロナ禍で客足が途絶えた道の駅。何とか商品が売れるようにしたい」道の駅連絡会と提携し、全国の道の駅の商品を販売。コロナ終息後に、現地で利用できる「未来クーポン」を発行するなど直接足を運んでもらうための施策も実施。 ◎「地方事業者にもっと販路を提供し、融資の機会を作りたい」全国の信用金庫と連携して、信金マンが厳選した地域の逸品の販売を行う「よい仕事おこしフェア特設サイト」を開設。新聞社・電通のネットワークに全国の信金が加わり、販売サポートから事業運営資金の融資まで一貫した支援が可能に。

事業内容

ここでは47CLUBの仕事の一部をご紹介します。

◎「売上拡大のためにECショップを運営したい」
お取り寄せサイト「47CLUB」を立ち上げ、楽天やYahoo!のようなモール型ECサイトで地方事業者の出店・運営サポートを行う。

◎「新たな商品を作って、地方を代表する企業になりたい」
パートナーである電通のクリエイターと連携し、地方事業者の食品や伝統工芸品、グルメカタログギフトを商品開発。商品開発後の販路開拓やメディア露出まで一貫して支援。

◎「自社の商品を全国に発信し、売上を今より上げていきたい」
地方事業者に対して、地方新聞社45社46紙と連携する日本唯一のネットワークを活用して新聞紙面での通販企画を展開することで、新たな販路と全国的なPR効果を提供。

◎「返礼品だけでなく地方の魅力も伝えたい」
まだ知られていない全国の地方の逸品と消費者をつなぐきっかけづくりとして「47CLUBふるさと納税サイト」をオープン。

◎「IT環境整備からネットショップ開設まで、一貫した事業者支援がしたい」
IT導入支援が必要な地方事業者に対し、ITコンサルティングを実施するスキームを構築。
現地に出向きヒアリングすることで販路拡大のネックとなっていた根本課題の解決から導入までを一貫してフォロー。

◎「コロナ禍で売り上げが減少してしまった全国の事業者に対し販路を提供したい」
北海道庁、岩手県庁、静岡県庁、広島県庁、鳥取県庁と共に、県内事業者の商品を販売するための特設サイト「食絶景北海道」「ひろしまモール」等を運営。

◎「コロナ禍で客足が途絶えた道の駅。何とか商品が売れるようにしたい」
道の駅連絡会と提携し、全国の道の駅の商品を販売。コロナ終息後に、現地で利用できる「未来クーポン」を発行するなど直接足を運んでもらうための施策も実施。

◎「地方事業者にもっと販路を提供し、融資の機会を作りたい」
全国の信用金庫と連携して、信金マンが厳選した地域の逸品の販売を行う「よい仕事おこしフェア特設サイト」を開設。新聞社・電通のネットワークに全国の信金が加わり、販売サポートから事業運営資金の融資まで一貫した支援が可能に。

本社郵便番号	104-0045
本社所在地	東京都中央区築地1-12-6　築地えとビル4階
本社電話番号	03-5148-4740
設立	2008年（平成20年）7月1日
資本金	1億円
従業員	53名（2021年4月時点）
売上高	当社規定により非公開
事業所	東京都中央区築地1-12-6　築地えとビル4階
株主構成	デジタルビジネスコンソーシアム（DBC）※ (株)電通 (株)サイバー・コミュニケーションズ ※【デジタルビジネスコンソーシアム参加社】北海道新聞社、東奥日報社、デーリー東北新聞社、秋田魁新報社、岩手日報社、山形新聞社、河北新報社、福島民報社、茨城新聞社、下野新聞社、上毛新聞社、埼玉新聞社、千葉日報社、神奈川新聞社、山梨日日新聞社、静岡新聞社、信濃毎日新聞社、新潟日報社、中日新聞社、岐阜新聞社、北日本新聞社、北國新聞社、福井新聞社、京都新聞、奈良新聞社、産経新聞社、神戸新聞社、山陽新聞社、中国新聞社、新日本海新聞社、山陰中央新報社、山口新聞社、四国新聞社、愛媛新聞社、徳島新聞社、高知新聞社、西日本新聞社、佐賀新聞社、長崎新聞社、大分合同新聞社、熊本日日新聞社、宮崎日日新聞社、南日本新聞社、沖縄タイムス社、琉球新報社 ※デジタルビジネスコンソーシアム（DBC）は、47CLUBの主要株主です。
平均年齢	34.0歳
沿革	2007年4月地方新聞社厳選お取り寄せサイト『47CLUB（よんななクラブ』オープン 2008年6月全国地方新聞社46社47紙により任意組合「デジタルビジネスコンソーシアム」を設立 2008年7月東京都港区芝公園にて、(株)47CLUB設立（デジタルビジネスコンソーシアム、電通、サイバー・コミュニケーションズ出資） 2011年12月オリジナルカタログギフト「贈りもの弁当」を販売開始 2012年4月インドでの経済産業省「クール・ジャパン戦略推進事業」に調印 2012年6月オリジナルカタログギフト「贈りもの弁当」が第65回広告電通賞ダイレクト広告賞を受賞 2012年9月「贈りもの弁当」が第4回スパイクスアジア銅賞を受賞 2012年10月カタログギフト最大手のRINGBELLと契約を開始 2013年11月全国の百貨店催事事業を開始 2014年3月新卒採用を開始 2014年10月全国の地方新聞社が選んだ「こんなのあるんだ！大賞」の表彰制度を開始 2015年9月東京都中央区築地に本社を移転 2018年10月伝統工芸品のライセンス商品開発事業を開始 2019年3月直営ネットショップ「技わざ」をオープン 2020年1月全国259の信用金庫が加盟する「よい仕事おこしネットワーク」と包括連携協定を締結 2020年11月ふるさと納税サイトの運営を開始 2021年3月株式会社旅酒とコンソーシアムを組み、“探さなければ、見つからない菓子”「旅菓子東京」を開発 2021年6月第二地銀協会様とコロナ禍で苦しむ中小事業者支援を目的に連携