最終更新日:2022/1/20

(株)エイト日本技術開発

業種

  • 建設コンサルタント
  • 専門コンサルティング
  • 検査・整備・メンテナンス
  • 建築設計

基本情報

本社
東京都、岡山県
資本金
20億5,688万円
売上高
241億円(2021年5月期)
社員数
1005名(2021年8月1日時点)  ・技術系836名  ・事務系169名

地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献します

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会社紹介記事

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圏央道高尾山IC:2004年度関東地方整備局 局長表彰受賞。道路詳細設計、道路構造物詳細設計、橋梁実施設計、橋梁詳細設計、調整池詳細設計、全体施工計画等を実施した。
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地震や洪水などの自然災害が相次いで発生した2018年。EJECは災害対策本部を設置し、発注者からの支援要請に対応した。

Passion for The Glocal――国内外を舞台に未来を創造する総合建設コンサルタント

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建設コンサルタントとしての使命を胸に刻み、10年、20年、そして100年先を見据えて汗と英知をもって「価値ある環境を末来に」繋げていきます。

エイト日本技術開発(EJEC)は、高度な専門知識や技術力を駆使し公共インフラ事業をサポートする総合建設コンサルタント企業です。社会インフラ施設の調査・計画・設計から施工管理やマネジメントに至るまで幅広く事業を展開。対象とする分野も、道路・構造、河川・港湾、都市・環境、耐震・防災・情報など多岐にわたります。主軸としているのは道路・構造分野と河川・港湾分野ですが、耐震・防災および廃棄物分野等にも強みを発揮しています。

当社はかねてより自然災害に対する最適なソリューションを提供してきた実績があり、また廃棄物処理施設に関する高度な対応力も全国の自治体から高く評価されています。さらに、自社内に補償部門を持つことも強みの一つ。補償部門では公共事業の施行にあたり、用地取得や建物移転等に必要な補償およびその金額等について調査・算定等を行います。この分野を強みにもつ大手総合コンサルタントは少なく、測量部門、地質調査部門を含めた総合力がEJECの強みといえます。

お客さまのニーズが多様化・高度化するなか、E・Jホールディングス(株)【東証一部上場企業】を親会社とするグループの中核となってグループ内の経営資源を集結させ、高度なサービスをワンストップで提供しているのです。

そんな当社は、採用コンセプトを“Passion for The Glocal~きみの情熱が、次代を築く~”というフレーズにまとめています。情熱あふれるプロフェッショナルな人材が、日本(ローカル)や海外(グローバル)の各地で、地域のインフラに関わるさまざまな課題に取り組んでいます。近年は東南アジアへの進出に注力しており、2014年にはタイ、2018年にはミャンマーに事務所を開設しました。

会社データ

事業内容
日本各地(ローカル)から海外(グローバル)まで、地域のインフラの課題を解決する総合コンサルタント企業です。

<建設コンサルタント>
社会インフラ施設の計画・設計・施工管理から維持管理を、上流から下流まで幅広く事業を行っています。
活躍する分野は道路・交通、構造・橋梁、河川・港湾・空港、上下水道、トンネル、都市・地域計画、廃棄物処理など多岐にわたり、地盤、防災、情報などインフラ整備に係る多くの技術分野にまたがっています。
(建設コンサルタント21分野中、19分野に登録)

<地質調査・測量・補償コンサルタント>
建設コンサルタント業の他に、地質調査や測量・計測(三次元含む)、補償関連業務の専任の技術者を自社で有しており、建設関連事業をワンストップで捉えることができます。

各分野における専門家が、マトリクス組織のもと、課題解決のために分野間、地域間の全体最適化をはかり、それぞれの地域のニーズに合わせたソリューションを提供しています。

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伊良部大橋:2014年度土木学会田中賞(作品賞)受賞

岡山本店郵便番号 700-8617
岡山本店所在地 岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号
岡山本店電話番号 086-252-8917
東京本社郵便番号 164-8601
東京本社所在地 東京都中野区本町五丁目33番11号
東京本社電話番号 03-5341-5152
創業 1955年3月1日
設立 1957年5月/2009年6月1日(統合再編)
資本金 20億5,688万円
社員数 1005名(2021年8月1日時点)
 ・技術系836名
 ・事務系169名
売上高 241億円(2021年5月期)
事業所 本店:岡山 本社:東京
支社:東北支社(仙台市)、東京支社・国際支社(中野区)、中部支社(名古屋市)、関西支社(大阪市)、中国支社(岡山市)、四国支社(松山市)、九州支社(福岡市)
支店:札幌、盛岡、北関東、横浜、三重、京都、和歌山、神戸、鳥取、松江、浜田、広島、山口、高松、徳島、高知、熊本
事務所・営業所:青森、宮古、山形、秋田、福島、高崎、宇都宮、水戸、千葉、山梨、長野、南信、上越、新潟、金沢、福井、静岡、東三河、静岡東部、岐阜、四日市、滋賀、奈良、福知山、津山、岩国、宇和島、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島、琉球
海外:バンコク、ミャンマー
経常利益 23.6億円(2021年5月期)
主な取引先 国土交通省、環境省、都道府県、市町村、高速道路会社など
グループ会社 ・E・Jホールディングス(株) ※東証一部上場企業・純粋持株会社
・日本インフラマネジメント(株)
・(株)近代設計
・(株)共立エンジニヤ
・共立工営(株)
・(株)アークコンサルタント
・(株)アイ・デベロップ・コンサルタンツ
・(株)二神建築事務所
・(株)ダイミック
・都市開発設計(株)
・(株)北海道近代設計
・(株)エンジョイファーム
・(株)ストロベリーファーム
・(株)那賀ウッド
・EJEC (Thailand) Co., Ltd.
平均年齢 42.4歳
平均勤続年数 約15年
平均年収 20代:518.9万円
30代:657.6万円
40代:936.2万円
50代:1014.0万円
60代:1011.8万円
有資格者 ・技術士 425名
・技術士(総合技術監理) 104名
・RCCM 195名
・博士 25名
・一級建築士 19名
・二級建築士 14名
・測量士 149名
・環境計量士(騒音・振動関係) 2名
・環境計量士(濃度関係) 3名
・一級土木施工管理技士 229名
・一級造園施工管理技士 35名
・地質調査技士 79名
・VEリーダー 55名
・APECエンジニア 4名
・二級土木施工管理技士 19名
・補償業務管理士 119名
・コンクリート診断士 36名
・土木構造診断士 8名
・道路橋点検士 43名
・河川点検士 22名
・土木学会認定(特別上級土木技術者) 3名
・土木学会認定(上級土木技術者) 13名
(2021年8月1日時点)
登録事業 ・建設コンサルタント登録
建01第116号
・地質業者登録
質29第367号
・測量業者登録
第(15)-263号
・一級建築士事務所登録
東京都知事 第55520号
岡山県知事 第1855号
大阪府知事 (イ)第25984号
・補償コンサルタント登録
補31第0687号
・計量証明事業登録
音圧レベル / 岡山県第7-11号
振動加速度レベル / 岡山県第8-7号
・土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録
2003-8-2007
・労働者派遣事業
派33-300498
・建設業許可
般30第5545号・特30第5545号
建設コンサルタント登録 河川、砂防及び海岸・海洋/港湾及び空港/道路/鉄道/上水道及び工業用水道/下水道/農業土木/森林土木/水産土木/廃棄物/造園/都市計画及び地方計画/地質/土質及び基礎/鋼構造及びコンクリート/トンネル/施工計画、施工設備及び積算/建設環境/電気電子
補償コンサルタント登録 土地調査/土地評価/物件/機械工作物/営業補償・特殊補償/事業損失/補償関連/総合補償
国際規格 ・ISO9001 認証登録
・ISO14001 認証登録(東京支社 都市環境・資源・マネジメント部)
・ISO55001 認証登録(アセットマネジメント戦略グループ)
認定 女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」(3段階目)取得
次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業としての厚生労働大臣認定「くるみん」取得
その他 国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)登録
グループ E・Jホールディングスグループ
※親会社E・Jホールディングス(株)は東証一部上場の純粋持株会社であり、当社はE・Jグループの中核企業です
沿革
  • 1955年
    • 創業(エイトコンサルタント)
  • 1959年
    • 創業(日本技術開発)
  • 2005年
    • (株)エイトコンサルタントと日本技術開発(株)が資本・業務提携
  • 2007年
    • E・Jホールディングス(株)設立(東京証券取引所市場第2部に上場)
  • 2009年
    • (株)エイト日本技術開発に商号変更(統合・組織再編)
  • 2014年
    • バンコク駐在員事務所開設
  • 2015年
    • 創立60周年
  • 2015年
    • 「災害リスク研究センター」、「インフラ保全センター」設立
  • 2018年
    • E・Jホールディングス(株)が東証一部に銘柄変更
  • 2018年
    • EJECブランドブック作成
  • 2018年
    • ミャンマー事務所開設
  • 2020年
    • タイ現地法人設立
  • 2021年
    • 「DX推進室」新設
  • 2021年
    • 「EJイノベーション技術センター」を新設
      ※「災害リスクセンター」を組織拡張
  • 2021年
    • EJアカデミー開校

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.8年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 37.2時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.6日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 8名 18名 26名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 6名 5名 11名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.7%
      (513名中14名)
    • 2020年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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