最終更新日:2022/5/9

島根県農業協同組合【JAしまね】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 共済

基本情報

本社
島根県
資本金
220億円〈2021(令和3)年3月末〉
売上高
286億800万円 〈2019(平成31)年3月末〉
従業員
正職員1,971名 〈2020(令和2)年4月1日現在〉

選考受付スタート!【年間休日112日以上/教育研修制度充実/産休育休取得実績有】「地域で一番を目指します! (し)信頼(ま)満足(ね)熱意、みんな一番!」

JAしまねグループ 2023卒採用 募集スタートしました! (2022/02/21更新)

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こんにちは!JAしまねグループ 新卒採用担当です。

現在、令和5年4月採用の正職員を募集しています。

【応募受付】 令和4年4月1日~5月6日 
      ※詳細は、エントリー者限定でご案内します。
  まずは、エントリーをお待ちしています!

【JAしまね 採用HPはこちら】
http://ja-shimane.jp/recruit/

 
  

会社紹介記事

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農業振興を通した支援活動を中心に、島根全域11地区で事業を展開。指導事業から販売、購買、信用、共済、さらに介護福祉分野まで幅広く地域の活動を支えています。
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「JAしまね自己改革取組宣言」! 農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化といった3つの基本目標実現に向けて、組織を挙げて改革に取り組んでいます。

島根のために、自分を活かす。信頼され任され、地域を支える仕事です。

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「やってみたい」と思えば、自由にチャレンジできる環境。多彩な事業の中で幅広く自分を活かすことができるのが、私たちの仕事の醍醐味です。

▼JAしまねってどんな組織? どんな仕事をしているの?
島根県全域11地区本部で事業を展開し、農業従事者である「正組合員」を中心に、島根に暮らす方たちのより良い暮らしを支えています。事業内容は多岐にわたっており、農業振興支援を基本とし、生産者と行政で連携しながら新たな魅力をつくり出す「営農」、島根で生産された農畜産物を効率的かつ戦略的に流通させる「販売」。その他にも「JAバンク」や「JA共済」の愛称でおなじみの信用事業や共済事業、介護福祉、葬祭典礼に至るまであらゆる関連事業を展開しています。
▼公務員との違いとは? “非営利組織”とは?
JAしまねは農業を営む個人または法人によって組織された「協同組合」という非営利組織です。公務員との違いは組合員の方々へ“サービスを提供する”という点にあります。組合員や利用者の皆さんがJAしまねを利用して良かった、と感じていただくための良質なサービスの提供を行い、その対価をいただくことで健全な組織運営を行っています。
また、株式会社などの会社組織と異なるのは事業の目的。JAしまねの事業目的は組織の利潤追求にはありません。あくまでも組合員の生産や生活を守ることにあり、さらには地域に暮らす人たちと共にJAの存在意義を高めていくことにあります。
▼JAしまねで働く意義とは?
一つは、「地域貢献」。島根の良質な農畜産物を守り、それを多くの消費者の皆さんへご提供することで農業振興を図っていきたいと考えていますので、島根への想いが根底になければ務まらない仕事だと思います。
たとえば、職員は月に一度は組合員のお宅に出向き、コミュニケーションを重ねる中でお困りごとを聞きます。また消費者ニーズのマーケティングも行いながら、その課題を解決し農業経営を安定化するための施策立案を実施、提案。島根全体が活性化していくことが最終目的となっています。
意義ばかりではなく、働きやすさとキャリアアップを同時に目指せる社内改革にも着手。職員がやりがいを持って仕事に従事できる環境整備を進めています。スポーツなどのサークル活動は地区本部をまたいで実施しているものもあり、助成を行うことによって組合内イベントも充実しています。もちろん仕事も興味や意志を持って取り組む方へは手厚くバックアップ。「やってみたい」を叶えることができる環境です。
〈総務部人事課 課長 三島 剛〉

会社データ

プロフィール

2015年3月1日、島根県内の11のJAが統合し「JAしまね」としてスタートし、早いもので6年が経ちました。
私たちJAしまねは、豊かな地域農業を育み、地域社会の形成および強靭な経営基盤の確立を基に、組合員・利用者から「信頼され、選ばれ、必要としていただける」ために日々精進しています。
JAの役割である「農業振興」「地域振興」および「地域貢献」を積極的に展開し、組合員はもとより県民そして次世代(若者・こどもたち)と共にJAの存在意義を高め、大地の恵みと食文化の尊さを継承していくために「気づく力」「行動力」や「実現力」のある人材を必要としています。

事業内容
■営農事業
農業振興支援事業の実施、担い手への積極的な支援、有望農産品目の開発と「売る力」の強化、「食品加工研究」による新たな商品開発、生産現場重視の指導体制強化に取り組み、行政と連携して営農指導、産地育成、販売を県域一体的にすすめる体制を構築します。

■販売事業
県産農畜産物を、オール島根として一元的に販売展開するために、多様な販売先に対応した販売戦略の構築と、販売出口対策として県外事務所の設置検討による販売機能の充実をはかり、県産農畜産物の販売力を強化します。

販売を起点としたものづくりの提案と、園芸を中心とした地区本部間の連携による利用施設の相互活用や6次産業化の促進により、農家の所得向上をはかります。

■購買事業
生産購買:営農指導部門・販売部門と一体となって効率的な購買事業をすすめ、農家組合員の生産コスト低減と組合員サービスの充実・強化に努めます。

生活購買:魅力ある生活関連事業の展開と支援サービスの充実・強化に努めます。拠店型事業の収支確立と事業競争力の強化をはかり組合員・利用者の負託に応えるため、事業の効率化・合理化を推進し、事業拠店の整備・再構築をすすめます。

■信用事業(JAバンク)
組合員・地域の皆様からお金をお預かりしたり、みなさまの暮らしや農業経営に必要な資金を貸出しし、お役に立っています。

■共済事業(JA共済)
JAしまね管内の組合員、利用者および地域住民のニーズに即した「ひと、いえ、くるま」総合保障の普及活動と利便性・迅速性を伴った利用者満足度最優先のサービス活動を展開

■その他事業
加工事業
利用事業
介護福祉事業
葬祭典礼

■くらしの活動
・「みんなのよい食プロジェクト」と連携した食農教育による地産地消の推進
・健康寿命100歳プロジェクトの実践を通じた生きがいづくりの場の創出
・女性組織、青年組織等との連携強化
本社郵便番号 690-0887
本社所在地 島根県松江市殿町19-1
本社電話番号 0852-67-7700
設立 2015年3月1日
資本金 220億円〈2021(令和3)年3月末〉
従業員 正職員1,971名 〈2020(令和2)年4月1日現在〉
売上高 286億800万円 〈2019(平成31)年3月末〉
支部・事業所 本店/島根県松江市 (島根県下全域に支部・事業所があります)

●くにびき地区本部(松江市)
所在地:〒690-0823 島根県松江市西川津町 1635-1
TEL:0852-55-3000
正職員数:271名(2020年4月1日現在)

●やすぎ地区本部(安来市)
所在地:〒692-0014 島根県安来市飯島町1205-1
TEL:0854-22-3751
正職員数:133名(2020年4月1日現在)

●雲南地区本部(雲南市)
所在地:〒699-1395 島根県雲南市木次町里方1088-6
TEL:0854-42-9000
正職員数:218名(2020年4月1日現在)

●隠岐地区本部(隠岐の島町)
所在地:〒693-8585 島根県出雲市今市町106-1
TEL:0853-23-3311
正職員数:35名(2020年4月1日現在)

●隠岐どうぜん地区本部(西ノ島町)
所在地:〒684-0303 島根県隠岐郡西ノ島町美田2148-2
TEL:08514-7-8005
正職員数:27名(2020年4月1日現在)

●出雲地区本部(出雲市)
所在地:〒693-8585 島根県出雲市今市町106-1
TEL:0853-21-6012
正職員数:495名(2020年4月1日現在)

●斐川地区本部(出雲市)
所在地:〒699-0502 島根県出雲市斐川町荘原2172-3
TEL:0853-73-9603
正職員数:119名 (2020年4月1日現在)

●石見銀山地区本部(大田市)
所在地:〒694-0041  島根県大田市長久町長久ハ56-1
TEL: 0854-82-1001
正職員数:90名(2020年4月1日現在)

●島根おおち地区本部(邑南町)
所在地:〒696-0222 島根県邑智郡邑南町下田所277
TEL:0855-83-1801
正職員数:106名(2020年4月1日現在)

●いわみ中央地区本部(浜田市)
所在地:〒697-0024 島根県浜田市黒川町3741
TEL:0855-22-0202
正職員数:132名(2020年4月1日現在)

●西いわみ地区本部(益田市)
所在地:〒690-0823 島根県益田市駅前町15-1
TEL:0856-22-1589
正職員数:151名(2020年4月1日現在)

働き方データ

  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 15.2%
      (679名中103名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
人材育成研修制度『JA島根ユースカレッジ「新入職員課程」』
新入職員研修として、JA職員に必要な知識や社会人としてのビジネスマナーを習得する目的で実施します。
4月~6月の3カ月の課程で、各事業現場での実地実習も行われ、JAの使命や地域社会からの期待を理解し、配属先の職場で活かされるよう様々な教育研修を行っています。
自己啓発支援制度 制度あり
「資格取得報奨制度」
取得した資格に応じて報奨金を支給します。
メンター制度 制度あり
社内検定制度 制度あり
JA職員資格試験(初級・中級・上級)

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
明治学院大学、安田女子大学、山口大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
<大学>
愛知学院大学、愛知教育大学、麻布大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪府立大学、岡山大学、岡山商科大学、岡山理科大学、尾道市立大学、香川大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、北九州市立大学、吉備国際大学、九州国際大学、九州産業大学、京都学園大学、京都産業大学、京都橘大学、京都府立大学、近畿大学、岐阜経済大学、県立広島大学、高知大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸学院大学、国際武道大学、駒澤大学、佐賀大学、四国大学、四国学院大学、静岡大学、島根大学、島根県立大学、下関市立大学、信州大学、椙山女学園大学、駿河台大学、摂南大学、専修大学、高崎経済大学、大東文化大学、中央大学、中京大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、徳島大学、徳山大学、鳥取大学、同志社大学、長崎県立大学、長野大学、名古屋商科大学、奈良大学、奈良県立大学、日本大学、日本福祉大学、兵庫県立大学、広島大学、広島経済大学、広島修道大学、福岡大学、福山大学、福山平成大学、別府大学、南九州大学、美作大学、宮崎大学、宮崎公立大学、武庫川女子大学、明治学院大学、桃山学院大学、安田女子大学、山口大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、立教大学
<短大・高専・専門学校>
池坊短期大学、出雲コアカレッジ、大阪成蹊短期大学、大阪千代田短期大学、大阪電子専門学校、岡山短期大学、京都コンピュータ学院京都駅前校、作陽音楽短期大学、山陽学園短期大学、滋賀文教短期大学、就実短期大学、中国職業能力開発大学校附属島根職業能力開発短期大学校(専門課程)、中国短期大学、東京成徳短期大学、鳥取短期大学、専門学校中野スクール・オブ・ビジネス、新見公立短期大学、西日本短期大学、日本海情報ビジネス専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本理工情報専門学校、広島会計学院ビジネス専門学校、広島工業大学専門学校、広島コンピュータ専門学校、福岡デザイン&テクノロジー専門学校、別府大学短期大学部、専門学校松江総合ビジネスカレッジ、武庫川女子大学短期大学部

採用実績(人数) 2017年 大卒21名、短大卒8名、高校卒9名
2018年 大卒14名、短大卒12名、高校卒9名
2019年 大卒32名、短大卒7名、高校卒7名
2020年 大卒11名、短大卒7名、高校卒7名
2021年 大卒16名、短大卒10名、高校卒8名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2020年 25
    2019年 46
    2018年 35
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 1
    2019年 3
    2018年 3

採用データ

取材情報

JAしまねだからこそ実感できる“地域との距離の近さ”。
島根出身、地元で活躍中の3人に聞きました!
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