岡山県土地開発公社の新卒採用・会社概要

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採用実績

「公共事業用地の取得」を通じて、県民のみなさまの生活を豊かにします！

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個別説明会を開催します！　（2022/05/09更新）

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みなさんの大切な土地を譲っていただく仕事です。誠実で、何事にも真摯に向き合える方を求めています！岡山県土地開発公社が取得した公共事業用地は、国や岡山県の工事より、みなさんが利用する道路などになります。

: みなさんの大切な土地を譲っていただく仕事です。誠実で、何事にも真摯に向き合える方を求めています！

: 岡山県土地開発公社が取得した公共事業用地は、国や岡山県の工事より、みなさんが利用する道路などになります。

公共事業用地の取得を通じて、県民のみなさまの生活を豊かにします！

「地元である岡山の役に立ちたい！」と話す先輩社員。みなさんが新入社員として来る時には、頼れる先輩としてお会いできればと思っています！	岡山県土地開発公社は、岡山県が全額出資をして設立された特別法人であり、新しい道路の整備などの公共事業に必要な土地の取得を行っています。　みなさんが毎日利用している道路や学校などの公共施設がある土地は、初めから国や地方公共団体が所有していた土地ではなく、元々は個人の方が家を建てて住んでいたり、田畑として耕作をしていたりした土地であるということが少なくありません。　公共の福祉のため、このような個人の方が所有する土地を、正当な対価をもって譲っていただくことが私たちの仕事になります。　私たちが譲っていただいた土地は、国や地方公共団体による工事が行われた後、道路や学校などの公共施設として、豊かで住み良い地域づくりや、県民のみなさんの快適な生活に寄与しています。

「地元である岡山の役に立ちたい！」と話す先輩社員。みなさんが新入社員として来る時には、頼れる先輩としてお会いできればと思っています！

　岡山県土地開発公社は、岡山県が全額出資をして設立された特別法人であり、新しい道路の整備などの公共事業に必要な土地の取得を行っています。

　みなさんが毎日利用している道路や学校などの公共施設がある土地は、初めから国や地方公共団体が所有していた土地ではなく、元々は個人の方が家を建てて住んでいたり、田畑として耕作をしていたりした土地であるということが少なくありません。

　公共の福祉のため、このような個人の方が所有する土地を、正当な対価をもって譲っていただくことが私たちの仕事になります。

　私たちが譲っていただいた土地は、国や地方公共団体による工事が行われた後、道路や学校などの公共施設として、豊かで住み良い地域づくりや、県民のみなさんの快適な生活に寄与しています。

会社データ

プロフィール	岡山県土地開発公社は、1972年6月に『公有地の拡大の推進に関する法律』が制定されたことに伴い、1973年５月に岡山県が全額出資して設立された特別法人であり、公共事業用地などの取得、管理、処分などを行うことにより、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的としています。　従前は工業団地や住宅用地などの整備を独自の事業として実施してきましたが、現在は主として、国や地方公共団体からの委託に基づく公共事業用地（道路、河川、防災施設、学校などになる用地）の取得を行っています。
事業内容	『公有地の拡大の推進に関する法律』に規定された次の業務を行います。 1　公有地取得事業　国や地方公共団体の要請に基づき、次の土地の先行取得を行います。　・都市計画区域内に所在する土地　・道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地　・公営企業の用に供する土地　・市街地開発事業の用に供する土地　・地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定める土地　（自然環境保全、史跡等保護、航空機防音防止に必要な土地） 2　土地造成事業　次の事業の土地取得、造成、分譲等を行います。　・住宅用地造成事業　・工業団地造成事業　・流通業務団地造成事業　・事務所、店舗等の用地造成事業 3　あっせん等事業　国や地方公共団体の委託による公共事業用地の取得や建物等の補償業務及び調査、　測量等の業務を行います。

プロフィール

　岡山県土地開発公社は、1972年6月に『公有地の拡大の推進に関する法律』が制定されたことに伴い、1973年５月に岡山県が全額出資して設立された特別法人であり、公共事業用地などの取得、管理、処分などを行うことにより、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的としています。

　従前は工業団地や住宅用地などの整備を独自の事業として実施してきましたが、現在は主として、国や地方公共団体からの委託に基づく公共事業用地（道路、河川、防災施設、学校などになる用地）の取得を行っています。

事業内容

『公有地の拡大の推進に関する法律』に規定された次の業務を行います。

1　公有地取得事業
　国や地方公共団体の要請に基づき、次の土地の先行取得を行います。
　・都市計画区域内に所在する土地
　・道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
　・公営企業の用に供する土地
　・市街地開発事業の用に供する土地
　・地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定める土地
　（自然環境保全、史跡等保護、航空機防音防止に必要な土地）

2　土地造成事業
　次の事業の土地取得、造成、分譲等を行います。
　・住宅用地造成事業
　・工業団地造成事業
　・流通業務団地造成事業
　・事務所、店舗等の用地造成事業

3　あっせん等事業
　国や地方公共団体の委託による公共事業用地の取得や建物等の補償業務及び調査、
　測量等の業務を行います。

本社郵便番号	700-0823
本社所在地	岡山市北区丸の内一丁目１番４号（新ビル(岡山市北区蕃山町)建設のため仮移転中）
本社電話番号	086-222-6666
設立	昭和48（1973）年5月1日
資本金（基本財産）	1億円（岡山県全額出資）
従業員	36名
売上高（事業収益）	24億円（令和２年度決算）
社員紹介１	地元である岡山の「皆さまの役に立ちたい」と思い、平成31年に土地開発公社に入職。入職当時は、聞いたこともなかった用語や知らないことが多く、覚えなければならないことがたくさんありましたが、上司や先輩が丁寧に教えてくれましたし、研修も豊富であるため、安心することができました。また、用地交渉は２人一組で行うことから、地権者の方との接し方や話の進め方なども実際に見て学ぶことができます。私は、入社１、２年目に、平成30年7月西日本豪雨の被災地域の用地交渉担当となったのですが、用地交渉を通じて、被災された地権者の皆さまには様々な事情があり、ご要望やご意見も多種多様であることを実感しました。そして、すべてのご要望やご意見にお応えできるわけではありませんが、公共事業にご理解ご協力いただくには、それらに対して誠実に対応し地権者の皆さまの信頼を得ることが最も大切だと思うようになりました。被災された方々が少しでも早く安心安全な暮らしができるように、微力ながら力を尽くす中で、公共事業用地の取得に携わることは、まさに地元岡山の「皆さまの役に立てるやりがいのある仕事」だと感じました。岡山県に貢献したいという考えをお持ちの方にぜひ、当公社へ入職していただき、一緒に働きたいと考えています。【令和元（2019）年入職）】
社員紹介２	民間企業で勤務した後、令和2年度に入職し、用地交渉業務を担当。用地交渉は、公共事業の窓口となり、地権者や地元の方々と直接お話をする仕事です。様々な意見を直に聞く立場にあるため、公共事業にご理解・ご協力いただくには、常に誠実で間違いのない応対を心掛け、信頼関係を築くことが重要と感じています。私はこれまで全く違う業種で勤務していましたが、2人一組体制での交渉や信頼できる上司・先輩のサポートもあり、必要な知識や交渉の仕方を学びながら不安なく業務に取り組むことができています。私が業務の中で感じたことは、土地開発公社は岡山県の皆さんに本当に必要とされている仕事をしているということです。交渉をする中で、多くの方から道路や堤防などの完成を望む声を耳にします。そのたびに自分の仕事はこんなにも人々に求められるものであることを実感し、活力になっています。「地権者や地元の方々から必要とされるものを整備する」その第一歩を担う仕事に携わるというやりがいを、ぜひ一緒に共有したいと思っています。【令和2（2020）年入職】

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14日
2021年度

社内制度

研修制度	制度あり　仕事は必ず2人1組で行いますので、先輩社員によるOJTでしっかりサポートしていきます。　主な研修としては、新規採用職員を対象とした、新規採用職員研修やビジネスマナー研修、全職員を対象とした専門知識を学ぶための研修（用地研修、税務研修、法律研修、登記研修）などがあります。　その他にも、社外での研修に積極的に参加するなど、職員の学ぶ姿勢を後押ししています。
メンター制度	制度あり

研修制度

制度あり
　仕事は必ず2人1組で行いますので、先輩社員によるOJTでしっかりサポートしていきます。
　主な研修としては、新規採用職員を対象とした、新規採用職員研修やビジネスマナー研修、全職員を対象とした専門知識を学ぶための研修（用地研修、税務研修、法律研修、登記研修）などがあります。
　その他にも、社外での研修に積極的に参加するなど、職員の学ぶ姿勢を後押ししています。

メンター制度

制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞岡山大学、香川大学、埼玉大学、鳥取大学、新潟大学、福山市立大学、法政大学、近畿大学、日本大学、就実大学
採用実績（人数）	2022年　1名 2021年　　- 2020年　2名 2019年　2名 2018年　　-

採用実績（学校）

＜大学＞
岡山大学、香川大学、埼玉大学、鳥取大学、新潟大学、福山市立大学、法政大学、近畿大学、日本大学、就実大学

採用実績（人数）

2022年　1名
2021年　　-
2020年　2名
2019年　2名
2018年　　-

過去3年間の新卒採用者数（男女別）