最終更新日:2022/4/28

国際測地(株)

  • 正社員

業種

  • サービス(その他)
  • 建設
  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
東京都
資本金
3,000万円
売上高
3.8億円 (単体) 2021年3月期 実績
従業員
35名 (単体) 2021年8月 現在

あらゆる地理空間情報の計測と解析を専門とする測量会社です。

採用担当者からの伝言板 (2022/03/07更新)

国際測地(株) 採用担当です。

3月からセミナー(会社説明会)の開催をしておりますので、是非ご参加ください。

・会社説明会対応では弊社社員はマスク着用で実施させていただきます。
・1対1での個別説明会となります。
・説明会は随時開催可能です。日時の調整をしますので、採用担当まで
 ご連絡ください。

※不安なこと不明点等ありましたら遠慮なくメール・電話でご連絡ください。
皆様にお会い出来る事を楽しみにしております。

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会社紹介記事

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若手からベテランまで、さまざまな年齢層の社員が活躍している。さらに技術力をはじめ、事務処理能力やコミュニケーション力など、多岐にわたる力が同社の強みだ。
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国際測地は、小規模ながらも測量のプロフェッショナル集団だ。事実、行政機関から「優良工事業務表彰」を受賞するなど、抜群の評価を誇っている。

官公庁から高い技術力を評され「優良表彰」を受賞している、測量のエキスパート集団。

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「自ら考え、行動できる人であれば、必然的に疑問が湧いて業務への取り組み方が変わってきます。数年の後には大きな差となってきますよ」と奥村代表取締役。

当社は東京都の多摩地域を拠点に、関東一円の“測量”を全般的に手掛け、半世紀にわたって日本の国土の在り様を浮き彫りにしてきました。
元来、得意としてきたのは国土地理院や都道府県、市町村などの依頼による"国家の礎” "都市計画の基本"となる「基準点測量」、”地盤沈下” ”地震予知”などにつなげる「精密水準測量」の分野です。近年は、道路を中心に、河川の改修・改良工事に伴う測量や定期観測、土地・用地の境界を明確にする「用地測量」「地籍測量」業務が増加しており、精密水準測量と用地・地籍測量を2本柱に事業を着実に発展させています。

当社の事業は、官公庁からの案件が9割を占めていますが、官公庁の事業は基本的に入札で業者を決定するため、決して売り上げが保証されているわけではありません。従業員30名程度の小さな会社でありながらも、国家にかかわる重要な仕事を確実に受注してきた背景には、何より高い技術があります。
最近、国や東京都の発注方式が価格のみならず、技術も評価する総合評価方式形に変わったことで、私たちの活躍の場はさらに拡大しています。事実、当社の優れた測量調査技術や対応力が評価され、「優良工事業務表彰」や「優良業務および優秀技術者事務所表彰」を2014年から連続受賞するという快挙を達成しました。

当社は、実績や評価に決して甘んじることなく、ドローンやレーザースキャナーを使用した3D測量など、最新技術の採用を進め、技術力強化と業務効率化に取り組んでいます。同時に、社員一人ひとりが技術力を高めるために、たゆまぬ努力を続けています。

(代表取締役・奥村 秀昭さん)

私は学生時代に環境地理学を専攻し、測量士補の資格を取得したことで測量の業務に興味を持ち、入社しました。ただ、学問と実務は大違いで、厳密さが強く求められることに業務の奥行きの深さを感じます。測量の現場は大変なこともありますが、現場だから学べることも少なくありません。また、当社のフィールドは関東一円におよび、常に違う現場を経験できることも新鮮です。多くの現場を経験し、業務への理解が深まっていくことで、点だった知識がつながって線になり、面となることで、全体像が見えてくるようになってくる。そこに仕事の面白さを感じています。

(2018年入社 Sさん)

会社データ

プロフィール

 当社の前身は大手航空測量会社の経営政策の一環として、1969(昭和44)年に実測部門を独立させて設立した国際測量設計(株)です。その後、社名変更を経て1977(昭和52)年に国際測地(株)として新たに設立され、東京都を中心として自社受注に努め、幅広い技術分野で貢献しておりました。

 2001(平成13)年、名実とも自主独立の道へ歩み出し、基準点測量並びに精密水準測量をはじめ、地籍調査・用地測量等を主力営業品目とした精鋭技術集団として、高い評価を得てまいりました。

 2005(平成17)年に、公益法人日本測量協会に於いて「測量成果の品質管理に係る表彰制度」が創設され、その第1回「品質管理優秀賞」に輝いております。
以降2015年、2017年、2019年も同賞を授与されました。

 また国土交通省関東地方整備局及び東京都建設局からは2014(平成26)年以降5期連続で「優良工事表彰」等を受賞し多くの客先より高い技術力・対応力を評価されたと自負しております。
 
 更に2019年1月には国土交通大臣よりi-Construction 大賞を授与されるなど、益々活躍しているところでございます。

事業内容
東京都の多摩地域を拠点に、関東一円の測量を手掛けています。
当社の事業は官公庁からの案件が9割を占めており、公共測量を受託する会社として、高精度、高品位な成果納品を責務として、日々業務に邁進しております。
近年は、あらゆる地理空間情報の計測と解析をする為に、ドローン・地上レーザースキャナー、SLAMなどを活用しています。

【1】基本測量
国土地理院から発注される、国土を測る測量です。最新のGNSS測量機器や電子水準儀を使用して、精密な三次元データを取得します。
取得したデータは、地理空間情報や地震予知の基礎資料として活用されるなど、全ての測量の基礎となる成果作成に、当社は係わっております。

【2】公共測量
実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担して実施する測量です。公共測量の作業規程に則った基準点測量、高精度三次元測量、地形測量、路線測量、用地測量等の成果は、都市計画、インフラ整備、各種設計、防災ハザードマップ作成など様々な活用がされています。
さらに測量法に則った国土地理院、都道府県知事宛の各種届出など、お客様の申請業務のアドバイスやサポートを行っております。

【3】三次元点群データ計測
地上レーザスキャナー、ドローンを用いて3次元点群データを取得します。計測データは各種維持管理、防災対策などに利用されています。

【4】GIS
地下埋設物の調査結果をGISを用いた道路台帳支援システムに取込むなど、空間情報の計測と合わせ、GISを用いたデータの分析・解析、さらに空間情報の利活用を提案しています。

【5】その他
ビデオカメラによる交通量調査・占用物件調査・所有者不明土地調査・ゴミ最終処分場貯留堤体等挙動定期観測・高速道路橋脚3D計測・鉄道関連の各種計測
本社郵便番号 191-0065
本社所在地 東京都日野市旭が丘ニ丁目5番地4
本社電話番号 042-584-2610
設立 1977年
資本金 3,000万円
従業員 35名 (単体) 2021年8月 現在
売上高 3.8億円 (単体) 2021年3月期 実績
事業所 東京支店
千葉支店
関東支店
長野支店
神奈川支店

働き方データ

  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.7%
      (6名中1名)
    • 2020年度

    役員  6名中 女性1名 16.7%(2020年度実績) 管理職 8名中 女性0名 0%(2020年度実績)

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修あり
社外研修あり
自己啓発支援制度 制度あり
教育支援:会社指定の講座を受講し、合格終了した受講料の会社補助を受けられます。
実績
 ⇒JUIDAドローン資格(無人航空機操縦技能・無人航空機安全運航管理者)
  地理空間情報専門技術者、地籍主任調査員、他多数

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
日本大学、芝浦工業大学、茨城大学、創価大学、法政大学、専修大学、関東学院大学、東京都市大学、立正大学

中央工学校
国土建設専門学校

採用実績(人数) 2014年:1名(大卒)
2015年:2名(大卒)
2016年:1名(大卒)
2017年:0名
2018年:3名(大卒)
2019年:1名(大卒)
2020年:2名(大卒)
採用実績(学部・学科) 理工学部 理工学科、文学部 環境地理学科、文理学部 地理学科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 0 2 2
    2019年 1 0 1
    2018年 3 0 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2020年 2
    2019年 1
    2018年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 0
    2019年 1
    2018年 0

採用データ

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