最終更新日:2021/3/16

一般財団法人新潟県環境衛生研究所

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • サービス(その他)

基本情報

本社
新潟県
資本金
財団法人のためなし
売上高
財団法人のため非公開
従業員
93名(2020年3月)

地域社会における衛生的な生活、食の安全、自然・生活環境の保全を推進するための試験・検査、調査・研究等を行っています

会社紹介記事

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1968年に設立された新潟県環境衛生研究所。環境保全や公衆衛生、食の安全など、移り変わる時代のニーズに対応しながら、「検査と分析」の分野で信頼を積み重ねてきました。
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職員は男女ほぼ同数。業務は室内での検査にとどまらず、男女ともに現場検査、検査品の採取なども行い、オールラウンドに活躍しています。

真の安心は、「検査と分析」によって完成する。

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~Fine to Next ~ このスローガンのもと、環境保全・公衆衛生を守り、より良い未来を目指すための職場に「誇り」を持っています。(理事長・三富潤一)

■安全・安心を支え、快適な生活を創造する
私たちは公衆衛生に関する検査機関として発足し、その後、環境保全に関する調査、モニタリングも手がけて50年以上の歴史を持つ一般財団法人です。
食品、飲料水の検査や、川・海・工場排水などありとあらゆる水質検査、大気や臭い、騒音や振動の測定、道路・空港・レジャー施設・ショッピングセンター・ゴミ焼却場などのアセスメント、モニタリングなど、数え上げればキリがないほどの業務を実施して、暮らしのあらゆる場面で、安全・安心を支えるお手伝いをしています。
検査、測定、調査、モニタリング等において、県内では長い歴史を持つ私たち、技術力や実績、経験値には自信があります。行政・企業・個人を問わず、継続的なお付き合いをしているお客さまも多数いらっしゃいます。ですが、一方で私たちの分野は法律に基づいて行う業務が多いことから、差別化が難しいことも事実。法律やマニュアルに基づいて検査・調査・モニタリングを行う場合は、同業他社と大きな違いが出るものはありません。
そのため私たちは、公衆衛生や環境保全に関する課題解決に応えるだけでなく、より快適な環境を提案できるプロフェッショナルをめざしています。社会やお客さまのニーズを的確に捉え、新たな価値を提案していきます。スタッフに求められるのは、相手の本質的な課題を理解する「受信の力」と、お客様の考え方、社会背景等を熟慮して行動する「発信の力」です。技術と能力を磨きながら、社会や環境に貢献できるやりがいのある仕事です。我こそはという方のご応募をお待ちしています。

■薬剤師資格を持つ方の募集
今回の募集職種のひとつに「薬剤師資格を持つ方」としています。私たちは「医薬品」の検査も実施しています。具体的には、品質を保つための規格検査や、保存性を確認するための検査などです。医薬品は、品質の悪いものや、保存期間が過ぎ劣化したものを飲んでしまうと、健康を害する恐れがあります。私たちの検査は、人々の健康を守る力になっています。薬剤師資格をお持ちの方のご応募もお待ちしております。詳しくは仕事データのページをご覧ください。

会社データ

事業内容

生活環境、社会環境、環境保全、問題解決のための試験・実験、微量分析、環境貢献事業。

本社郵便番号 959-0232
本社所在地 新潟県燕市吉田東栄町8番13号
本社電話番号 0256-93-4509
創業 1968年5月15日
資本金 財団法人のためなし
従業員 93名(2020年3月)
売上高 財団法人のため非公開
事業所 先端技術センター(新潟県新潟市)
佐渡検査センター(新潟県佐渡市)
会津事業所(福島県会津若松市)
沿革
  • 1968年5月15日
    • 創業
  • 1973年5月1日
    • 新潟支所開設
  • 1991年9月1日
    • 佐渡検査センター開設
  • 1999年9月1日
    • 先端技術センター開設
  • 2007年3月8日
    • 新潟支所廃止
  • 2012年4月1日
    • 一般財団法人への移行にともなう名称の変更
      財団法人 新潟県環境衛生研究所

      一般財団法人 新潟県環境衛生研究所
  • 2014年2月16日
    • 会津事業所開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.0年
    2019年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 5.9時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.1日
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2019年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.5%
      (24名中3名)
    • 2020年度

    2021年2月現在

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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