最終更新日:2021/10/11

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
東京都
資本金
1,474億4,889万円
売上高
国立研究開発法人のためなし
職員数
1,212名(2020年7月時点)

ICTによる新しい価値の創造とICT社会の構築に向けて ~豊かで安心・安全な社会の実現~

会社紹介記事

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若手職員は団結感があり、とても仲が良いです。若手でも活躍できるフィールドがNICTにはあり、先輩から丁寧に仕事を教えてもらうことで日々成長できていると感じています。
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東京都小金井市にある本部。緑が広がり、非常に良い環境です。本部のほかにも国内外に研究拠点を展開しており、各拠点で特徴のある研究を実施しています。

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2-3年単位で実施されるジョブローテーションを通じて、さまざまな業務を経験できるほか、関係省庁への出向や、留学制度もあるので色々なことに挑戦することができます。

近年私たちの生活や環境は、大きく変わってきています。NICT(National Institute of Information and Communications Technology)はそんな変化を続ける世の中で、欠かすことのできない世界最先端の情報通信技術(ICT)を生み出しています。
例えば…
・世界最先端の音声自動翻訳で「言葉の壁」をなくす
・世界最大規模の情報収集で巧妙化するサイバー攻撃から我が国を守る
・ゲリラ豪雨や宇宙天気などの情報を早期に提供する
・日本の標準時を作って提供し、世界の標準時にも貢献する

などの『あったらいいな、便利だな』と思うことを実現したり、『なくてはならない』ものを社会に提供したりしているのが“NICT”です。私たちは日々、情報通信の分野で『安心・安全で豊かな社会の実現』を目指して仕事をしています。

研究機関には、研究に力を注ぐ「研究者」、そしてその研究者を支え、その成果を世に発信していく「総合職」がいなければなりません。研究者と総合職が一体となることで、高いパフォーマンスを発揮していきます。

総合職は、
・研究開発成果の普及、社会への還元を推進する仕事
・研究開発推進、知的財産管理などNICTの研究活動を支える仕事
・NICTの研究を国内外の大学や企業、研究機関などと繋げる仕事
・情報通信関係事業の起業支援を行う仕事
・総務、財務、広報などNICTの総合力を高める仕事

などの様々な業務に取り組みます。2-3年でジョブローテーションをしながら経験を積んでいき、研究者とともに業務を進めたり、また自ら企画立案などをしたりしながら、NICTの活動を推進していきます。

「研究機関ということは、やはり専門的な知識がないと難しいのでは?」という心配は必要ありません!実際に今働いている職員の出身学部や経歴は、多種多様です。

また、NICTは働きやすい環境づくりにも力を入れています。若手であっても、前例のないことに挑戦し、伸び伸びと仕事に取り組める環境が整っています。自ら課題を発見し、解決していくことは、自分にとって仕事のやりがいに繋がります。

ICTの発展は、まだまだ止ることはありません。世の中をより一層便利にし、社会のリスクや課題を解決していくため、NICTは今後も研究開発に力を入れていきます。

会社データ

事業内容
 NICTは、情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関として、ICTの高度化による社会課題の解決や新たな価値の創造を使命とし、その実現のために、日々、世界最先端技術の研究開発へのチャレンジと、その社会展開・実装のためのコラボレーション/オープンイノベーション推進の取組を一体的に進めています。

 詳しくは、NICTホームページをご覧ください。
 https://www.nict.go.jp/
本部郵便番号 184-8795
本部所在地 東京都小金井市貫井北町4-2-1
本部電話番号 042-327-7304
資本金 1,474億4,889万円
職員数 1,212名(2020年7月時点)
売上高 国立研究開発法人のためなし
事業所 【本部】東京都小金井市
【国内】京都府相楽郡精華町、兵庫県神戸市、神奈川県横須賀市、大阪府吹田市、東京都千代田区、宮城県仙台市、茨城県鹿嶋市、石川県能美市、沖縄県国頭郡恩納村
【海外】タイ王国バンコク都、アメリカ合衆国ワシントン特別区、フランス共和国パリ市
沿革
  • 1896(明治29)年10月
    • 逓信省電気試験所において無線電信の研究を開始(CRL)
  • 1952(昭和27)年8月
    • 郵政省電波研究所の発足(CRL)
  • 1988(昭和63)年4月
    • 電波研究所を通信総合研究所に名称変更(郵政省通信総合研究所)(CRL)
  • 1990(平成2)年10月
    • 特定通信・放送開発事業への支援を開始(TAO)
  • 2001(平成13)年4月
    • 独立行政法人通信総合研究所の発足(CRL)
  • 2004(平成16)年4月
    • 旧通信総合研究所(CRL)と旧通信・放送機構(TAO)が統合し、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)として発足
  • 2015(平成27)年4月
    • 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に名称変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 23年
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.1%
      (9名中1名)
    • 2020年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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