最終更新日:2022/11/18

東京都農業協同組合中央会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)

基本情報

本社
東京都
資本金
公益法人会計適用法人のためなし
売上高
なし
従業員
50名(2021年11月1日現在)(総合職:35名、サポート職員5名:受入出向・派遣:10名)

JA東京グループの頼れるパートナーとして、東京農業とJAの発展に貢献します。

採用担当者からの伝言板 (2022/11/18更新)

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2022.11.18

追加募集を開始いたしました。
選考を希望される方は、下記のとおりご応募ください。皆様からのご応募お待ちしております。

1.応募申込
マイナビ2023にてエントリーの上、【2.書類選考】にご応募ください。
※マイナビ上でのエントリー、書類提出の両方を行っていただいた方のみ、応募申込を受け付けます。
選考結果は、マイナビ2023マイナビページ「お返事箱」に送信されます。

2.書類選考
本会HP(https://www.tokyo-ja.or.jp/)より本会所定のエントリーシートをダウンロードのうえ、自筆記入ください。応募は送付先への郵送に限り受け付けます。

【提出書類】
(1)本会所定エントリーシート(A3様式)※本会HPよりダウンロードください
(2)成績証明書
(3)卒業見込み証明書
※健康診断書(書類審査合格者のみ後日提出)

【提出期限】 
令和4年11月29日(火)必着

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学生の皆様、この度はJA東京中央会に興味を持っていただきありがとうございます!
皆様とお会いできるのを楽しみにしております。

最新の採用情報は本会HPもご覧ください。

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会社紹介記事

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30代以下が組織全体の60%を占めており、明るく和やかな雰囲気がある。それぞれ専門的な知識を持った先輩たちもそろっており、アドバイスを受けながら成長していける。
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若いうちからスケールの大きな仕事を主体的に進めていけるのが、JA東京中央会での仕事の魅力。一人ひとりの挑戦を後押しするため、先輩がサポートする組織風土がある。

JAに対する各種支援を通じ、東京の農業の未来を創り上げていく

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奥住さん(左)と能城さん(右)。若いうちから専門的な知識を身に付けて、JAの経営や国の政策に関わる仕事に幅広く携われる。それが、やりがいになっているという。

【奥住 将洋さん/経営支援部 システム課/2013年入会】
経営支援部ではJA東京グループに所属するJAに対して、経営に関する支援を行っています。具体的には、JAからの法務、税務、会計制度などの相談対応やコンプライアンス研修会の実施、業務システムの構想・導入・運用などの業務を手掛けています。
例えば会計制度でいえば、新しい会計基準の適用です。新しいルールができると各組織はそれに添うかたちで業務の運用などを変えなければなりません。その際に、「具体的な変更点や業務の負担軽減にはどのようなシステムが必要なのか」などの課題を抽出して、ソリューションの実装までをサポートします。その他にも、JAの経営基盤強化に向けて、JAバンク東京信連やJA全農、農林中央金庫などと連携して事業改革を主導しています。
JAの支援を行いながらJA東京グループの方向性を示していけるのが、この仕事の面白いところ。それによって最終的に農業を営む組合員の人たちの力になることができます。また、若いうちから幅広い仕事に携われるのも当会の魅力です。専門性を高めながら東京の農業に貢献できます。

【能城 友明さん/都市農業支援部 地域農政課/2012年入会】
都市農業支援部のミッションは、東京の農業の持続可能性を高めることです。東京の農業には「農地の確保」「人材の確保」「周辺地域への理解促進」「相続を乗り越える」といった課題があります。私たちは、こうした課題を解決するために、さまざまな取り組みを行っています。例えば、行政や国会議員への政策提言、東京の農業の意義・魅力の発信です。
特に印象に残っているのは、2015年に都市農業振興基本法が可決されたときのことですね。法律として、都市に農地が必要だと認められた瞬間です。農家の若手たちとライブ配信で審議の様子を見守っていたのですが、法案可決の瞬間に会場から歓声が上がりました。「東京に農地はいらない」と言われつづけていましたが、それが180度変わった瞬間でした。都市農業を守り、大切さを訴え続けてきた農家の皆さんや先輩たちの思いが伝わったのだと、興奮したのを覚えています。
当会はJA東京グループを代表する機関であり、プロジェクトの中心となってリーダーシップを発揮する場面も多々あります。若手の意見もしっかり吸い上げてもらえて、主体的に仕事ができるからこそ、やりがいも達成感も大きいです。

会社データ

プロフィール

東京農業及びJA東京グループの発展に貢献するため、代表・総合調整・支援の3つの機能を誠実に果たします。

正式社名
東京都農業協同組合中央会【JA東京中央会】
正式社名フリガナ
トウキヨウトノウギヨウキヨウドウクミアイチユウオウカイ【ジエイエイトウキヨウチユウオウカイ】
事業内容
 JA東京中央会は、JA東京グループを代表する組織であること、事業の基本が会員である都内JAのサポートであることから、サポートの成果が組織の存在意義として問われるため、会員から頼られ信頼されるよう一人ひとりが情熱を持って取り組んでいます。
 東京都内のJA・連合会から期待されている代表機能、総合調整機能、支援機能を果たしています。

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2018年にJA東京大会を開催した時の様子。JA東京グループ全体の3ヵ年計画を策定するのも本会の役割の1つ。

本社郵便番号 190-0023
本社所在地 東京都立川市柴崎町3-5-25 JA東京第1ビル
本社電話番号 042-528-1784(総務企画部 企画課)
設立 1955年(昭和30年)4月1日
資本金 公益法人会計適用法人のためなし
従業員 50名(2021年11月1日現在)(総合職:35名、サポート職員5名:受入出向・派遣:10名)
売上高 なし
事業所 東京都立川市柴崎町3-5-25 JA東京第1ビル
平均年齢 39.1歳(2020年度実績)
東京都内JAグループ 東京都内JAグループ(2021年10月現在)
【総合JA】
・西東京農業協同組合(JA西東京)
・西多摩農業協同組合(JAにしたま)
・秋川農業協同組合(JAあきがわ)
・八王子市農業協同組合(JA八王子)
・東京南農業協同組合(JA東京みなみ)
・町田市農業協同組合(JA町田市)
・マインズ農業協同組合(JAマインズ)
・東京みどり農業協同組合(JA東京みどり)
・東京みらい農業協同組合(JA東京みらい)
・東京むさし農業協同組合(JA東京むさし)
・東京中央農業協同組合(JA東京中央)
・世田谷目黒農業協同組合(JA世田谷目黒)
・東京あおば農業協同組合(JA東京あおば)
・東京スマイル農業協同組合(JA東京スマイル)

【専門JA】
・東京島しょ農業協同組合(JA東京島しょ)
・利島農業協同組合(JA利島)
・東京都酪農業協同組合(JA東京酪農)
・東京都植木農業協同組合(JA東京植木)

【連合会】
・東京都信用農業協同組合連合会(JAバンク東京信連)
・全国農業協同組合連合会 東京都本部(JA全農東京)
・全国共済農業協同組合連合会 東京都本部(JA共済連東京)
・東京都厚生農業協同組合連合会(JA東京厚生連)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.8年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.2時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 1名 2名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 1名 2名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.5%
      (8名中1名)
    • 2021年度

    2021年12月1日時点

社内制度

研修制度 制度あり
本会で働くうえで必要な知識や経験を積むため、以下の研修を受講して頂きます。

■新人研修(1年目)
■JA職員基礎研修(1年目)
■JA中央会新規採用職員合同研修会(1年目)
■JA管理者養成通信講座(2年目)
■農協監査士養成講習会(3年目)

このほか、ビジネスマンとしての基礎スキルや専門スキルの習得に向けた研修を受講して頂き、一人ひとりのスキルアップを図っていきます。
社内検定制度 制度あり
JAの監査業務を行うために必要な資格である「農業協同組合監査士」の取得を推奨しており、受験勉強を通じてJAの経営サポートに必要な知識の習得に努めてもらいます。早期合格を目指した研修会への参加など、サポートも行っています。

「農業協同組合監査士試験」
試験科目(10教科):監査理論・監査実務・財務諸表・簿記論・経営学概論・管理会計・農協法・農協論・法人税法・民法

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
横浜国立大学、静岡大学
<大学>
茨城大学、山形大学、新潟大学、帯広畜産大学、東京農工大学、早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、立教大学、中央大学、法政大学、成蹊大学、成城大学、日本大学、駒澤大学、専修大学、東京農業大学、武蔵大学、麻布大学、工学院大学、千葉商科大学、明治学院大学

採用実績(人数) 2022年4月 入会予定 2名(予)
2021年4月 入会実績 2名
2020年4月 入会実績 3名
2019年4月 入会実績 3名
2018年4月 入会実績 1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 0 2 2
    2020年 1 2 3
    2019年 1 2 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 2
    2020年 3
    2019年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 2
    2019年 1

採用データ

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