最終更新日:2021/9/14

(株)川崎技研

業種

  • プラント・エンジニアリング
  • 機械設計
  • 環境・リサイクル
  • 設備工事
  • 機械

基本情報

本社
福岡県
資本金
5,000万円
売上高
146億円
従業員
426名

川崎技研は一般廃棄物処理プラントの開発から設計・施工・メンテナンス・運転管理までを一貫して手掛けるプラントメーカーです。

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会社紹介記事

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次の世代に負の遺産を残さないために、循環型社会を構築し、維持する仕組みを練り上げ、その確かな一翼を担う処理システムを世に送り出すための努力を惜しみません。
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川崎技研には良い環境、良い人間関係、良い技術がたくさんあります。様々な専門分野を持つ人が年齢に関係なく力を合わせて施設を作り上げていきます。

川崎技研は社会環境において重要な役割を果たしています!

■「社会にとってなくてはならない」を創造することへの飽くなき挑戦!

廃棄物処理プラントは地域における
環境行政の最前線であり、最重要拠点です。
サーマルリサイクルやマテリアルリサイクルなど、
廃棄物処理プラントに求められる機能も質・量
ともに大きな拡がりを見せています。
私たち川崎技研は次世代の技術テーマにも
目を配り、真摯な研究開発を進めています。

会社データ

事業内容
日常生活において必要不可欠な一般廃棄物処理事業。
日本各地にある施設は、一般廃棄物を処理するだけでなくエネルギー創出施設として、環境教育拠点やコミュニティースペース、緊急時の避難所として、様々な形で地域に寄り添っております。
私たち川崎技研は設計・施工から運営まで一般廃棄物処理のトータルエンジニアリングを行う、環境プラント(ごみ処理施設・リサイクル施設)の専業メーカーです。

■酸素式熱分解直結溶融プラント
■ストーカ式ごみ焼却プラント
■ストーカ直結溶融プラント
■灰溶融・焼成プラント
■リサイクルプラント
■ダイオキシン対策プラント
■埋立処分地浸出水処理プラント
■産業廃棄物処理プラント
■各種公害防止システム
■プラント運転管理業務

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本社郵便番号 815-0035
本社所在地 福岡県福岡市南区向野1丁目22番11号
本社電話番号 092-551-2121
設立 1978(昭和53)年6月
資本金 5,000万円
従業員 426名
売上高 146億円
事業所 ■東京支社
〒102-0071 東京都千代田区富士見2丁目7番2号
飯田橋プラーノステージビルディング17F
TEL 03-5213-4550 FAX 03-3239-6353

■関西支社
〒542-0082 大阪市中央区島之内1丁目8番12号 徳銀相産ビル6F
TEL 06-6245-7724 FAX 06-6245-7734

■広島営業所
〒730-0051 広島市中区大手町2丁目5番11号 はるぜんグランリーブ2F
TEL 082-242-6622 FAX 082-242-6623

■沖縄営業所
〒904-2151 沖縄市松本3丁目1番3号 久田ビル202号
TEL 098-939-5011 FAX 098-939-0444
沿革
  • ■昭和53年6月
    • 設立(福岡市南区平尾1丁目に事務所を開設)
  • ■昭和54年
    • ごみ焼却炉改造工事初施工(60t/8h:鹿児島県) 粗大ごみ処理施設初受注(20t/5h:鹿児島県)
  • ■昭和55年
    • ごみ焼却炉施設(機械式バッチ式)初受注(10t/8h:長崎県)
  • ■昭和57年
    • 階段式ストーカ(J型ストーカ)を自社開発 新設の機械式バッチ式ごみ焼却炉施設を採用
  • ■昭和59年
    • 他社に先駆けて国内で初めて簡易白煙防止システムを開発し、設備に適用。以後国内各社が追随
  • ■平成元年5月
    • 本社ビル完成(福岡市南区向野1丁目)
  • ■平成2年11月
    • 他社に先駆けてバグフィルタ集塵装置を採用し、ダイオキシン対策に取り組む
  • ■平成3年12月
    • ごみ処理総合プラントメーカーへ成長・飛躍 ごみ焼却施設(30t/8h:岡山県)、
      粗大ごみ処理施設(10t/5h:岡山県)及び浸出水処理施設の総合プラントを一括受注
  • ■平成7年12月
    • ストーカ全連炉を受注(60t/24h:埼玉県)
  • ■平成8年12月
    • 「酸素式熱分解溶融システム(米UCC社特許)」の製造実施権を取得し、ごみ溶融分野へ進出
  • ■平成10年6月
    • 酸素式熱分解直接溶融炉の実証炉(24t/24h)建設
  • ■平成12年8月
    • 酸素式熱分解直接溶融炉 初号機を受注(50t/24h:岐阜県)
  • ■平成13年5月
    • ボイラ・発電設備付酸素式熱分解溶融炉を初受注(110t/24h 発電1,350kW:新潟県)
  • ■平成14年5月
    • ISO 9001を取得
  • ■平成14年6月
    • ストーカ直結溶融システムを開発、実証実験に入る
  • ■平成15年12月
    • ストーカ直結溶融システムの技術認証を取得
  • ■平成16年12月
    • ストーカ直結溶融システムを初受注(4.8t/16h:長崎県)
  • ■平成18年11月
    • ストーカ直結溶融システムを受注 (12.6t/16h:佐賀県)
  • ■平成19年3月
    • ストーカ炉、発電設備およびリサイクルセンターを一括受注 (101t/24h 発電500kW:和歌山県)
  • ■平成19年5月
    • 酸素式熱分解直接溶融炉、発電設備を受注 (135t/24h 発電2,000kW:栃木県)
  • ■平成22年
    • 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会年間論文賞受賞
  • ■平成24年1月
    • DBO事業方式による酸素式熱分解直接溶融炉、発電設備、竣工(212t/24h 発電3,000kW:千葉県)
  • ■平成27年4月
    • 全国初ごみ焼却時の熱を利用したバイナリー発電設備の導入施設が竣工(46t/24h:兵庫県)
  • ■平成28年9月
    • 高効率ごみ発電施設 交付率1/2 対象施設受注(190t/24h 発電3,500kW:栃木県)
  • ■平成29年6月
    • エネルギー回収型廃棄物処理施設(交付率1/2対象施設)として全国初の稼働
      (120t/24h 発電1,990kW:奈良県)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.6年
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.5日
    2019年度

先輩情報

社会にとっての必要不可欠に関わる仕事!
Y.H
建築デザイン学科
技術本部 プラント計画部 プラント計画課
焼却・リサイクル施設の計画、設計
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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