最終更新日:2021/11/24

一般社団法人原子力安全推進協会

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
3億円(基金)
売上高
50億円(2019年度収入)
従業員
約204名(2021年3月1日現在)

【工学系学生対象】原子力発電所の世界最高水準の安全性を追求する『JANSI』を知ろう!

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会社紹介記事

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原子力発電所等の安全性向上を支援するため、さまざまな活動を行う原子力安全推進協会(JANSI)。さらなる安全性向上を目指し、一人ひとりが日々挑戦している。
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新卒5年目の冨田さん。今年、北海道電力泊発電所の出向研修からJANSIへ戻ってきた。発電所での研修を活かし業務に取り組んでいる。

若手が語る、私たちが原子力安全推進協会(JANSI)を選んだ理由。

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新卒4年目の佐野さんと正木さん。学生時代に学んだことを社会のために活かしたいとJANSIへ。

■原子力のエキスパートに囲まれて奮闘する日々
(正木 優/技術職/2018年4月入社)

パイロットになりたくて、元々は工学部で航空工学を学んでいました。
そんな私が原子力の世界、そしてJANSIを就職先に選んだのは、
東日本大震災を機に原子力の重要さを再認識したから。
もしかしたら、自分が力になれるのではないかと思ったからです。

2018年の新入社員は、私を含めて2名。

同期は大学で原子力工学を学んでいました。
大学時代に学んだことを安全性向上に活かしたいという思いから、
原子力産業で働くことを軸に、官公庁から民間まで幅広く就職先を検討し、
JANSIを選んだとのこと。

JANSIの仕事内容のみならず、原子力産業についての基礎知識を広く学び、
お互いに切磋琢磨しているところです。

JANSIには電力会社をはじめとする、現場で数多くの研鑽を積んできた方々ばかり。
皆さん気さくになんでも教えてくださるので、日々成長を実感できています。
はやく一人前になり、第一線で活躍できる人材になりたいです。


■実際に発電所で働くことで、大きな責任を感じています
(冨田 和輝/技術職/2017年4月入社)

大学時代は当初、半導体に興味があって専攻していました。
そんな私が原子力に関心を持ったのは、
東京電力福島第一原子力発電所の事故がキッカケ。
自分が安全性に何か貢献できるものはないか、
電力会社を含め、さまざまな企業や団体を探しました。

就職活動中に思ったことは、
民間企業では特定の施設にしか関わることが出来ないということ。
もっと広く、もっと自分の思いを形にできる環境で働きたいと思っていました。
そんな中、日本全国の原子力施設に関わる事ができるJANSIの存在を知りました。
入社して1年間の基礎研修を受けた後、2年目からは北海道の泊発電所へ出向。

出向中はプラントは停止中でしたが、3交替勤務を行いながら、機器の操作や監視の方法等を学んでいました。

発電所を将来安全に運転させるという明確な目標に向かって取り組むことができ、仕事へのやりがいを感じました。

4月にJANSIに戻ってきてこれからは本格的にピアレビューに関わることになります。
出向研修中の多くの経験を活かし、さらに知識を吸収し、将来の安全性向上に活かしたいです。

会社データ

事業内容
■日本の原子力産業界における最高水準の安全性の追求に関する事業

<JANSIの活動方針>
・国内外の最新情報の収集、分析を踏まえた「安全性向上策」の評価、提言・勧告及び支援
・原子力施設の運営状況や設備の状態、安全文化の健全性等の確認を通じた「原子力施設」の評価、提言・勧告及び支援
この二本柱を推進するため、適切なエクセレンスを設定。
効果的な評価を行うと共に、事業者の課題解決に向けて積極的に支援する、
というサイクルを回すことにより事業者の安全性向上の取り組みを牽引します。

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JANSIのオフィスがあるのは、JR田町駅からほど近い「三田ベルジュビル」。好立地で快適なオフィス環境も魅力のひとつ。

郵便番号 108-0014
所在地 東京都港区芝5丁目36番7号 三田ベルジュビル13階~15階
電話番号 03-5418-9312
設立 2012年11月15日
資本金 3億円(基金)
従業員 約204名(2021年3月1日現在)
売上高 50億円(2019年度収入)
事業所 東京都港区芝5丁目36番7号 三田ベルジュビル13階~15階

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 5時間
    2020年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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