最終更新日:2022/5/16

日本漁船保険組合

  • 正社員

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 損害保険
  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
東京都
純財産
1,124億円(2021年3月実績)
総保険料
241億円(2021年3月実績)
従業員
459名(男338名、女121名)(2021年4月1日現在)

【創設83周年】日本の漁船が加入する損害保険。国の経済政策保険で万一の事故から漁業経営を守る。業績安定、離職率3%以下。

漁船保険をご存知ですか? 富山県支所5/31まで・神奈川県支所6/30まで現在履歴書受付中! (2022/05/11更新)

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日本漁船保険組合に興味をお持ちいただきありがとうございます。
「漁船保険」…聞きなれない言葉ですよね。
しかし国が関与している損害保険です。業務内容等ぜひご確認ください。

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会社紹介記事

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本所と支所の職員の打ち合わせ風景。保険業務は本・支所の連携が不可欠。勤務地は離れていても出張や研修会等で顔を合わせる機会も多く、再会に自然と笑みがこぼれます。
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年に数回、審査業務に必要なエンジン等の仕組みを習得するために、全国の担当職員が泊まり掛けで参加する技術研修会の様子。

国が関与する制度保険として、安定したスキームで保険事業を展開しています。

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毎年開催される新人職員研修会の様子。外部講師を招いて名刺交換等、ビジネスマナーについて学ぶ。

 1937年に創設された漁船保険制度は、日本の漁業者にしっかりと定着した、漁船漁業の経営安定に欠くことのできない制度となっています。加入漁船数は16万隻を数え、日本の稼働漁船の大部分が、漁船保険に加入しています。
 創設当初、日本国民の食卓に欠かせない魚介類を供給する漁船が、非常に過酷な自然条件の下におかれていることから、海難事故による漁船船体の損害を補償する保険制度からスタートしました。その後、時代の推移とともに改善が重ねられ、賠償や漁獲物などの補償を含む総合的な補償制度へと発展しています。
 近年では、2011年の東日本大震災において、三陸地方を中心とした大津波により約2万隻の漁船が流失するなど未曾有の被害となりましたが、約500億円にものぼった保険金を漁業者に迅速に支払うことにより、その使命を果たすことができました。この教訓を踏まえて、それまで各地に独立していた組織の経営基盤を強化するため、2017年に全国組織へ統合し、新たに日本漁船保険組合としてスタートを切りました。

 漁船保険制度は、漁船損害等補償法という法律により実施される保険で、その主な特徴は、
(1)漁業者のための相互保険制度であること
(2)漁業者が負担する保険料に国庫補助があること
(3)政府による再保険があること
にあり、国が関与する制度保険として、安定したスキームで保険事業を展開しています。

 組織は、日本全国各地に49拠点の支所、東京に本所があり、全体で460名程度の体制です。それぞれの職場は比較的小規模で、様々な知見や情報が必要となる保険業務の性格もあって、職員同士で円滑なコミュニケーションができる雰囲気の中で業務を行っています。保険理論、漁船(船体・機関・設備)の構造・機能、漁業情勢・漁法、航海・気象・海象、海上法規等の広範な知識を習得していくとともに、業務を問わず幅広い様々な経験が業務に生きてきます。

 今、私たちは、新たにスタートを切った日本漁船保険組合が、これからも、漁業者の信頼に応える業務を行っていくとともに、漁業者の期待に応えるために業務を合理化していくことに取り組んでいます。

会社データ

プロフィール

 我が国は世界有数の水産国で、国民が必要とする動物性タンパク質の約40%を魚介類で賄っています。
 この魚介類の主たる生産手段である漁船は、我が国の沿岸、沖合から遠洋まで世界中の海域で約16万隻が稼動しています。

 漁船保険は、これら漁船の海難事故による自船の損害や、第三者に与えた損害などを補償する漁業経営のセーフティーネットとして、漁船損害等補償法という法律に基づき、国が関与する制度保険として、安定したスキームで保険事業が実施されており、我が国の稼動漁船の大部分が加入しています。政府が再保険を行っていることにより危険分散が図られ、東日本大震災のような甚大な災害にも対応できる体制であるほか、漁業者の負担軽減のため保険料の一部に国庫補助の制度があることが大きな特徴となっています。

 本組合は、全国49カ所の支所と本所が連携して、漁業者の自船の損害を補償する普通損害保険、漁船船主責任保険、漁船積荷保険などの漁船保険事業を行っています。全国の支所において、漁船保険の加入業務を行うほか、加入漁船に事故が発生した際は、大小、国内外を問わず、必要に応じて事故調査(スタッフサーベイ)を行い、迅速に保険金支払審査業務を行っています。これらの支所業務は、漁業協同組合と連携して円滑に行われ、保険制度の普及推進や、迅速で機動的な事故対応など、充実した保険サービスを提供し、漁業者の信頼に応える業務を行っています。
 一方の本所においては、保険金支払審査などで支所業務をサポートし、制度の改善や保険料率の算定を行うほか、システム管理・運用・開発、会計・財産管理運用、労務・人事・広報などの業務を担い、国(水産庁)とも連携して業務を行っています。英国ロイズとの再保険業務や、海外等の海難では救助(サルベージ)会社の手配なども行います。
 これら保険事業のほか、民間損保と異なり、漁業者のための相互保険制度という理念に基づいて、一定期間無事故の漁業者に保険料の一部を払い戻す無事戻事業や、漁船のエンジンを整備点検する事業などの漁船事故防止対策事業等に積極的に取り組んでいることも大きな特徴となっています。

 これからも、漁船漁業のセーフティーネットとしての役割を果たしていくことにより、全ての漁業者が安心して漁業を営めるよう、漁業者の信頼と期待に応えるべく積極的に漁船保険事業を実施していきます。

事業内容
【保険事業】
 漁船保険の各保険種目において、保険引受業務、事故対応、保険金支払審査業務などの保険事業を行っています。
(1)普通損害保険
 沈没、座礁、火災、衝突などの事故によって漁船の船体、機関、設備などに生じた損害や、漁船を救助するために要した費用などに対して保険金をお支払いする保険です。
(2)満期保険
 普通損害保険と全く同様に保険金をお支払いするとともに、保険期間満了時に保険加入時の保険金額相当額を満期保険金としてお支払いする保険です。
(3)漁船船主責任保険
 漁船が衝突した場合の相手船に対する損害賠償責任や、漁船の運航に伴って生じた第三者に対する賠償責任及び費用に対して保険金をお支払いする保険です。
(4)漁船乗組船主保険
 漁船の乗組船主(船主であり同時に乗組員である者)が、漁船上において不慮の事故によって死亡したり行方不明となった場合又は後遺障害となった場合に一定金額の保険金をお支払いする保険です。
(5)漁船積荷保険
 漁船に発生した事故が原因となって、その漁船に積載されていた漁獲物や仕込品に生じた損害に対して保険金をお支払いする保険です。
(6)プレジャーボート責任保険
 5トン未満のプレジャーボートの運航に伴って生じた賠償責任や、救助費用などに対して保険金をお支払いする保険です。
(7)転載積荷保険
 冷凍運搬船に転載した漁獲物等に生じた損害に対して保険金をお支払いする保険です。
【事故防止対策事業】
 一定期間無事故であった組合員への無事戻金の支払、漁船機関等の整備点検費の助成、事故防止施設の設置等経費の助成、事故防止に関する講習会の実施など、漁船保険加入漁船を対象とした事故の未然防止及び事故防止思想の啓発普及等を図るための事故防止対策事業を行っています。
【普及宣伝事業】
 漁船保険組合の事業を推進するため、各種パンフレットや機関誌を作成、発行し、説明会の開催などを通じて、漁船保険制度等の普及・宣伝活動を行っています。
【海外救済事業】
 海外における漁船の安全操業を確保するために必要な漁業規制等に関する情報の提供と漁船が外国の200海里水域内などで操業している際に発生した外国の処分等による損害を救済することを目的とする海外操業漁船損害補償事業を行っています。
【保険料率算定事業】
 各種保険において、適切な保険料率の算出を行っています。

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漁船保険の加入促進ポスター。台風等の自然災害による損害でも保険金の対象となるのが特徴的。

本社郵便番号 100-0011
本社所在地 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号 日比谷ダイビル9階
本社電話番号 03-3591-3101
設立 2017年4月1日
純財産 1,124億円(2021年3月実績)
従業員 459名(男338名、女121名)(2021年4月1日現在)
総保険料 241億円(2021年3月実績)
事業所 【本所】
・東京都千代田区

【支所】
・北海道地方:南後志支所、根釧支所、小樽湾支所、宗谷支所、留萌支所、
       北海道機船漁業支所(札幌)、日振勝支所、道南支所、北見支所
・東北地方 :青森県支所、岩手県支所、宮城県支所、秋田県支所、山形県支所
       福島県支所
・関東地方 :茨城県支所、千葉県支所、日本鰹鮪支所(東京都江東区)、
       東京都支所(港区)、神奈川県支所
・中部地方 :新潟県支所、富山県支所、石川県支所、福井県支所
       静岡県支所、愛知県支所
・関西地方 :三重県支所、京都府支所、大阪府支所、但馬支所(兵庫県美方郡)
       兵庫県内海支所(明石市)、和歌山県支所
・中国地方 :鳥取県支所、島根県支所、岡山県支所、広島県支所、山口県支所
・四国地方 :徳島県支所、愛媛県支所、高知県支所、香川県支所
・九州地方 :福岡県支所、佐賀県支所、長崎県支所、大分県支所
       宮崎県支所、熊本県支所、鹿児島県支所、沖縄県支所
沿革
  • 1937年
    • ・漁船保険法施行
      ・南後志漁船保険組合他9組合設立
  • 1952年
    • ・漁船保険法廃止
      ・漁船損害補償法施行
      ・漁船保険中央会設立
  • 1953年
    • ・満期保険実施
  • 1981年
    • ・漁船損害等補償法施行
      ・漁船船主責任保険実施
  • 1983年
    • ・漁船積荷保険実施
  • 1987年
    • ・漁船保険制度創設50周年
  • 1989年
    • ・漁船船主責任保険乗客損害実施
  • 1999年
    • ・漁船損害等補償法の一部を改正する法律施行
      ・漁船保険中央会が普通保険及び漁船積荷保険再保険事業並びに任意保険(プレジャーボート責任保険及び転載積荷保険)再保険事業実施
  • 2007年
    • ・全国5カ所の地域組合が合併し、全国広域漁船保険組合設立
      ・漁船保険制度創設70周年
  • 2013年
    • ・2017年度を目途に漁船保険組織の統合一元化を目指すことを決議
  • 2017年
    • ・漁船損害等補償法の一部を改正する法律施行
      ・全国45の漁船保険組合が合併し4月1日、日本漁船保険組合を設立 本所(東京都千代田区)及び全国に49の支所を設置し漁船保険中央会は同日、法定解散

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 0.8時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.3日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 10名 1名 11名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 10名 1名 11名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.7%
      (459名中17名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人職員研修、損害実務研修、技術研修

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京海洋大学、北海道大学、広島大学
<大学>
愛知淑徳大学、青森公立大学、いわき明星大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院女子大学、九州産業大学、共立女子大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸女子大学、國學院大學、駒沢女子大学、佐賀大学、産業能率大学、下関市立大学、淑徳大学、上智大学、水産大学校、成蹊大学、成城大学、専修大学、太成学院大学、高千穂大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、東海大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京農工大学、東北学院大学、東洋大学、富山大学、長崎大学、長崎県立大学、長崎総合科学大学、新潟大学、日本大学、姫路獨協大学、弘前大学、広島大学、広島修道大学、福井大学、福井県立大学、福井工業大学、松山大学、宮城大学、宮城学院女子大学、宮崎大学、宮崎公立大学、桃山学院大学、横浜国立大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2017年度 9名
2018年度 13名
2019年度 23名
2020年度 12名
2021年度 11名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 8 3 11
    2020年 11 1 12
    2019年 15 8 23
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 11
    2020年 12
    2019年 23

採用データ

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