最終更新日:2022/6/7

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(株)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • リース・レンタル
  • クレジット・信販
  • その他金融

基本情報

本社
東京都
資本金
255億8,400万円
売上高
2,949億5,000万円(2021年3月期)
従業員
976名(2021年4月1日現在)

「信託銀行」×「メーカー」ONLY ONE企業。総合ファイナンス業を展開しています。

【延長しました!!】二次募集受付中!ES受付期間:5/23(月)13:00~6/19(日)23:59 (2022/06/07更新)

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皆さんこんにちは。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(株)採用担当です。

まずはマイナビからエントリーをしてお待ちください。
エントリー後、当社「マイページ」案内をお送りさせていただきます。

会社紹介記事

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多様な金融サービスでお客様を支える当社。お客様のビジネスにおいて、何が必要なのかを一緒になって考えることが大きなやりがいとなっている。
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若手のうちからレベルの高い仕事にチャレンジできることも魅力の一つ。社員一人ひとりの個性を生かした活躍が、社会への貢献に繋がっている。

多岐に渡る事業領域を通して、お客様のビジネスに貢献する。

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「お客様と直接お話することで課題解決への手がかりを見出すことができるのが仕事の醍醐味です。」(不動産金融ソリューション部 副主任 芹澤駿佑さん:入社7年目)

私は2014年に入社し、それ以来、ホールセール事業の営業職として働いてきました。ホールセール事業では、法人のお客様に対してビジネスに必要な製品をリースし、設備投資のお手伝いをしています。そのためお客様のビジネスに大きく貢献し、深く感謝されることも多い仕事なのです。
かくいう私も、そうした経験をしたことがあります。入社2年目、当時所属していた部署で、建設機械を取り扱うとある個人事業主のお客様を担当したときのことです。そのお客様は個人事業主として独立されたばかり。需要は増えつつありましたが、仕事に対応するための重機が不足していました。しかし、新しい重機を購入するにあたって、少し資金に不安を抱えていました。建設業の請負はスピーディーな対応が迫られます。このまま需要を見過ごし続けるとお客様が離れ、事業が先細る恐れもありました。そこで私は当社のリースプランをご提案。購入よりも少ない初期費用で重機を導入できる旨をお伝えすると、お客様は大変喜ばれ、提案を快諾してくださいました。
その後、契約の際にご自宅にお伺いすると、お客様はとても丁寧なお礼とともに、自宅の畑で栽培している玉ネギを両手いっぱいに手渡してくださいました。お客様の暖かいお心遣いに思わず感動し、自分の仕事の重要性に気づかされた瞬間でした。

また、そうした中小規模の事業主の方だけでなく、従業員が数万人所属する大企業のお客様ともお取引できるのが当社の魅力でもあります。私の場合は、とある日本を代表する建設系企業に従業員の方向けの自動車のローンサービスをご提案したことがあります。その企業にはもともと従業員の方向けのローン制度が設けられていましたが、利用制限や申込みの複雑さなどが理由で、利用率は芳しくないとのことでした。そこでより利用しやすく、さらに費用も格安に抑えることができる当社の自動車ローンをご提案することになったのです。その結果、ローンの利用率は急増。従業員の方にもご好評いただき、お客様から大変な感謝をいただくことになりました。

このように、金融サービスの力で法人や個人のお客様に貢献するのが当社の役目です。やりがいがある仕事だと、私は確信しています。是非当社にご興味を持っていただければ幸いです。

会社データ

プロフィール

三井住友トラストグループのリース会社と、パナソニックグループのクレジット会社。この両者が2010年に合併され、当社は誕生しました。
当社は三井住友トラストグループが有する資金調達力、金融商品開発力、そしてパナソニック・グループが有する広範な分野に渡る商品力を活用し、「(1)ホールセール(2)ベンダーリース(3)クレジット(パナソニックショップ)(4)リテールファイナンス」の4つの事業を展開しています。
こうした多種多様な事業展開は、当社の強みでもあります。法人・個人問わず、ニーズが多様化している現代。ファイナンスにも様々なかたちが求められています。当社はファイナンス分野における「総合力」を生かして、今後も法人のお客様の経営課題や個人のお客様の暮らしに貢献していきます。

今後はさらに可能性を追求し、お客様のニーズに合わせた最適なサービスを提供していきます。そうした環境で、チャレンジ精神を持って、会社とともに成長できるような人材を求めています。

事業内容
信託銀行をルーツに持つ三井住友トラストグループの企業と、メーカーをルーツに持つパナソニックグループの企業が一つになり、業界でも唯一の存在として、優良かつ質の高い金融ソリューションをご提供しています。当社が展開しているのは「(1)ホールセール(2)ベンダーリース(3)クレジット(パナソニックショップ)(4)リテールファイナンス」という4つのファイナンス事業。
(1)ホールセール(2)ベンダーリースは、法人向けの金融サービスです。(1)ホールセールでは、不動産、建設機械、車両、事務機器、医療機器などの様々な「モノ」を、リース他様々なファイナンス商品を提供することで、法人のお客様の経営課題解決に貢献。(2)ベンダーリースでは、事務機器などのメーカー・ベンダー(販売会社)と提携して、企業の設備投資を資金面からサポートしています。
(3)クレジット(パナソニックショップ)(4)リテールファイナンスは、個人向けの金融サービス。(3)クレジット(パナソニックショップ)では「パナカード」という専用カードや長期クレジット商品を通して、お客様の電化製品の購入をサポート。(4)リテールファイナンスでは、大手ハウスメーカーなどと連携し、住宅リフォームに関するローンサービスを提供することで、お客様の住環境づくりを支援しています。

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現在、当社内では「チャレンジ」がホットワード。安定した基盤を有しながらも、さらなる市場の開拓に意欲的な人物が求められています。

本社郵便番号 105-0023
本社所在地 東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館
本社電話番号 03-6858-9208
設立 1951年10月
資本金 255億8,400万円
従業員 976名(2021年4月1日現在)
売上高 2,949億5,000万円(2021年3月期)
事業所 東京・札幌・仙台・さいたま・名古屋・大阪・広島・福岡他全国の拠点
株主構成 三井住友信託銀行(株):84.9%
パナソニック(株):15.1%
業界でも唯一の存在 当社は、法人向けのホールセール事業・ベンダーリース事業及び個人向けのクレジット(パナソニックショップ)事業、リテールファイナンス事業という4つの事業を展開しており、業界でも唯一の総合ファイナンス会社です。お客様のニーズが多様化しているこの時代において、当社が展開する事業の深さ・広さが大きな強みです。実際、当社ではお客様から寄せられるご要望に対して、あらゆる部署・グループ会社の協力を得ながら対応することが可能です。法人のお客様の経営課題の解決のためのソリューション提供や、個人のお客様の豊かな暮らしのサポートを目指しています。
リースとは? お客様が希望する物件を、当社がお客様に代わって購入し、賃貸するサービスです。お客様は、購入時の一時的な多額の資金を必要としません。またコストの把握が容易で、税務上のメリット等を享受することができます。技術革新の進展が著しく、スピードが求められる世の中において、設備の陳腐化を回避できるリースは、大企業から中小・零細企業まで多くの企業を支えています。
ホールセール事業(リース) 三井住友信託銀行とパナソニックの両株主基盤の主要法人取引先様などに対して、リースを中心としたさまざまなファイナンスソリューションを提供しています。
三井住友トラストグループとパナソニックグループのそれぞれ違った分野でのノウハウや技術を活かし、お客様の経営課題の解決や財務戦略を実現させるための高付加価値ソリューションを提案します。
ベンダーリース事業 情報通信機器、事務機器などを販売するメーカー・販売会社(ベンダー)様と業務提携を行い、機器を新規導入するお客様に対し、資金面のサポートをします。
また、ベンダー様の販売活動を支援するため、審査申込から契約までWebで手続きが完結できる専用のサービス「Direct Partner」を提供しています。
クレジット事業 クレジット(パナソニックショップ)事業は全国各地に展開している地域密着型の「あなたの街のでんきやさん(パナソニックショップ)」専用のクレジットカード「パナカード」を発行しています。個人のお客様が電化製品を購入される際に資金面のサポートをします。
また、当社のクレジット・割賦などを個人のお客様にご利用いただくことで「パナソニックショップ」の販売活動を支援しています。
リテールファイナンス事業 三井住友信託銀行の取引先やパナソニックグループのリフォーム会社、大手ハウスメーカーなどの販売会社様と業務提携を行い、個人のお客様の快適な住環境づくりのため、住宅リフォームに関するさまざまなソリューション(リフォームローン等)を提供し、資金面のサポートをします。
また、個人のお客様の利便性向上のため、申込みから契約までWebで手続きが完結できるサービス「Living partner」を提供しています。
三井住友信託銀行との連携 三井住友信託銀行と連携し、法人のお客様に対しグループ力を駆使したファイナンスソリューションの提案を行っています。三井住友信託銀行と協働で、お客様の抱える課題・問題を把握し解決策をお客様に提案します。グループ内の金融ノウハウを融合することで、多様かつ高度な提案が可能になります。
パナソニックとの連携 法人向け事業では、パナソニックグループの設備投資等に対する金融サービスの提供だけではなく、パナソニックグループ各社が商品を販売する法人のお客様に対しても金融サービス提供を行います。
個人向け事業では、「パナソニックショップ」が個人のお客様にパナソニック製品を販売する際に当社のクレジット・ファイナンス商品を提供しています。
将来価値を計るノウハウ リース期間が終わればそのリース物件はリース会社に返却されます。当社は動産(モノ)の将来価値を計るノウハウを蓄積し、中古市場も熟知している業界有数の子会社を有しており、お客様に対し将来価値を見込んだソリューション提案が可能です。
当社は返却されたリース物件の将来価値を算定し、中古市場に再販することが出来るノウハウがあります。
海外での取組み 三井住友トラストグループでは、高成長が見込まれるアジア地域の事業拡大に向け、海外戦略を加速させています。
多くの日系企業が進出しているASEAN 諸国を中心に、お客様の幅広い金融ニーズにお応えし、お客様のグローバル展開をサポートしています。
ベトナムは日系金融企業として初めて進出しました。ベトナムを中心に日系企業のサポートに注力しています。
ESGへの取り組み 当社はESG分野へのファイナンス機能提供をはじめ、事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に貢献していきます。
三井住友トラスト・グループの一員として、受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践することは勿論、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的責任であると考え、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」のもと、社会とともに私たち自身の持続可能性を高め、企業価値の向上を目指します。
沿革
  •  
    • <住信・松下フィナンシャルサービス(株)>
  • 1951年
    • ナショナルラジオ月販設立
  • 1970年
    • ナショナルクレジットに社名変更
  • 1993年
    • 松下クレジットサービスに社名変更
  • 1997年
    • 松下クレジット(株)に社名変更
  • 2001年
    • 松下リース(株)と合併
      松下リース・クレジット(株)として新会社発足
  • 2005年
    • 住友信託銀行(株)が資本参加
      住信・松下フィナンシャルサービス(株)に社名変更
  •  
    • <住信リース(株)>
  • 1985年
    • 住信リース(株) 設立
  • 2001年
    • 日本機械リース販売(株)を子会社化
  • 2004年
    • 住友生命保険相互会社より株式を取得し、スミセイ・リース(株)を子会社化
  • 2007年
    • 株式交換により住友信託銀行(株)の完全子会社となる
      スミセイ・リース(株)を吸収合併
      日本機械リース販売(株)の一部を統合
  • 2008年
    • 持株会社方式により両社が経営統合
  • 2010年
    • 両社合併 住信・パナソニックフィナンシャルサービス(株)として発足
  • 2012年
    • 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(株)へ社名変更
  • 2013年
    • 三井住友トラスト・リーシング・シンガポール設立
  • 2015年
    • アルヒリース(株)を子会社化
  • 2016年
    • Midwest Railcar Corporationを持分法適用関連会社化
      アルヒリース(株)がFAリーシング(株)へ社名変更
  • 2017年
    • BIDV-SuMi TRUST Leasing company,Ltd.を持分法適用関連会社化
  • 2019年
    • FAリーシング(株)を吸収合併

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.5年
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 19名 20名 39名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 19名 3名 22名
    2019年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新人研修
 ◆新入社員導入研修【4月】<約2週間の集合研修>
   会社の概要や事業内容、ビジネスマナー等

◆OJT研修/事業育成別プログラム【4月配属先着任後】

 ◆新入社員フォローアップ研修【7月】
   入社後3カ月間における自分自身や同期の成長を認識し、更なる成長を促す機会

 ◆入社1・2年目合同研修【2月】
   年代を超えた新たな視点をお互いに発見するとともに切磋琢磨できる
   環境を作り、お互いの成長・交流を深める機会

■研修
 ◆階層別研修
 ◆各部主催勉強会
   ・審査勉強会
   ・債権管理勉強会
 ◆eラーニング(Webを活用した学習システム)
 ◆グループ会社主催研修
自己啓発支援制度 制度あり
■自己啓発支援制度
 ◆通信講座受講サポート 
 ◆指定資格取得者への奨励金支給
   (例)簿記、財務、FP、TOEIC、貸金業務取扱主任者など
メンター制度 制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、茨城大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都産業大学、近畿大学、国立音楽大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、成蹊大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、中央大学、中京大学、津田塾大学、東京女子大学、東北学院大学、東洋大学、同志社大学、長崎県立大学、奈良県立大学、新潟大学、日本大学、兵庫県立大学、福岡大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2017年 2018年 2019年
-----------------------------
 21名  26名   23名
採用実績(学部・学科) 法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系(4年制)、薬学系(6年制)、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2019年 13 10 23
    2018年 14 12 26
    2017年 15 6 21
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2019年 23
    2018年 26
    2017年 21
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2019年 0
    2018年 4
    2017年 3

採用データ

QRコード

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