最終更新日:2022/6/10

一般社団法人東北地域づくり協会

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 建設コンサルタント
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
宮城県
資本金
一般社団法人のためなし
売上高
32億5,000万円(2021年3月)
従業員
151名(2021年11月)

東北の暮らしと未来を支えるシゴト

【2023年度採用】技術職・事務職募集中! (2022/06/10更新)

【2023年度採用について】

2023年度採用につきましては、現在募集受付を停止しております。
募集受付を再開する際には、マイナビのサイトにてご連絡いたします。

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会社紹介記事

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東北地方に住んでいる人たちが、安全で安心な生活が出来るよう社会基盤となるインフラ整備や管理に関連する業務を行っています。
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この業界では珍しい年間休日120日以上!完全週休2日制!社員全員が働きやすい職場です。

東北の暮らしと未来を支えるシゴト/シゴトの事先輩に聞きました!

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誠実で責任感の強い人、前向きに挑戦する人を待っています。

土木工事に関する仕事だけれど、設計でも施工でもない、発注者側の立場に近い仕事。そんな私たちの仕事について、先輩方からのメッセージです。

◆社会資本整備監理事業に従事している先輩から
事業全体の進捗管理や事業に係る関係者との調整、事業をすすめるうえでの課題解決など災害対策事業が円滑に進むよう国土交通省と協力し、業務を行っています。
事業を完了させるまでには多くの課題が発生します。各課題を解決するには、様々な機関との調整が大切であり、大変な業務ですがやりがいも大きいです。
しっかりと対応するために、勉強に邁進する日々です。


◆「福島再生関連事業」に従事している先輩から
福島県内では除染に伴い発生した大量の除去土嚢等の処理が福島再生に向けた大きな課題となっています。このため、除去土嚢などを安全かつ集中的に貯蔵する中間貯蔵施設の整備や県内の仮置場からの輸送路確保が重要となっています。
私は、環境省が整備している中間貯蔵施設の保管場や受入・分別施設などの整備に係る工事積算業務を担当しています。私が携わった工事の完成が近づいて行く様子が福島再生に微力ながら貢献したことを考えると、とても達成感があります。また、周りの方々の協力やアドバイスを得ることで、確かな知識を身に付けていることも実感しています。
これからも正確な積算や適正な工事価格を算出することを心がけます。
皆さんと一緒に働けることを楽しみにしています。

会社データ

プロフィール

当協会は、主に国土交通省が管理する東北地方の河川、ダム、道路等の公共施設の整備・管理、災害防止等に関わる事業の支援を実施している一般社団法人です。

主な業務として、「収益事業」と「公益事業」を中心に実施しており、収益事業は、国土交通省等が実施している公共施設の整備・管理等の業務を受託し、施設の適切な管理や事業マネジメント等をサポートしています。

また、災害復旧や福島再生関連事業等新たな地域創生への支援も積極的に取り組んでいます。

公益事業は、激甚化する自然災害に対して、防災エキスパート制度等「防災に関する支援事業」、新技術の開発等大学や研究機関への「技術開発・研究支援事業」などの支援事業のほか、東日本大震災の経験を後世に伝える取組などを企画し実施しています。

これらの事業を実施するためには、地域社会から信頼され、期待される組織を目指し、社会の要請に応じて“CHANGE”できる柔軟性、果敢に”CHALLENGE”する行動力を持ち続けて活動しています。

また、業務を受託する場合には資格要件も必要なことから、資格の取得への補助や研修も実施しており、技術職員に占める技術士及び1級土木施工管理技士取得の割合は65%です。

さらに、福利厚生として、プロスポーツへの観戦助成も実施しており、協会全体で応援しています。

私たちの財産は「人材(財)」と考えており、学生時代に学んだ知識よりも社会人になって得る幅広い知識が人を育てます。「やる気」と「元気」と「思いやる気持ち」を持った学生を待っています。

事業内容
◆収益事業
1.社会資本整備監理事業
 ・令和元年台風19号などの災害関連事業や、国土交通省等が監理している
  河川、ダム、道路等の施設・事業において、調査・設計・管理に関する
  課題整理や技術提案、事業進捗に関するマネジメント業務を実施してい
  ます。

2.福島再生関連事業
 ・環境省が整備を進めている中間貯蔵施設の事業促進に関する業務
  (発注事務補助、技術管理支援、工事監督補助等)を実施しています。

3.技術支援事業
 ・これまでに発注者支援業務を通じて培ってきた技術・ノウハウを活かし、
  市町村・企業等の求めに応じて必要な技術支援を実施しています。

◆公益事業
1.防災に関する支援事業
 ・行政経験・災害対応経験豊富な人材を防災エキスパートとして
  登録しており、災害時・平常時を問わずボランティアとして活動を
  行っています。
  令和元年(10月)の台風19号の際も災害現地や出先機関に出動して
  防災活動を実施しました。

2.【公募型】
 〔みちのく国づくり支援事業〕
 ・地域活性化並びに東北地方の自立的発展に資することを目的として、
  社会資本整備等に関係する防災、研究会・講習会、広報活動に関する
  事業を支援しています。
 〔技術開発・研究支援事業〕
 ・技術の研鑽や若手技術者の育成を目的として、東北の将来を支える
  新たな技術開発・研究を支援しています。

3.【企画型】
 ・震災地域再生活動支援事業のうち震災経験の保存・伝承・発信活動事業
  を中心に、当協会が独自に企画した事業を行っています。
 ・担い手育成事業として、土木を学ぶ高校生に対し現場見学を支援し、
  社会資本の役割について学ぶ機会を提供しています。

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技術者向け研修を定期的に行っています。それぞれの技術者が業務を実施するにあたり必要な事項を学ぶ機会となっています。

本社郵便番号 980-0871
本社所在地 仙台市青葉区八幡一丁目4-16
本社電話番号 022-268-4611
資本金 一般社団法人のためなし
従業員 151名(2021年11月)
売上高 32億5,000万円(2021年3月)
事業所 【本社】宮城県仙台市 
【支社】青森県青森市、岩手県盛岡市、宮城県仙台市、秋田県秋田市、
    山形県山形市、福島県福島市
主な取引先 官公庁、地方自治体、民間
平均年齢 43.4歳(2021年)
沿革
  • 1966年9月 
    • 社団法人東北建設協会 設立
  • 1995年10月 
    • 本所公益ビル完成により、仙台市八幡一丁目に移転
  • 2001年4月 
    • ISO9001認証取得
  • 2005年12月 
    • CSR行動指針策定
  • 2008年12月 
    • ISO/IEC27001認証取得
  • 2012年4月 
    • 東日本大震災関連対策室を設置
  • 2013年4月 
    • 一般社団法人東北地域づくり協会 へ移行(名称変更)
  • 2017年2月 
    • 公益事業50年 記念講演会 開催
  • 2018年4月 
    • 福島再生支援室を設置
  • 2019年4月 
    • 防災技術部を設置
  • 2020年7月
    • 経理部を設置
  • 2021年4月
    • 技術企画部、技術事業部を統合し企画部を設置
  • 2021年7月
    • 雄物川激特推進室を設置

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.5年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13日
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.5%
      (8名中1名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
関連する会社で組織する人材育成推進会議の研修
専門分野を外部研修機関にて(社内推薦)
自己啓発支援制度 制度あり
業務に資すると認めた資格取得費用の支援

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東北学院大学
<大学>
秋田大学、足利工業大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪工業大学、埼玉大学、中央大学、東北学院大学、東北工業大学、新潟大学、日本大学、八戸工業大学、宮城大学、室蘭工業大学
<短大・高専・専門学校>
秋田工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、宮城県農業大学校、中央工学校

秋田県立農業短期大学、伊藤学園テクノ・ホルティ園芸専門学校、東北理工専門学校

採用実績(人数)     2018年    2019年    2020年    2021年
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大卒    1名      0名      1名      2名
高専卒   0名      0名      1名      0名
高卒    0名      2名      1名      3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 5 0 5
    2020年 3 0 3
    2019年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 5
    2020年 3
    2019年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0

採用データ

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