経済産業省近畿経済産業局の新卒採用・会社概要

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採用実績

関西経済の活性化を目指す

採用担当者からの伝言板（2022/02/15更新）

近畿経済産業局　採用担当です。

業務説明会や国家公務員一般職採用試験の官庁訪問について、マイナビでの受付を予定しています。
興味をお持ちいただけた方は、まずはエントリーをお願いいたします。

詳細は近畿経済産業局新規採用HPでもお知らせします。
なお、業務や職場の雰囲気をご紹介する約5分の動画もホームページにて公開中です。
https://www.kansai.meti.go.jp/10saiyou/recruit/recruitmovie2020.html
ぜひご覧ください。

近畿経済産業局のミッション

近畿経済産業局では、以下3つのミッションを達成するべく日々取り組んでいます。 ■成長分野の推進と関西の魅力発信・医療機器や再生医療などの健康・医療産業、IoT・ロボット、航空機・宇宙などの次世代産業、部素材関連技術、エネルギー・環境ビジネスなどの推進・海外からの人・企業の呼び込み、関西の魅力ある製品や技術の海外市場への展開 ■地域経済の活性化と産業競争力強化・地域経済の実態把握機能の強化、自治体等との連携による地域未来投資・地方創生の推進、中心市街地・商店街の活性化、創業支援など・中堅・中小企業の研究開発から事業化、販路開拓までの一貫した支援、中小企業の経営力や生産性の向上支援など ■安全・安心な社会の構築と事業環境の整備・ITセキュリティ対策、製品安全や消費者を守るための取り組み、中小企業のセーフティネット対策、安全保障貿易管理など・下請取引の適正化、電力・ガスシステム改革の推進など公正で活力のある事業環境の整備など

近畿経済産業局では、以下3つのミッションを達成するべく日々取り組んでいます。

■成長分野の推進と関西の魅力発信
・医療機器や再生医療などの健康・医療産業、IoT・ロボット、航空機・宇宙などの次世代産業、部素材関連技術、エネルギー・環境ビジネスなどの推進
・海外からの人・企業の呼び込み、関西の魅力ある製品や技術の海外市場への展開

■地域経済の活性化と産業競争力強化
・地域経済の実態把握機能の強化、自治体等との連携による地域未来投資・地方創生の推進、中心市街地・商店街の活性化、創業支援など
・中堅・中小企業の研究開発から事業化、販路開拓までの一貫した支援、中小企業の経営力や生産性の向上支援など

■安全・安心な社会の構築と事業環境の整備
・ITセキュリティ対策、製品安全や消費者を守るための取り組み、中小企業のセーフティネット対策、安全保障貿易管理など
・下請取引の適正化、電力・ガスシステム改革の推進など公正で活力のある事業環境の整備など

会社データ

プロフィール	関西は、世界をリードする企業群と大学、研究機関の集積や歴史と伝統に培われた文化などの多彩な地域資源を有する地域です。この魅力溢れる関西を舞台に、産業政策、通商政策、エネルギー政策等の幅広いフィールドで活躍いただくことができます。我々と一緒になって様々なことにチャレンジしてみませんか。皆様のご応募を心よりお待ちしています。
事業内容	経済産業省の地方支分部局である経済産業局。近畿2府5県（福井、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、和歌山）を管轄し、管内企業の調査による産業分析、各種法律や補助制度等の執行、関西経済の実態に即した各種プロジェクトの企画・立案等を実施しています。

プロフィール

関西は、世界をリードする企業群と大学、研究機関の集積や歴史と伝統に培われた文化などの多彩な地域資源を有する地域です。

この魅力溢れる関西を舞台に、産業政策、通商政策、エネルギー政策等の幅広いフィールドで活躍いただくことができます。

我々と一緒になって様々なことにチャレンジしてみませんか。
皆様のご応募を心よりお待ちしています。

事業内容

経済産業省の地方支分部局である経済産業局。

近畿2府5県（福井、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、和歌山）を管轄し、
管内企業の調査による産業分析、各種法律や補助制度等の執行、
関西経済の実態に即した各種プロジェクトの企画・立案等を実施しています。

本社郵便番号	100-8901
本社所在地	東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号
本社電話番号	03-3501-1511
近畿経済産業局郵便番号	540-8535
近畿経済産業局所在地	大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎1号館
近畿経済産業局電話番号	06-6966-6000
設立	1949年
資本金	官公庁のため無し
従業員	280名（令和3年5月1日現在）
売上高	官公庁のため無し
事業所	◆近畿経済産業局（本局）（大阪市中央区大手前1-5-44） ◆神戸通商事務所（神戸市中央区海岸通２９番地）

働き方データ

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	6名	3名	9名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	6名	3名	9名
	2021年度

社内制度

研修制度	制度あり職場でのOJT(On the Job Training)の中だけでは習得できない知識・スキルを身につけるための研修を合宿形式・通信形式等多種多様な形で用意しています。（1）階層別研修社会人としてのマナーや経済産業省・経済産業局の職員として必要な基礎的な知識・スキルを身につけるための新規採用職員研修をはじめ、係長、課長補佐、管理職等、それぞれのキャリアステージに合わせた研修。（2）専門的な政策分野別研修（各種統計処理、中小企業政策、エネルギー政策、産業保安等）担当となった業務を遂行する上で必要な専門的な知識・スキルを身につけるための研修。（3）外国語研修国際会議への出席や海外出張等、業務遂行時に外国語を必要とする職員に対するレベル別・目的別外国語研修。（4）財務分析研修貸借対照表、損益計算書等の項目と構造に関する知識を学び、企業の成長性や収益性、課題等を分析するスキルを身につけるための研修。　以上のような研修は、東京における合宿形式、通信、あるいは本局において、年間を通じて設けられています。職員として必要な知識・能力は、日頃の業務に加え、これら研修を通じて養って頂きます。
メンター制度	制度あり

研修制度

制度あり
職場でのOJT(On the Job Training)の中だけでは習得できない知識・スキルを身につけるための研修を合宿形式・通信形式等多種多様な形で用意しています。

（1）階層別研修
社会人としてのマナーや経済産業省・経済産業局の職員として必要な基礎的な知識・スキルを身につけるための新規採用職員研修をはじめ、係長、課長補佐、管理職等、それぞれのキャリアステージに合わせた研修。

（2）専門的な政策分野別研修（各種統計処理、中小企業政策、エネルギー政策、産業保安等）
担当となった業務を遂行する上で必要な専門的な知識・スキルを身につけるための研修。

（3）外国語研修
国際会議への出席や海外出張等、業務遂行時に外国語を必要とする職員に対するレベル別・目的別外国語研修。

（4）財務分析研修
貸借対照表、損益計算書等の項目と構造に関する知識を学び、企業の成長性や収益性、課題等を分析するスキルを身につけるための研修。

　以上のような研修は、東京における合宿形式、通信、あるいは本局において、年間を通じて設けられています。
職員として必要な知識・能力は、日頃の業務に加え、これら研修を通じて養って頂きます。

メンター制度

制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学、神戸大学、兵庫県立大学、京都府立大学、奈良女子大学、名古屋大学、三重大学、岡山大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学
採用実績（人数）	一般職（大卒程度）　　　　2020年　2021年　2022年(予) ------------------------------------------------- 事務系　　10名　　9名　　　9名技術系　　1名　　 2名　　　 1名

採用実績（学校）

＜大学＞
大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学、神戸大学、兵庫県立大学、京都府立大学、奈良女子大学、名古屋大学、三重大学、岡山大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学

採用実績（人数）

一般職（大卒程度）
　　　　2020年　2021年　2022年(予)
-------------------------------------------------
事務系　　10名　　9名　　　9名
技術系　　1名　　 2名　　　 1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）