最終更新日:2021/10/18

(株)小野中村

業種

  • 建設
  • 設備工事
  • 住宅(リフォーム)

基本情報

本社
福島県
資本金
7,900万円
売上高
77億円(2021年6月)
従業員
91名(2021年11月現在)

【100年以上の歴史を持つ ”地域No.1” の総合建設会社】数々の受賞履歴を持つ実績と技術力を武器に、土木工事から建築、リフォームなど多様なニーズにお応えしています!

  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます

会社紹介記事

PHOTO
2018年、旧小野建設と旧中村土木が合併してできた小野中村。2019年には旧平澤建設工業も加入。合併後は社内融和を図り、新たな社風での業務に日々精進しています。
PHOTO
今後に向けて技術者拡充を図っている小野中村。採用者に経験を積ませ、自社施工割合を高めていこうと計画中。将来的にはさまざまな工事の自社内完結を目指しています。

社内の団結力、柔軟な対応力、新たな技術力で、さまざまな工事に取り組む建設会社。

PHOTO

社内の団結力、柔軟な対応力、新技術の導入とともに、提案力を強みとして挙げる植村社長。公共事業提案では常に上位を維持するなど、的確な技術提示を持ち味としています。

小野中村は土木、建築、リフォーム、太陽光発電、美容室などを展開する会社です。このうち中心となるのが土木と建築で、それぞれ全体の6~7割、3~4割を占めています。

土木事業については海から山まで幅広く工事に携わり、港、防潮堤、消波ブロック、河川、道路、ダムなどの建設に関わってきました。建築については公共から民間まで多彩な事業に携わり、学校、役所、スポーツ施設、住宅などのほか、それらのリフォームも実施。特に地元である福島県相馬市においては、小中学校、市役所、市民会館、体育館などのほぼすべてを当社が手掛けています。

土木や建築については、東日本大震災の数年後にドローンを導入するなど、早くからICT技術の取り込みも進めてきました。現在工事が進む東北の高速道路にも関わり、ここでは重機を制御して図面通りの造作を行うシステムを使用していました。
また大手ゼネコンでは実施し始めましたが、遠隔で現場管理を行うシステムの導入も準備し、合わせて行政への提案も行なっています。これを活用することで現場に行かなくても工事の進捗や品質が管理でき、1名の担当者が同時に複数の現場をチェックすることも可能となるんです。研究し始めた当初は国内初導入を目指していましたが、大手に先を越されてしまいました。現在は福島県内初を狙うため、行政側の理解を求めているところです。

太陽光発電については他社との合同事業として取り組み、土地の有効活用という側面も踏まえて施設を整備。地域貢献という観点から、利益の一部を相馬市に寄付してきました。美容室については空きテナント対策として始めたのですが、お陰様で開業当初から順調に推移しています。今後はスタッフの育成も見すえ、複数店舗での展開も考えています。

当社では土木や建築を主体に幅広い事業を展開していますが、これは「暮らしの中で当たり前に存在するような企業でありたい」との思いが基になっています。今後も相馬市で暮らすにあたり、人々が当たり前に関わるような企業を目指していきたいです。
(植村賢二/代表取締役社長・1995年旧中村土木入社)

会社データ

事業内容
《土木事業》
土木事業の先駆者として、『地域の皆様の豊かな生活を支える』街の環境を提供しています。
◆ダム工事・港湾工事・河川工事
◆道路工事・トンネル工事・橋梁工事
◆造成工事・公園工事・上下水道工事
◆地盤改良工事・環境保全工事、etc

《建築事業》
建築のプロ集団として、『より安全に、よりよい建物を、より経済的に』お客様に提供しています。
◆学校建築・教育文化施設建築・スポーツ施設建築・医療福祉施設建築・公共施設建築
◆個人住宅建築・賃貸住宅建築・商業施設建築
◆オフィス施設建築・ホテル旅館建築、etc

《リフォーム事業》
リフォームのスペシャリストとして、お客様を笑顔にする 『快適住まいと 快適環境』を提供しています。
◆学校リフォーム・教育文化施設リフォーム・スポーツ施設リフォーム・医療福祉施設リフォーム・公共施設リフォーム
◆個人住宅リフォーム・賃貸住宅リフォーム・商業施設リフォーム
◆オフィス施設リフォーム・ホテル旅館リフォーム、etc

《太陽光発電事業》
相馬市太陽光発電(メガソーラー)事業
本社郵便番号 976-0013
本社所在地 福島県相馬市小泉字高池88-1
本社電話番号 0244-26-7821
創業 1904年(明治37年)
設立 2018年(平成30年)1月1日
資本金 7,900万円
従業員 91名(2021年11月現在)
売上高 77億円(2021年6月)
受賞歴 ※記載以前の受賞歴につきましては当社HPをご覧ください。
平成9年7月
◆9年度福島県優良建設工事表彰(水路工事部門)
平成10年7月
◆10年度福島県優良建設工事表彰(港湾漁港工事部門)
◆10年度福島県優良建設工事表彰(ほ場整備工事部門)
平成11年7月
◆10年度施工磐城国道工事事業所優良工事表彰(百槻側道橋下部工工事)
平成13年7月
◆13年度福島県優良建設工事表彰(特殊構造物工事部門)
平成15年7月
◆14年度施工磐城国道事務所優良工事表彰(百槻地区道路改良工事)
◆15年度福島県優良建設工事表彰(海岸工事部門)
平成16年7月
◆16年度福島県優良建設工事表彰(教育・文化施設部門)
平成18年7月
◆17年度施工磐城国道事務所優良工事表彰(百槻橋他補強工事)
平成20年7月
◆19年度施工磐城国道事務所優良工事表彰(和田地区改良工事)
平成21年7月
◆20年度施工福島河川国道事務所優良工事表彰(小豆畑地区道路改良工事)
平成22年7月
◆21年度施工磐城国道事務所優良工事表彰(胴切橋下部工工事)
平成26年9月
◆26年度福島県優良建設工事表彰(舗装部門)
平成27年9月
◆27年度福島県優良建設工事表彰(海岸・港(災害)部門)
平成28年7月
◆平成28年度東北地方整備局長表彰・優良工事(相馬地区道路改良工事)
平成30年6月
◆平成29年度全建賞(港湾部門・松川浦漁港海岸災害復旧工事)
◆平成29年度全建賞(建築部門・相馬市新庁舎建築工事)
平成30年8月
◆厚生労働省労働基準局長 建設事業無災害表彰(古磯部地区海岸(3工区))
◆厚生労働省労働基準局長 建設事業無災害表彰(大浜地区海岸(9~12工区))
令和元年6月
◆平成30年度全建賞(震災河川部門・大浜地区海岸 公共災害復旧事業)
令和元年7月
◆令和元年度福島河川国道事務所 優良工事事務所長表彰(荒屋敷地区道路良)
令和2年8月
◆厚生労働省労働基準局長 建設事業無災害表彰(0193公共災害復旧(海岸))
令和3年6月
◆令和2年度全建賞(原釜尾浜防災緑地整備事業)
◆令和2年度全建賞(東日本大震災で被災した松川浦漁港の復旧)
令和3年7月
◆東北地方整備局 災害対策功労者表彰(令和3年2月福島県沖地震)
令和3年8月
◆東北地方整備局 優良工事事務所長表彰(霊山地区道路改良工事)
沿革
  • 1904年7月
    • 【小野建設(株)】
      小野貞吉が小野組を開設
  • 1921年2月
    • 【平澤建設工業(株)】
      平澤貞治が平澤組を開設
  • 1947年12月
    • 【中村土木(株)】
      平澤貞治が中村土木(株)を創立
  • 1953年10月
    • 【平澤建設工業(株)】
      平澤組を改め平澤建設工業(株)へ商号変更
  • 1957年8月
    • 【小野建設(株)】
      小野組を改め小野建設(株)へ商号変更
  • 2018年1月
    • 小野建設(株)と中村土木(株)が合併
      新会社 (株)小野中村を設立
      代表取締役社長 植村賢二 就任
      代表取締役会長 小野貞人 就任
  • 2019年1月
    • 平澤建設工業(株)との合併
      代表取締役副社長 平澤慎一郎 就任
  • 2021年1月
    • エンデバー・ユナイテッドと業務資本提携
      小野中村ホールディングスを設立
  • 2021年4月
    • 山和建設(株)と経営統合
      山和建設・小野中村ホールディングスを設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.2年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 0名 2名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2021年度

取材情報

合併3社の土木技術や建築ノウハウを結集。新たな協力態勢のもと農業への進出も計画。
ICT技術の導入をはじめ、福利厚生など労働環境整備にも積極的。
PHOTO

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

(株)小野中村と業種や本社が同じ企業を探す。
(株)小野中村を志望している他のマイナビ会員は、このような企業も志望しています。

トップへ