最終更新日:2022/5/25

国立研究開発法人土木研究所

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
茨城県
資本金
369億9,325万円
売上高
国立研究開発法人なので売上高はありません
従業員
459名(うち研究職:324名)2022年1月1日時点

社会インフラに関する諸問題を、現場ニーズに応えた研究開発で解決し、社会を支える国立研究開発法人

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土木研究所 採用担当からお知らせ (2022/03/31更新)

2022年3月1日 2023年度卒の新卒採用を開始いたしました。

会社紹介記事

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土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ、国際的なニーズを的確に受け止め、優れた研究成果の創出により社会に還元することを目標としています。
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災害発生時には、国土交通省や地方自治体から要請を受け、被害の状況調査や、被害を受けた土木構造物の復旧方法等に関する技術指導のため、職員を現地に派遣しています。

土木研究所のお仕事に興味はありませんか。

国立研究開発法人土木研究所は、土木技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された、土木に関する日本を代表する研究所です。我が国の土木技術に関する研究開発において、中心的な役割を果たしています。

職員約450人(研究職員約320人)が、茨城県つくば市や北海道札幌市等で働いています。

博士の学位取得者はもちろんですが、工学、農学、理学分野の修士課程修了者、学部卒業生、高専卒業生等が採用され、研究職として活躍しています!

勤務条件(勤務日、給与、社会保険、休日、年次有給休暇、特別休暇(夏季休暇3日間等)、子育て支援制度)は、国家公務員に準じています。

会社データ

プロフィール

国立研究開発法人土木研究所は、土木技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された、土木に関する日本を代表する研究所です。我が国の土木技術に関する研究開発において、中心的な役割を果たしています。

職員約450人(研究職員約320人)が、茨城県つくば市や北海道札幌市等で働いています。

博士の学位取得者はもちろんですが、工学、農学、理学分野の修士課程修了者、学部卒業生、高専卒業生等が採用され、研究職として活躍しています!

勤務条件(勤務日、給与、社会保険、休日、年次有給休暇、特別休暇(夏季休暇3日間等)、子育て支援制度)は、国家公務員に準じています。

事業内容
<研究分野>
○つくば中央研究所等(#1)(茨城県つくば市)
T01)土木地質、地質工学(地質学)
T02)土質・地盤工学、地盤構造物、地盤災害
T03)土工構造物の施工技術・維持管理技術
T04)土木に関する機械技術
T05)建設材料(コンクリート、鋼材、アスファルト、塗料、材料のリサイクル等)
T06)河道管理技術(水理学)
T07)水災害・リスクマネジメント(国際)
T08)ダムの水理
T09)河川生態
T10)水質(河川、湖沼、ダム貯水池)
T11)下水・下水処理水・下水汚泥処理(衛生工学)
T12)砂防、地すべり、雪崩
T13)道路舗装
T14)トンネル
T15)橋梁(鋼橋、コンクリート、基礎)
T16)土木構造物の耐震技術
(#1) 「つくば中央研究所等」とは、次の4つを指します。
・つくば中央研究所
・水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)
・構造物メンテナンス研究センター(CAESAR)
・先端材料資源研究センター(iMaRRC)

○雪崩・地すべり研究センター (新潟県妙高市)
N01)地すべり
N02)雪崩

○自然共生研究センター (岐阜県各務原市)
S01)河川環境

○寒地土木研究所(北海道札幌市)
※K02~K11は積雪寒冷地における事項が主な対象
K01)土木地質、地質工学(地質学)
K02)土木構造物とその基礎
K03)土質・地盤工学
K04)土木材料、舗装、道路の維持管理
K05)河川流域、ダム、砂防、海岸及び河川環境
K06)沿岸施設、海洋
K07)水産土木、沿岸環境
K08)交通、道路の雪氷
K09)土壌保全、農業資源及び農業土木
K10)土木に関する機械技術
K11)公共空間の景観

※現在実施している研究内容の詳細は、以下のページをご参照ください
https://www.pwri.go.jp/jpn/research/team/index.html
本社郵便番号 305-8516
本社所在地 茨城県つくば市南原1-6
本社電話番号 029-879-6751
設立 2001(平成13)年4月1日(1921(大正10)年内務省土木局道路材料試験所等が母体)
資本金 369億9,325万円
従業員 459名(うち研究職:324名)2022年1月1日時点
売上高 国立研究開発法人なので売上高はありません
事業所 研究拠点
■茨城県つくば市
 ・つくば中央研究所
 ・水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)
 ・構造物メンテナンス研究センター(CAESAR)
 ・先端材料資源研究センター(iMaRRC)

■北海道札幌市
 ・寒地土木研究所

■新潟県妙高市
 ・雪崩・地すべり研究センター
 (※)つくば中央研究所の一組織です。

■岐阜県各務原市
 ・自然共生研究センター
 (※)つくば中央研究所の一組織です。
予算 約93億2200万円(2021年度)
組織名 国立研究開発法人 土木研究所
英語名称 National Research and Development Agency Public Works Research Institute (略称:PWRI)
理事長 藤田 光一(ふじた こういち)
所管官庁 国土交通省、農林水産省
沿革
  • 1921(大正10)年
    • 内務省土木局道路材料試験所
  • 1922(大正11)年
    • 内務省土木試験所
  • 1948(昭和23)年
    • 建設省土木研究所
  • 2001(平成13)年
    • 独立行政法人土木研究所
  • 1937(昭和12)年
    • 内務省北海道庁土木部試験室
  • 1951(昭和26)年
    • 北海道開発局土木試験所
  • 2001(平成13)年
    • 独立行政法人北海道開発土木研究所
  • 2006(平成18)年
    • 独立行政法人土木研究所と独立行政法人北海道開発土木研究所(※)の統合
  • 2015(平成27)年
    • 独立行政法人の制度改正により、国立研究開発法人と改名。
  • 2015(平成27)年
    • (※)独立行政法人北海道開発土木研究所について
  • 1937(昭和12)年
    • (※)内務省北海道庁土木部試験室
  • 1951(昭和26)年
    • (※)北海道開発局土木試験所
  • 2001(平成13)年
    • (※)独立行政法人北海道開発土木研究所
  • 詳しくはこちら
    • 土木研究所ウェブサイト
      https://www.pwri.go.jp/jpn/about/history/index.html

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.7日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新規採用職員研修、研究資質向上研修、中堅職員スキルアップ研修、管理者研修等

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
石川県立大学、愛媛大学、北見工業大学、京都大学、首都大学東京、総合研究大学院大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京農業大学、東京農工大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、北海道大学、三重大学、室蘭工業大学、横浜国立大学、早稲田大学
<大学>
東京農業大学、新潟大学
<短大・高専・専門学校>
岐阜工業高等専門学校

その他海外大学

採用実績(人数) 2021年 11名
2020年 12名
2019名 10名 
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 11
    2020年 12
    2019年 10
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0

採用データ

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