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最終更新日：2022/9/21
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「当社の取引先は自治体で、パートナー企業（代理店）の大半は一部上場企業。安全なビジネス環境も魅力です」と田中社長。災害弱者を守るシステムは50以上の自治体で活躍。
◆トップの声誰もが尊重され、安心して生きる社会の実現に向けて、国の法律はたびたび改正されています。私たちMARSは、法改正によって必要とされる分野を予測し、当社の得意領域であるGIS（地理情報システム）を活用したパッケージソフトを開発、保守運用するシステムインテグレーター（SIer）です。代表的な製品の一つは、災害発生時に1人では避難所に行けない寝たきりのお年寄りなどの“災害弱者”と呼ばれる人の住まいを、自治体のシステムと連動して地図上に示す「避難行動要支援者名簿システム」。また、児童虐待などの相談窓口である自治体向けに、相談内容を電子カルテ化する「児童相談システム」も開発しました。農林分野では、タブレット型の「現地調査支援システム」で入力が簡単にできるようになり、調査員の負担軽減はもとより遊休農地の再開発にもつながっています。このように、当社では広く行政サービスに貢献するシステム開発に取り組んでいます。このほどデジタル庁が設立され、市町村の基幹業務システムをクラウド化するガバメントクラウドの整備が進んでいることから、私たちも自社製品のクラウド化に舵を切っています。現在主流のパッケージソフトの商圏は関東甲信越が中心ですが、クラウド化が進むと一気に全国展開が可能になり、継続案件も増加します。近い将来の東京進出も視野に入れており、今後の見通しはかなり明るい状況です。沢山の人々を救い、暮らしの安全につながるやりがいある仕事は、同時に大きな可能性に満ちています。（代表取締役社長 田中進）◆社員の声当社では自治体に対し、製品を提案しています。例えば最近の法改正により、災害弱者の避難ルートを事前に計画することが各自治体の努力義務になりました。それを知らない担当者さまに私から説明し、同時に当社製品の価値を理解していただけたときにはやりがいを感じましたね。私の話にご納得いただけたけると、対応が大きく変わるのです（笑）。お客さまが興味を持つ話をするのは難しそうと思うかもしれませんが、まず相手の話にきちんと耳を傾けられる人なら、最初は会話が苦手でも大丈夫。会話の技術も入社後にしっかり身に付きます。新しいことにどんどんチャレンジする当社は、トップにもまっすぐに意見が言えるオープンな社風が自慢です。若手が多く、ハツラツとした雰囲気がみなぎっています。（営業部 池田尭弘）
(株)MARSは、社会インフラを支えるキーテクノロジーとして注目を集める地理情報システム（GIS）の開発・販売を主とした会社です。GIS事業では、パッケージソフトウェアの開発をはじめ、図面・台帳の電子化、システムの保守サポートに至る一連の業務を総合的に支援いたします。
＜大学＞ 亜細亜大学、千葉工業大学、都留文科大学、帝京大学、東京都市大学、東京農業大学、文教大学 ＜短大・高専・専門学校＞ 東京経営短期大学、日本工学院八王子専門学校、日本電子専門学校
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