最終更新日:2022/9/21

(株)MARS

  • 正社員

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理

基本情報

本社
山梨県
資本金
1,000万円
売上高
1億3,420万円(2020年度実績)
従業員
12名

MARSは地理情報システム事業を通じ、便利な行政サービスを支援します。

システム開発や販売に興味のある方、仲間になりませんか? (2022/08/19更新)

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会社紹介記事

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経営理念の一つは「仕事を通じて一人ひとりが信頼され、尊重される人となるよう切磋琢磨する」。真面目な社員が多く、ワンチームとなってその実現に努めている。
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創業以来、業績は右肩上がり。利益は社員に還元する方針なので、決算賞与を含めたボーナスも年3回と恵まれている。社会に役立つ事業を行う会社は社員満足度もハイレベル。

事業を通して世の中の役に立つ。その手応えは、どこよりも強い

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「当社の取引先は自治体で、パートナー企業(代理店)の大半は一部上場企業。安全なビジネス環境も魅力です」と田中社長。災害弱者を守るシステムは50以上の自治体で活躍。

◆トップの声
誰もが尊重され、安心して生きる社会の実現に向けて、国の法律はたびたび改正されています。私たちMARSは、法改正によって必要とされる分野を予測し、当社の得意領域であるGIS(地理情報システム)を活用したパッケージソフトを開発、保守運用するシステムインテグレーター(SIer)です。代表的な製品の一つは、災害発生時に1人では避難所に行けない寝たきりのお年寄りなどの“災害弱者”と呼ばれる人の住まいを、自治体のシステムと連動して地図上に示す「避難行動要支援者名簿システム」。また、児童虐待などの相談窓口である自治体向けに、相談内容を電子カルテ化する「児童相談システム」も開発しました。農林分野では、タブレット型の「現地調査支援システム」で入力が簡単にできるようになり、調査員の負担軽減はもとより遊休農地の再開発にもつながっています。このように、当社では広く行政サービスに貢献するシステム開発に取り組んでいます。

このほどデジタル庁が設立され、市町村の基幹業務システムをクラウド化するガバメントクラウドの整備が進んでいることから、私たちも自社製品のクラウド化に舵を切っています。現在主流のパッケージソフトの商圏は関東甲信越が中心ですが、クラウド化が進むと一気に全国展開が可能になり、継続案件も増加します。近い将来の東京進出も視野に入れており、今後の見通しはかなり明るい状況です。沢山の人々を救い、暮らしの安全につながるやりがいある仕事は、同時に大きな可能性に満ちています。
(代表取締役社長 田中進)

◆社員の声
当社では自治体に対し、製品を提案しています。例えば最近の法改正により、災害弱者の避難ルートを事前に計画することが各自治体の努力義務になりました。それを知らない担当者さまに私から説明し、同時に当社製品の価値を理解していただけたときにはやりがいを感じましたね。私の話にご納得いただけたけると、対応が大きく変わるのです(笑)。お客さまが興味を持つ話をするのは難しそうと思うかもしれませんが、まず相手の話にきちんと耳を傾けられる人なら、最初は会話が苦手でも大丈夫。会話の技術も入社後にしっかり身に付きます。新しいことにどんどんチャレンジする当社は、トップにもまっすぐに意見が言えるオープンな社風が自慢です。若手が多く、ハツラツとした雰囲気がみなぎっています。
(営業部 池田尭弘)

会社データ

プロフィール

(株)MARSは、社会インフラを支えるキーテクノロジーとして注目を集める地理情報システム(GIS)の開発・販売を主とした会社です。
GIS事業では、パッケージソフトウェアの開発をはじめ、図面・台帳の電子化、システムの保守サポートに至る一連の業務を総合的に支援いたします。

事業内容
・地方自治体向けパッケージソフトウェア開発・販売
・地方自治体向けクラウドサービスの開発・運用
・ゼンリン住宅地図(Z-MapTown)の販売
・地図データ変換・地図データエントリー
・M*Board(サイネージシステム開発・販売)
・ホームページ制作
本社郵便番号 400-0016
本社所在地 山梨県大月市大月町真木1892-1
本社電話番号 0554-21-2511
設立 2003年 4月
資本金 1,000万円
従業員 12名
売上高 1億3,420万円(2020年度実績)
平均年齢 39歳
沿革
  • 2003年
    • 有限会社OMT設立
  • 2004年
    • GISパッケージソフト「MARS」販売開始
  • 2005年
    • 株式会社MARSに社名変更。資本金を10,000,000円に増資
  • 2008年
    • 山梨県新事業分野開拓者認定制度を受賞
      GISパッケージ「MARS.NET」販売開始
  • 2009年
    • 要援護者台帳システム「Leader」販売開始
  • 2010年
    • オリジナル帳票作成ツール「Breeze」販売開始
  • 2011年
    • 児童相談システム販売開始
  • 2013年
    • 固定資産税支援システム販売開始
  • 2014年
    • 避難行動要支援者名簿システム「MARS.NET」販売開始
  • 2015年
    • 農地パトロールクラウドサービス「現地調査支援システム」販売開始
      帳票発行システム「Breeze」販売開始
  • 2016年
    • 事務所移転(都留市平栗1074-27から大月市大月町真木1892-1へ移転)
  • 2017年
    • プライバシーマーク取得
      林地台帳システム「MARS.NET」販売開始
  • 2018年
    • フェイスブック収集サービス「M*Board」販売開始
  • 2019年
    • 新パッケージとして児童相談システム販売開始
  • 2020年
    • 校務システム地図連携オプションを販売開始
      事業継続力強化計画(BCP)認定

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.0日
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 30.0%
      (10名中3名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
亜細亜大学、千葉工業大学、都留文科大学、帝京大学、東京都市大学、東京農業大学、文教大学
<短大・高専・専門学校>
東京経営短期大学、日本工学院八王子専門学校、日本電子専門学校

採用実績(人数)      2019年 2020年 2021年
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大卒   1名   ―    1名
短大卒   ―    ―    ―
採用実績(学部・学科) 2019年 文学部 日本語日本文学科
2021年 工学部 機械工学科
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 1
    2020年 0
    2019年 1
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0

採用データ

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