最終更新日:2021/6/1

警視庁

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
東京都
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
職員数
警察官:43,566名/警察行政職員:3,015名(令和2年4月1日現在)

The Professionals  自分らしさを、誰かのために。

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会社紹介記事

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みなさんの一番近くで活動し、街と人々の安心・安全を支えることができる、それが地域警察官の仕事である。街と人々の生活を力強く支え、優しく守り続けている。
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悲惨な交通事故をなくし、安全で快適な交通社会の実現を目指す。それが交通警察官の任務であり、運転技術の向上にも余念がない。

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霞が関にある警視庁本部。国際的なスポーツイベントに向け、総力を挙げ「世界一安全な都市・東京」の実現を目指す。

日本の政治・経済の中枢である首都・東京。
人口約1,396万人を擁する国際都市の安全・安心を守り続けるのが
私たち警視庁警察職員の使命だ。

日々、複雑化・多様化する犯罪。
警視庁には、これらに対応する幅広い職種があり、
知識と経験を積み重ねるプロフェッショナルたちがいる。

多様な人材が集う警視庁。
ここでは、一人ひとりが自らの仕事への誇りを持ち、
自らを高め、プロフェッショナルとしての道を歩んでいる。
約4万6,000人の警視庁警察職員と共に、プロフェッショナルを目指さないか。

会社データ

事業内容
首都東京の安全・安心を守るため、地域、交通、刑事、生活安全、組織犯罪対策、警備といった部門に分かれ、それぞれが専門性の高い技術と知識を駆使しながら活動しています。

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約4万6,000人の警視庁職員が一丸となって首都東京とそこに暮らす人々を守り続ける。

本部郵便番号 100-8929
本部所在地 東京都千代田区霞が関2-1-1
本部電話番号 03-3581-4321 [代表]
設立 1874(明治7)年1月15日
資本金 官公庁のためなし
職員数 警察官:43,566名/警察行政職員:3,015名(令和2年4月1日現在)
売上高 官公庁のためなし
事業所 東京都内
組織構成 本部/総務部、警務部、交通部、警備部、地域部、公安部、刑事部、生活安全部、組織犯罪対策部、警察学校、犯罪抑止対策本部、人身安全関連事案総合対策本部、サイバーセキュリティ対策本部、オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部、第一~十方面本部

警察署/102署
沿革
  • 1874.1.15
    • 創設
  • 1874.1.24
    • 鍛冶橋第一次庁舎竣工
  • 1882.12.4
    • 鍛冶橋第二次庁舎竣工
  • 1911.3.30
    • 日比谷赤れんが庁舎竣工
  • 1923.9.1
    • 日比谷赤れんが庁舎、関東大震災で焼失
  • 1931.5.29
    • 旧桜田門庁舎竣工
  • 1954.7.1
    • 現警察法施行、現在の警視庁が発足
  • 1980.6.17
    • 現在の桜田門庁舎竣工

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.4日
    2019年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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