最終更新日:2021/11/30

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 不動産

基本情報

本社
神奈川県
資本金
1兆757億円(令和3年3月末現在)
経常収益
9,184億円(令和2年度実績)
職員数
3,192名(令和3年4月1日現在)

未来に、つながるまちづくり。

会社紹介記事

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民間事業者や地方公共団体と協力し、都市の国際競争力の強化や地方都市の活性化、密集市街地の整備改善など、政策的意義の高い事業の実施により都市再生の推進を図ります。
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約71万戸の賃貸住宅を適切に管理するとともに、少子高齢化に対応し、幅広い世代や多様な世帯が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を進めています。

未来に、つながるまちづくり。

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UR都市機構のシンボルマークに描かれている “花”と “人”には、「快適な生活環境の中で、そこに暮らす人々が生き生きと輝く」という機構の理念が込められています。

まちづくりは、人のつながりづくり。
私たちが手掛けたまちが、誰をも笑顔にしてほしい。
地域の核となって賑わってほしい。
そして、地域全体が魅力的であり続けてほしい。
UR都市機構は、未来につながる”まち”をつくっていきます。

【都市再生】
民間事業者や地方公共団体と協力し、都市の国際競争力の強化や地方都市の活性化、密集市街地の整備改善など、政策的意義の高い事業の実施により、都市再生の推進を図ります。

【賃貸住宅】
約71万戸の賃貸住宅を適切に管理するとともに、少子高齢化に対応し、幅広い世代や多様な世帯が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を進めています。

【災害復興】
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害からの復旧・復興を全力で推進しています。

会社データ

事業内容
【都市再生】
URは、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。
 〇国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進
  (事例)
  ・大手町地区(東京都千代田区・中央区)
  ・うめきたプロジェクト(大阪府大阪市) 他
 〇地域経済の活性化やコンパクトシティの実現
  (事例)
  ・大手通坂之上町地区(新潟県長岡市)他
 〇防災性向上による安全・安心なまちづくり
  (事例)
  ・荒川二・四・七丁目地区(東京都荒川区) 他

【賃貸住宅】
UR賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現を目指します。
 〇多世代が安心して居住可能な環境整備
  (事例)
  ・柏地域医療連携センター(豊四季台)
  ・豊明東郷医療介護サポートセンターかけはし(豊明)
  ・SNSを活用した子育て支援(港北ニュータウンメゾンふじのき台)
  ・ひばりテラス118(ひばりが丘パークヒルズ) 他
 〇持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進
  (事例)
  ・城野団地(福岡県北九州市)
  ・多摩平の森(東京都日野市) 他
 〇多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供
  (事例)
  ・子育てしやすい住宅
  ・民間事業者との連携 他

【災害復興】
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
  (事例)
 〇東日本大震災における復興支援
  ・宮城県女川町 女川中心部地区
  ・岩手県大槌町 大ヶ口一丁目町営住宅
  ・福島県大熊町 大川原地区
 〇熊本地震での復興支援
 〇復旧支援
  ・被災した建物・宅地の調査
  ・居住の確保に向けた支援
 〇発災時の円滑な対応に向けた活動 他

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各プロジェクトにおいて、事務系総合職・技術系総合職【建築・電気設備・機械(建築)設備・土木・造園】のプロフェッショナルが協力して都市が抱える課題の解決にあたる。

本社郵便番号 231-8315
本社所在地 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
本社電話番号 045-650-0111
設立 2004(平成16)年7月1日
資本金 1兆757億円(令和3年3月末現在)
職員数 3,192名(令和3年4月1日現在)
経常収益 9,184億円(令和2年度実績)
事業所 東京、神奈川、愛知、大阪、福岡、宮城、福島等(地域限定不可)
実 績        経常収益
令和2年度  9,184億円
令和元年度  9,693億円
平成30年度 1兆479億円
代表者 理事長 中島正弘
関連会社 (株)URコミュニティ
(株)URリンケージ
日本総合住生活(株) 他
沿革
  • 1955年
    • 日本住宅公団設立
      高度成長期で、都市への人口流入が進み住宅不足が起こりました。そのため、都市近郊で中堅所得者に良質な住宅を供給する目的で設立されました。1960年代には東京や大阪に機構にて多数の団地を建設、1970年代には都市再開発事業も手がけるようになりました。
  • 1974年
    • 地域振興整備公団設立
      大都市に集中した人口や産業を地方へ分散させ、地域産業の自立的成長を促すための支援を行い、バランスのとれた国土の発展と地域振興を図ることを目的に設立されました。
  • 1975年
    • 宅地開発公団設立
      人口・産業の集中により著しく住宅が不足した大都市周辺地域で、住宅・宅地を大量に供給し、公共施設・交通施設などの整備を含めた大規模宅地開発を推進してきました。代表的なプロジェクトに「千葉ニュータウン」「厚木ニュータウン」「和泉ニュータウン」など。
  • 1981年
    • 住宅・都市整備公団設立
      日本住宅公団と宅地開発公団が統合され、設立されました。
      住環境整備が必要な大都市地域において、良好な居住環境を持つ集合住宅や宅地の供給を行うとともに、市街地の整備や都市の再開発の推進、都市公園の整備など行ってきました。
  • 1999年
    • 都市基盤整備公団設立
      大都市地域などの居住環境の向上、都市機能の増進を図るための市街地の整備改善、さらには賃貸住宅の供給、管理を行い、国民生活の安定向上と経済の発展に寄与することを目的として、住宅・都市整備公団を改組して設立されました。
  • 2004年
    • 独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)設立
      都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発部門が統合して、UR都市機構が設立されました。
      「都市再生のプロデューサー」として都市再生の実現に積極的に取り組み、民間事業者を誘導して「人が輝く都市」の実現をめざしています。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.0年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.7時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.6日
    2020年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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