最終更新日:2021/10/27

一般財団法人日本ガス機器検査協会(JIA)

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 教育
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
基本財産
5億3,000万円
事業収益
42億円(2021年3月)
職員数
197名(2021年3月)

製造事業者と消費者をつなぐ第三者認証機関として、安全で安心な暮らしの実現に貢献します。

会社紹介記事

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検査・認証の業務は安全や安心に直結し、働く意義が明確です。「何のために働くのか?」の答えには困らないことが、仕事を続ける上での励みになるのではないでしょうか。
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2019年入会職員4名。(配属:東京検査所2名、名古屋検査所1名、大阪検査所1名)

ガスはもちろん、電気や自動車や環境にも関わっています。

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[JIA本部ビル]官庁街も近い、港区赤坂にあります。

 ガス機器検査協会…?と思う方も多いと思いますが、仕事内容を聞いてみると意外と身近な企業です。JIAが認証したガス機器は、家庭や飲食店などあちこちで見かけることができます。ガス事業法や液石法(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)の登録検査機関として、国内でJIAだけが実施している検査があります。近年は、燃料電池など電気と密接に関わっているガス機器が増えているため、今後は電気関係の知識も必要とされます。また、ガス機器の国際標準化への動きが加速する中で、日本を代表するガス機器の検査認証機関として、国際会議へ職員を派遣しています。
 
 JIAは公正・中立な機関として、ガス機器検査のみならず、幅広い分野の「安全・安心」を守っています。JIA-QAセンターでは、品質マネジメントシステム(ISO 9001)や自動車産業向け品質マネジメントシステム(IATF 16949、ARR)等の認証を行っています。また、JIAは土壌調査・対策や森林認証などの環境に関する事業も展開しています。

 ガス機器の検査で培った技術やノウハウを活かし、新しい領域で事業を開拓していくことができる点は、JIAの強みの一つです。変化するエネルギー情勢に対応するために、JIAは様々な事業を行っています。

会社データ

事業内容
1.製品の安全性及びその他性能・品質に関する検査・認証事業
 協会設立以来、第三者認証機関として、ガス機器等を使用する消費者に代わり、製品が法律・規格・基準に適合しているかの検査・認証を行っています。検査内容の一部を具体的に挙げると、オーブンやこんろなどのガス機器のガス消費量や消費電力を測定する検査や、点火性能を確認する検査などがあります。カセットこんろから燃料電池まで、幅広い対象品目があるため、必要になる検査の種類も多種多様です。確かな品質の製品を送り出すことで、安心・安全を使用者に届けています。
○主な検査:ガス機器(家庭用・業務用)、給水装置、燃料電池、JIS認証、ガス工作物

2.教育・講習及び資格試験事業
 ガスの製造・供給から、ガス機器の使用までの安全を確保するため、それらに携わる技術者を対象とした資格試験および各種講習を行っています。また、ガス機器の設置工事の際の基準等をまとめた書籍の出版に加え、多様化するガス機器の設置環境や、家庭用燃料電池など従来よりも複雑な機能をもった機器の普及に対応するため大学と共同研究を行い、正しい設置方法の普及に貢献しています。
○主な試験・講習事業:ガス主任技術者試験、法律に基づく講習、ガス機器設置スペシャリストに関する講習

3.マネジメントシステム等の審査認証事業
 ガス機器の検査事業で培ったものづくりやサービスの仕組みを確認するノウハウをベースに、ガス関連分野以外に食品分野、自動車分野等に多岐にわたる分野での豊富な審査・認証経験があります。国際的な自動車産業界の連合組織であるIATF(International Automotive Task Force)からIATF 16949の審査登録機関の認定を受けているのは、日本の機関としては2機関のみです。
○審査規格:ISO9001、ISO14001、ISO50001、ISO22000、FSSC22000、IATF 16949など

4.環境に関する認証・検証事業
 地球温暖化問題に代表される環境問題に関する様々なソリューションを提供しています。
○主な事業:土壌汚染調査・対策工事、森林認証、温室効果ガス排出量検証(東京都、埼玉県)

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ご家庭のガスコンロや湯沸器に貼付されるJIA認証マークをはじめ、機器や制度によりさまざまなマークがあります。いずれもJIAの厳しい検査に合格した「安全のしるし」です。

本部郵便番号 107-0052
本部所在地 東京都港区赤坂1-4-10
本部電話番号 03-5570-5981
設立 1967年9月13日
基本財産 5億3,000万円
職員数 197名(2021年3月)
事業収益 42億円(2021年3月)
主な事業所 ■東京都港区 
・本部:総務企画部/認証技術部/環境ソリューションセンター
・JIA-QAセンター
(東京都港区赤坂1-4-10)

■東京都板橋区
・東京事業所:東京検査所/教育講習部/ガス主任技術者試験センター
(東京都板橋区小豆沢4-1-10)

■愛知県小牧市
・名古屋事業所:名古屋検査所/JIA-QAセンター名古屋支店/環境ソリューションセンター名古屋営業所
(愛知県小牧市間々原新田字下芳池328)

■大阪府大阪市
・大阪事業所:大阪検査所/大阪講習チーム/技術センター/JIA-QAセンター大阪支店/環境ソリューションセンター大阪営業所
(大阪府大阪市淀川区三津屋北2-22-62)
沿革
  • 1967年
    • ・協会設立
  • 1968年
    • ・液石法(略称)に基づく検定機関に指定
  • 1971年
    • ・ガス事業法に基づく検定機関に指定
  • 1979年
    • ・特定ガス工事監督法(略称)に基づく講習機関に指定
  • 1980年
    • ・工業標準化法に基づく認定検査機関に指定
  • 1991年
    • ・NSFインターナショナルと工場検査に関する協定の締結
  • 1992年
    • ・KGSC(韓国ガス安全公社)とガス安全技術に関する技術交流の協力協定の締結
  • 1993年
    • ・ISOの審査登録事業開始
  • 1995年
    • ・ガス事業法に基づくガス主任技術者試験機関に指定
  • 1997年
    • ・ガス機器設置技能資格制度(GSS)業務開始
      ・水道法に基づく給水装置認証業務開始
  • 1998年
    • ・工業標準化法に基づく認定試験事業者認定(JNLA)取得
  • 2000年
    • ・ガス事業法に基づく認定ガス工作物検査機関に認定
  • 2001年
    • ・ガス事業法に基づく特定ガス用品の適合性検査機関として認定
      ・液化石油ガス法(略称)に基づく特定液化石油ガス器具等の適合性検査機関として認定
  • 2003年
    • ・消費生活用製品安全法に基づく特別特定製品の適合性検査機関として認定
  • 2004年
    • ・ガス事業法に基づく特定ガス用品の登録検査機関として登録
      ・液化石油ガス法(略称)に基づく特定液化石油ガス器具等の登録検査機関として登録
      ・ガス事業法に基づく登録ガス工作物検査機関として登録
  • 2005年
    • ・土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として指定
      ・IATFからISO/TS16949の審査登録機関として認定
  • 2006年
    • ・工業標準化法に基づく認証機関として登録
      ・消費生活用製品安全法に基づく特別特定製品の適合性検査機関として登録
  • 2008年
    • ・JABからISO 22000に基づく食品マネジメントシステム認証機関として認定
  • 2010年
    • ・東京都「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」における検証機関として登録
  • 2011年
    • ・オランダアムステルダムにJIA-QAセンター欧州支店を開設
      ・一般財団法人へ移行
      ・東京都より特定建設業の許可を取得
      ・埼玉県「目標設定型排出量取引制度」における検証機関として登録
  • 2012年
    • ・JABからFSSC 22000(食品安全管理システム認証)の認証機関として認定
      ・緑の循環認証会議(SGEC)から森林管理(FM)、林産物(CoC)認証機関として登録
      ・特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する講習(資格講習、認定講習、再講習)機関に指定
  • 2015年
    • ・JABから森林認証SGEC-FM、SGEC-CoC、PEFC-CoCの認証機関として認定
      ・東京都より一般建設業(建設業の種類:管工事業、さく井工事業)の許可を取得し、土壌汚染対策に加え地下水汚染対策に必要な体制を整備
  • 2016年
    • ・一般社団法人エコーネットコンソーシアムからエコーネットライト規格に基づくAIF仕様適合性に関わる認証機関/試験機関として認定される
  • 2017年
    • ・JABからJFS-C(食品安全マネジメントシステム)の認証機関として認定される(QAセンター)
  • 2019年
    • ・ASIからFSC-CoCの認証機関として認定される(QAセンター)

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.1時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.1日
    2020年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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