最終更新日:2021/11/29

全国酪農業協同組合連合会(全酪連)

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 農林・水産
  • 食品
  • 商社(食品・農林・水産)

基本情報

本社
東京都
出資金
62億2,685万円(2021年3月現在)
取扱高
1,081億円(2020年度実績)
従業員数
435名(2021年3月現在)

全酪連は、日本の酪農・乳業の発展に貢献します!

会社紹介記事

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酪農生産基盤の維持・拡大に努め、魅力ある元気で豊かな酪農の創出を目指しています。
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事業を通して酪農家の経済的・社会的地位の向上に貢献しています。

日本の酪農を支え、日本の食生活を支える

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酪農家の真心を、安心と共に消費者の皆さまにお届けします

私たちが行っている事業内容について正直何をやっているのか良くわからない。そういった学生さんが多いのではないでしょうか?
このページでは全酪連って何をやっている人たちなのか、お伝えしたいと思います。

■酪農と全酪連の関係!
牛乳やチーズは日本の食生活に根付き、欠かせないものとなっています。食生活が和から洋風になるにつれて、酪農は飛躍的に発展してきました。

そんな乳製品ですが、代表格である牛乳は国産100%!!
日本の食料自給率は低くて有名ですが、その中で突出して高いのが乳製品なんです!
それを生産しているのが日本の酪農家であり、私たち全酪連は日本の酪農家を支えています。

■どうやって支えているの?
日本の酪農は家族経営の中・小規模な生産者が多いのが特徴です。
酪農家は皆、酪農のプロフェッショナルではあるものの、酪農経営を継続するには様々な課題を抱えています。

例えば、酪農家の日々の業務は多岐にわたりハードな仕事も多く、担い手の高齢化や人手不足から酪農家の負担が大きくなっていますし、酪農全体として後継者不足という課題もあります。また、経営に関する知識の向上や生産効率改善に向けた新しい技術の導入など、酪農経営(収益)に直結する課題もあります。

こうした課題の解決に向け、様々なサポートをするのが協同組合という組織であり、私たち全酪連も生産から消費者に届くまでのすべてのプロセスにおいて携わり、酪農家を支えているのです!

会社データ

事業内容
<購買>
■酪農生産に欠かせない生産資材の酪農家への供給
■最新酪農技術の普及や酪農家経営サポート
■酪農の生産性向上に関わる製品開発・技術研究
■飼料工場での配合飼料製造
■飼料原料・乾牧草・資材の輸入
<畜産>
■乳牛の購入斡旋や育成牛の預託
■肥育牛の販売斡旋や食肉の販売
<酪農>
■生乳の需給調整
■乳製品の販売
■乳製品工場の乳製品製造
<指導>
■会員組織への指導や助言
■広報活動や酪政活動
■酪農関係諸制度の整備や拡充

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全酪連の事業は、酪農家が牛乳を生産するところから、消費者にその乳製品が届けられるまでの全てのプロセスに携わっています。

本社郵便番号 151-0053
本社所在地 東京都渋谷区代々木一丁目37番2号 酪農会館
本社電話番号 03-5931-8001
設立 1950(昭和25)年9月15日
出資金 62億2,685万円(2021年3月現在)
従業員数 435名(2021年3月現在)
取扱高 1,081億円(2020年度実績)
事業所 【本所】東京 【支所】札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡 【事務所】釧路、帯広、名寄、根室、盛岡、高崎、宇都宮、小野(兵庫県)、岡山、三次(広島県)、都城(宮崎県)、サンフランシスコ(アメリカ) 【乳製品工場】二戸(岩手県) 【研究所】矢吹(福島県) 【分析センター】神栖(茨城県) 【牧場】矢吹(福島県)、菊池(熊本県)
取扱高推移 2019年度実績 1,083億円
2018年度実績 1,070億円
2017年度実績 1,059億円
会員構成 全国の酪農組合、連合会、JA
会員数 全国170会員
※2021年3月末現在の会員(酪農組合及びJA)
関連会社 全国酪農飼料(株)
(株)日本ミルクリプレイサー
石巻飼料(株)
(株)ゼン・トレーディング
全酪フーズ(株)
沿革
  • 1949年10月
    • 創立総会(出席会員11、書面出席6)
  • 1950年2月
    • 「全国酪農販売農業協同組合連合会」設立認可
  • 1950年9月
    • 「全国酪農販売農業協同組合連合会」登記完了 略称は「全酪販連」
  • 1950年11月
    • 購買事業開始
  • 1952年8月
    • 乳業事業開始 直営乳業工場として津谷工場開設
  • 1954年8月
    • 「全国酪農業協同組合連合会(全酪連)」と改称
  • 1964年12月
    • 直営飼料工場として横浜飼料工場開設
  • 1967年9月
    • 畜産事業開始
  • 1967年9月
    • 技術研究所開設 ※酪農技術研究所、分析センター、乳業開発研究所
  • 1971年3月
    • 東京市乳事業部開設
  • 1977年4月
    • サンフランシスコ駐在員事務所開設
  • 1978年7月
    • 酪農研修所開設
  • 1982年5月
    • 機構改革(販売部を乳業部と酪農部に改組)
  • 1994年2月
    • 機構改革(購買部、畜産部を酪農生産部に改組)
  • 1996年11月
    • ジャパンミルクネットを設立
  • 2001年4月
    • “新生” ジャパンミルクネット誕生 ※乳業事業の製造部門と販売部門を一体化
  • 2003年1月
    • ジャパンミルクネット、全国農協直販、雪印乳業(市乳事業部門)の3社統合で「日本ミルクコミュニティ」を設立
  • 2005年4月
    • 機構改革(4直営飼料工場を別会社化)
  • 2006年8月
    • 機構改革(指導・企画部を設置)
  • 2006年11月
    • 機構改革(酪農部に狭山工場を設置)
  • 2008年2月
    • 本所を港区に移転
  • 2010年8月
    • 機構改革(品質保証室を独立)
  • 2014年10月
    • 機構改革(鹿島飼料工場を全国酪農飼料(株)に移管)
  • 2019年2月
    • 本所を渋谷区に移転
  • 2020年7月
    • 狭山工場をマリンフード(株)へ事業譲渡

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.9時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.3日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 10名 10名 20名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 8名 0名 8名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.9%
      (138名中4名)
    • 2020年度

先輩情報

酪農に興味ある学生さんへ!仲間が増えたら嬉しい!!
K.R
2020年入会
麻布大学
獣医学部 動物応用科学科
購買事業
子牛の飼養管理、農家と直接関わる餌の購買推進
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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