最終更新日:2022/5/27

(株)シジシージャパン【CGC】

  • 正社員

業種

  • 商社(食品・農林・水産)
  • 食品
  • 専門店(食品・日用品)

基本情報

本社
東京都
資本金
5億2,375万円
取扱高
9,980億915万円(2021年2月期)
従業員
425名(2022年2月現在)

同じ理念・目的を持つ、地域に密着したスーパーマーケットが主宰の協業組織の本部機能。食品のプライベートブランド商品についての企画・開発・輸入及び営業活動を展開。

  • 積極的に受付中

採用担当者からの伝言板 (2022/02/14更新)

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2023年度卒の新卒採用を開始いたしました。

会社説明会のご案内は、マイナビ上でのエントリーをいただいた方にご案内をいたしますので、ぜひエントリーをお願いいたします。

会社紹介記事

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加盟企業と協力し、約1,940品目のプライベートブランド商品開発のほか、ナショナルブランド商品の集中仕入など、スケールメリットを生かした供給体制の充実を図っている。
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国内での商品開発だけでなく、海外の生産地や加工拠点から直接輸入も手がける。世界中からおいしく「安心・安全」な原料を調達し、消費者の食卓に届けている。

地域社会とそこで暮らすあらゆる世代に貢献できるような価値を創り続ける

【基本理念】
地域企業が協働して、流通の革新を図り、生活者の安心と健康と心豊かな暮らしに貢献する

【CGCグループとは】
「大手小売業に対抗してお客様に良い商品をより安く、安定的に提供できるパワーを持つためには、全国規模でまとまることが必要」と考えた各地の中堅・中小のスーパーマーケットが東京・新宿にある(株)三徳の呼びかけに応じて結集したのが、CGCグループです。その全国・関東本部機能を担っているのがCGCジャパンです。

【原点】~地域密着型のスーパーマーケットが生き残る
1970年代前半、地域に根ざしたスーパーマーケットは、大手スーパーの急激な全国展開により逆風にさらされていました。大量仕入れの仕組みや商品開発力など、あらゆる面で大手スーパーへの対抗が困難な中、創業者がアメリカで見た「コーペラティブチェーン(小売主宰協業組織)」というビジネスモデルに着目。複数の中小スーパーが仕入れ・商品開発などの仕組みを共有すれば、規模の小さなスーパーも大手並みの競争力を持てる。そう確信して、当社は事業をスタートさせました。2022年2月現在、加盟社は205社、4,213店舗、CGCグループ総年商4兆9,509億円という日本最大級の協業組織へと成長しています。

【協業の成果】~スカスカ商品撲滅呼びかけ大手メーカー動く~
CGCでは2018年度からグループを挙げて「スカスカ商品撲滅運動」に取り組んでいます。スカスカ商品とは「大袋の菓子」や「バンドル売りしている加工肉」などの中で中身の容量と比較して容器包装がかなり大きい商品のことです。
これらの商品の包装資材を適正化することで、売場や配送の効率が良くなり家庭でもゴミを減らすことができます。

会社データ

プロフィール

 昨今、日本の食品小売業界は大中小様々な規模の企業がしのぎを削っています。大手には大手の、中小には中小のそれぞれ良い所があるのですが、こと商品開発や商品の仕入れといった分野に関しては圧倒的に大手企業が有利な状況にあります。

CGCグループは、全国の独立した中堅・中小スーパーマーケットが集まり、より良い商品をお客さまに提供するためにつくられた協業組織です。私たちシジシージャパン(以下、CGCジャパン)はこの協業組織の本部機能のような役割を担っています。

1社1社では仕入れ量の少ない中堅・中小のスーパーマーケットでも、共同で商品開発や商品仕入れを行えば大手並みの物量が確保でき、同じ土壌で勝負できるはず!と考え、CGCジャパンは設立されました。

商品活動からスタートしたCGCジャパンですが、スーパーマーケットの抱える様々な問題にお応えするために、物流機能や情報システム機能など様々な機能を持ち、現在ではトータルでスーパーマーケットの運営をサポートできる体制を構築しています。

◇2020年12月現在、CGCグループに加盟しているスーパーマーケットの数は、全国に208社(4,173店舗)、グループ年商約4兆6,997億円にのぼります。CGCジャパンでは、加盟社様の要望を取りまとめて、プライベートブランド商品(PB)の開発やナショナルブランドの集中仕入れを行っております。それによって良い商品をお求めやすい価格でお客さまに提供することが可能となります。また、効率的な物流システムを構築したり、情報システム関連、スーパーマーケットで働く従業員の教育支援なども手掛けています。

◇その他にも、店内の商品POPや店内BGM等の販促関連、什器、レジ袋のご提供などで加盟スーパーを支援しています。これらのスーパーを通じて、日本の食生活を支えているのが私たちの仕事です。

事業内容
1.地域に密着した全国中堅・中小スーパーマーケットの協業組織の本部。
 「商品開発・営業」「物流」「情報システム」「販売支援」機能を有する。
  
2.国内、海外メーカーとのPB共同開発・大手NBメーカー商品の集中仕入
 及び加盟社への営業活動

3.全国最適物流の構築、運営

4.情報インフラの整備、加盟企業のシステム支援

5.社員教育メニューの提供、クレジットカード事業、ATM事業、
 電子マネー事業、販売促進支援、店舗運営などの支援業務

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CGCグループは加盟企業の独自性を尊重し、各社の積極的な参画により共通の戦略課題に挑戦することで、個の利益と全体の反映を調和・発展させていきます。

本社郵便番号 169-8531
本社所在地 東京都新宿区大久保2-1-14
本社電話番号 03-3204-1031
設立 1973年10月27日
資本金 5億2,375万円
従業員 425名(2022年2月現在)
取扱高 9,980億915万円(2021年2月期)
事業所 本社/東京(東京都新宿区)
支社/千葉(千葉市)、神奈川(厚木市)、北関東(栃木県小山市)、
   新潟(新潟市)
海外事務所/アメリカ(シアトル)、中国(上海)、タイ(バンコク)、
      欧州(フランス/パリ)
物流センター 東日本生鮮広域センター(神奈川県川崎市)
グロサリー広域センター(埼玉県川越市)
青果広域センター(埼玉県川越市)
東京チルド広域センター(埼玉県戸田市)
神戸チルド広域センター(兵庫県神戸市)
仙台チルド広域センター(宮城県岩沼市)
九州チルド広域センター(福岡県八女郡広川町)
冷食広域センター(東京都八王子市)
神奈川JDセンター(神奈川県厚木市)
千葉JDセンター(千葉県千葉市)
北関東JDセンター(栃木県下野市)
新潟JDセンター(新潟県新潟市)
茨城TC(茨城県笠間市)
山形TC(山形県寒河江市)
関係会社 【地区本部】
(株)北海道シジシー
(株)東北シジシー
(株)東海シジシー
(株)北陸シジシー
(株)関西シジシー
(株)中国シジシー
(株)四国シジシー
(株)九州シジシー

【関係会社】
エス・ビー・システムズ(株)、(株)シジシーショップ
代表者 代表取締役 CGCグループ代表 堀内淳弘
代表取締役社長 堀内要助
平均年齢 42.3歳(男性44.5歳、女性36.8歳)
取扱高推移 決算期       取扱高
───────────────
2015年2月      8,706
2016年2月      8,901
2017年2月      9,032
2018年2月      9,151
2019年2月      9,187
2020年2月      9,266
2021年2月      9,980
       (単位:億円)
沿革
  • 1973年
    • (株)シジシージャパンを資本金5,000万円で設立。海外商品輸入
  • 1985年
    • グループ年商総額2兆円突破
  • 1989年
    • 情報ネットワーク確立のためVAN会社エス・ビー・システムズ(株)設立。日配共配物流開始
  • 1991年
    • 長期ビジョン「チャレンジ21」発表
  • 1996年
    • 資本金増資 5億2,375万円
  • 2000年
    • 中期ビジョン「スタート・21」発表
  • 2003年
    • 創立30周年記念キャンペーン実施
      クレジットカード事業開始
  • 2004年
    • お取引先の商品安全性向上のための「安心部会」を発足
  • 2005年
    • 手数料無料(昼間)ATM事業開始
  • 2006年
    • ISO9001取得
  • 2007年
    • 創業35年
      新CI導入(現CI)
  • 2008年
    • 中期ビジョン CAP2010スタート
  • 2009年
    • 2009年7月、グループ年商総額4兆円突破
  • 2010年
    • 9月 ISO14001取得
  • 2012年
    • 創立40周年
  • 2014年
    • こだわり品質のプライベートブランド商品、CGCプライム発売開始
  • 2015年
    • CGCグループ電子マネー「CoGCa」(コジカ)本稼働
  • 2016年
    • 6代目新社長に堀内要助が就任
  • 2017年
    • 創立45周年
  • 2019年
    • 「キャッシュレス・ポイント還元事業」により、「CoGCa」(コジカ)の導入・利用が拡大。12月時点の総会員数は、前年比196万人増の803万人に
  • 2020年
    • 日本食糧新聞社主催、農林水産省・環境省後援「第29回食品安全安心・環境貢献賞」を受賞

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.1年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.6時間
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 12名 14名 26名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 12名 0名 12名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 1.8%
      (219名中4名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社時研修(4月~5月下旬)
階層別研修(ビジネススキル研修、昇格時研修ほか)
選抜研修(英語、業界知識、海外視察セミナー)
管理職研修
コンプライアンス研修
自己啓発支援制度 制度あり
各種受検料補助制度
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
神奈川大学、群馬大学、順天堂大学、千葉大学、筑波大学、東京農業大学、東洋大学、長崎大学、弘前大学、北海道大学
<大学>
青山学院大学、麻布大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪市立大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、北里大学、京都産業大学、京都女子大学、共立女子大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、高知大学、駒澤大学、佐賀大学、産業能率大学、滋賀大学、昭和女子大学、信州大学、順天堂大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京国際大学、東京農業大学、東洋大学、同志社大学、長崎大学、新潟大学、新潟産業大学、日本大学、日本女子大学、弘前大学、広島大学、広島修道大学、福岡大学、文教大学、法政大学、北陸大学、北海道大学、宮城大学、宮崎大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、山口大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、流通科学大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
青山学院女子短期大学、大妻女子大学短期大学部、大原簿記学校、共立女子短期大学、埼玉女子短期大学、聖霊女子短期大学、高松短期大学、東京家政大学短期大学部、武蔵丘短期大学、武蔵野短期大学、目白大学短期大学部、東京スイーツ&カフェ専門学校

採用実績(人数)     2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(予)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
大卒   13名  11名  17名   11名   17名  12名
短大卒   2名    3名   2名    8名   2名   2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 14 5 19
    2020年 9 10 19
    2019年 14 5 19
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 19
    2020年 19
    2019年 19
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 4

採用データ

取材情報

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