最終更新日:2021/6/4

(株)錢高組【東証一部上場】

  • 上場企業

業種

  • 建設
  • 建築設計

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
36億9,500万円
売上高
1,327億円(2020年3月期)
従業員
952名(2020年3月末現在)

【東証一部上場】1705年創業の総合建設会社。堅実な経営方針のもと、BCS賞などの受賞歴もある建造物を全国各地で数多く施工しています。

会社紹介記事

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東京工業大学附属図書館:日本建設業連合会が主催する第54回BCS賞を受賞。大部分が地下に設けられた環境配慮型の建物であり、当社の高い施工技術が証明されました。
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大槌学園小中一貫教育校:東日本大震災復興のシンボルとして大槌町産材の杉材を使った木造校舎となっています。

錢高組は315年という長い歴史の中で数々の時代を画する建設に携わってきました。

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1705年に錢高組が最初に建設したとされる「本願寺尾崎別院」

■錢高組の歴史
当社には300年を超える歴史があります。江戸時代より番匠屋 錢高家は宮大工の棟梁を代々家業としてきました。1705(寶永2)年に業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院が落慶。これが錢高組創業の瞬間です。1887(明治20)年に屋号を錢高組に改め、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営を取り入れ、数々の建造物を世に残してきました。大阪市庁舎は新旧二代(旧庁舎は大正10年完成。現庁舎は二代目)にわたり施工。土木工事では「橋の錢高組」と呼ばれ、勝どき橋や旧瀬田唐橋など数多くの橋を施工。また、アフリカのウガンダにて東アフリカ初の斜張橋である「ジンジャ橋」を施工しました。

■錢高組の人材育成
人のやる気を引き出す、人を成長させる会社です!
当社は実力主義です! 若くして重要なポストに就く人財が多数在籍しています。教育・研修制度では、技術者の早期育成を目的とした技術者育成プログラム・現場能力向上教育や、ジョブローテーション教育などがあります。その他にも、自らが目指す業務への挑戦をアピールできる「チャレンジ制度」を導入。当社が求める人財は、チャレンジ精神旺盛な人。現状に満足することなく問題発見し、改善・改革・改新に取り組める人。そして、前向きに仕事に取り組める人などです。
錢高組は、中堅ゼネコンでありながら大手(スーパー)ゼネコンと同じ規模のプロジェクトを手掛けるため、若いうちからでも任せられる仕事の範囲が広いです。
やる気があればどんどん大きな仕事を任せる、前向きな人が成長していける会社です!

会社データ

事業内容
☆事業内容
国内外建設工事の設計・施工、都市・地域・海洋等の開発事業、不動産事業、エンジニアリング事業です。

☆やりがい
建設というスケールの大きな『ものづくり』を通じて広く社会に貢献する仕事です。総合建設会社(ゼネコン)の仕事は大きく分けて土木と建築があり、「社会生活のライフラインをつくる」のが土木の仕事で、「人間生活をより豊かに快適にする」のが建築の仕事です。

☆仕事内容
建設業と聞いて、肉体的労働をイメージするかもしれませんが、実際には頭を使う仕事です。現場作業の大部分を専門工事業者や設備工事業者などが行い、ゼネコンの社員(施工管理職)は、現場における「品質管理」「原価管理」「工程管理」「安全管理」「環境管理」など工事の総合的なマネジメント業務に従事します。みなさんが学校で学んだ建築や土木、設備の知識を活かす場がたくさんあります。

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当社が得意とする橋梁(沖縄県にあるワルミ大橋)。

本社郵便番号 102-8678
本社所在地 本社・東京支社 東京都千代田区一番町31番地
本社電話番号 03-5210-2364
本店郵便番号 550-0005
本店所在地 本店・大阪支社 大阪市西区西本町2-2-4
本店電話番号 06-6538-7805
創業 1705(寶永2)年9月18日
創立 1887(明治20)年2月1日
資本金 36億9,500万円
従業員 952名(2020年3月末現在)
売上高 1,327億円(2020年3月期)
代表者 代表取締役社長 錢高久善
事業内容 総合建設業
国内外建設工事の設計・施工
都市・地域・海洋等の開発事業
不動産事業
エンジニアリング事業
事業比率 土木26%:建築72%:不動産事業等2%
(2020年3月末現在)
事業所 【本社】東京
【本店】大阪
【支社】東京、大阪 
【支店】北海道、東北、北関東、千葉、横浜、北陸、名古屋、神戸、
    広島、四国、九州、国際
【営業所】全国18カ所 
【出張所】全国2カ所
【技術研究所】東京
海外事業所 マニラ、ハノイ、ホーチミン、アフリカ、ミャンマー
平均年齢・勤続年数 平均年齢44.1歳
平均勤続年数17.8年
株式上場 東京証券取引所第一部上場
主取引銀行 三菱UFJ、三井住友、みずほ
主な施工実績(東日本) 【北海道】
(土木)
道央自動車道嵐山トンネル(北海道上川郡鷹栖町)
(建築)
北海道大学理学部生物・物理棟(北海道札幌市)
札幌市中央卸売市場水産棟(北海道札幌市)
【東北】
(土木)
東北新幹線三内丸山橋りょう(青森県青森市)
JR仙石線宮城野原駅(宮城県仙台市)
惣の関ダム(宮城県宮城郡)
(建築)
滝沢市立滝沢中央小学校(岩手県滝沢市)
大槌学園小中一貫教育校(岩手県上閉伊群大槌町)
東北大学青葉山東キャンパスセンタースクエア(宮城県仙台市)
東北大学病院先進医療棟(宮城県仙台市)
大館市立総合病院高層棟(秋田県大舘市)
石巻赤十字病院(宮城県石巻市)
いわき幼稚園絵本美術館(福島県いわき市)
南三陸病院・総合ケアセンター(宮城県本吉郡)
【関東】
(土木)
勝どき橋(東京都中央区)
東京メトロ半蔵門線住吉駅(東京都江東区)
つくばエクスプレス隅田川橋梁(東京都荒川区)
東京国際空港(羽田)旅客ターミナル(東京都大田区)
(建築)
東京国際展示場南展示棟(東京都江東区)
新座市新庁舎(埼玉県新座市)
東京大学駒場Iキャンパス総合研究棟(東京都目黒区)
慶應義塾大学(三田)東館・南校舎(東京都港区)
東京工業大学附属図書館(東京都目黒区)
柏の葉スマートシティゲートスクエア(千葉県柏市)
CHIBA CENTRAL TOWER(千葉県千葉市)
日産スタジアム(神奈川県横浜市)
彩の国くまがやドーム(埼玉県熊谷市)
ららぽーと新三郷(埼玉県三郷市)
敷島製パンパスコ埼玉工場(埼玉県比企郡)
江崎グリコ関東新工場※北本ファクトリー(埼玉県北本市)
国際子ども図書館アーチ棟(東京都台東区)
駒沢オリンピック公園総合運動場の屋内球技場・第一球技場(東京都世田谷区)
【中部】
(土木)
上信越自動車道森トンネル(長野県千曲市)
中部電力碧南火力発電所(愛知県碧南市)
NEXCO西日本舞鶴若狭自動車道野代高架橋(福井県小浜市)
(建築)
中京大学名古屋キャンパス図書館・学術棟 (1号館)(愛知県名古屋市)
新潟大学医歯学総合病院外来診療棟(新潟県新潟市)
名古屋大学野依記念物質科学研究館(愛知県名古屋市)
静岡スタジアムECOPA(静岡県袋井市)
ヤマザキマザックオプトニクスフェニックス研究所(岐阜県美濃加茂市)
中部国際空港管理棟(愛知県常滑市)
名鉄不動産メイフィス名駅ビル(愛知県名古屋市)
主な施工実績(西日本) 【近畿】
(土木)
南海電鉄和歌山大学前駅(和歌山県和歌山市)
京阪電車中之島線(大阪市北区)
関西国際空港旅客ターミナル(大阪府泉佐野市)
JR西日本余部橋りょう(兵庫県美方郡)
国道168号線夢翔大橋(奈良県五條市)
丹波綾部道路由良川橋(京都府船井郡)
(建築)
京都大学物理国際先端研究棟(京都府京都市)
桃山学院大学(大阪府和泉市)
六甲学院新本館棟(兵庫県神戸市)
滋賀県警察本部庁舎(滋賀県大津市)
大阪市庁舎(大阪市北区)
京セラドーム大阪(大阪市西区)
茨木春日丘教会※光の教会(大阪府茨木市)
大阪国際会議場※グランキューブ大阪(大阪市北区)
司馬遼太郎記念館(大阪府東大阪市)
国立国際美術館(大阪市北区)
大阪医科大学附属病院(大阪府高槻市)
ろうきん肥後橋ビル(大阪市西区)
高島屋大阪店新本館(大阪市中央区)
堺市立健康福祉プラザ(大阪府堺市)
枚方市民病院(大阪府枚方市)
【中国】
(土木)
中国横断自動車道宍道ジャンクション(島根県八束郡)
一般国道487号道路改良工事警固屋トンネル(広島県呉市)
(建築)
広島市立広島みらい創生高等学校(広島市中区)
福山市立大学(広島県福山市)
東広島医療センター(広島県東広島市)
三井アウトレットパーク倉敷(岡山県倉敷市)
ザ・パークハウス祇園レジデンス(広島県広島市)
【四国】
(土木)
高松自動車道志度トンネル(香川県さぬき市)
瀬戸大橋(香川県坂出市)
粟井ダム(香川県観音寺市)
(建築)
高松サンポート合同庁舎南館(香川県高松市)
須崎市総合保健福祉センター(高知県須崎市)
【九州】
(土木)
福岡市地下鉄七隈線次郎丸駅(福岡県福岡市)
比恵9号福岡市雨水幹線(福岡県福岡市)
ワルミ大橋(沖縄県国頭郡~名護市)
(建築)
MARKIS福岡ももち(福岡市中央区)
九州大学稲盛財団記念館(福岡県福岡市)
福岡大学商学部棟(福岡県福岡市)
宮崎大学(医病)外来診療棟(宮崎県宮崎郡)
キャナルシティ博多(福岡県福岡市)
JRA小倉競馬場スタンド(福岡県北九州市)
種子島宇宙センター第2衛星フェアリング棟(鹿児島県熊毛郡)
主な施工実績(海外) 【海外】
(土木)
ナイル川源流橋(ウガンダ共和国)
オサニッチャ橋(ボスニア・ヘルツェゴヴィナ)
ヒンフープ橋(ラオス人民民主共和国)
(建築)
BTMV(ブリヂストンタイヤマニュファクチャリングベトナム)プロジェクト(ベトナム社会主義共和国)
東北パイオニアベトナム社工場(ベトナム社会主義共和国)
ケニア西部地区保健センター(ケニア共和国)
中央ウガンダ地域医療施設(ウガンダ共和国)
沿革
  • 錢高組誕生まで
    • 番匠屋 錢高家は、江戸時代より泉州尾崎村(現 大阪府阪南市尾崎町)にて、歴代 錢高林右衛門、助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としていました。1705(寶永2)年9月18日、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院(現存)が落慶。錢高組創業の瞬間です。
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    • 社祖錢高善造は、1884(明治17)年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努めるなか、数多くの得意先から知遇を得ました。そして1887(明治20)年、大阪市内の地に移り、屋号の番匠屋を錢高組に改め、新たな一歩を踏み出しました。
  • 沿革
    • 1705(寶永 2)年 業祖錢高林右衛門 泉州尾崎村で創業
      1887(明治20)年 社祖錢高善造 大阪府東区横堀町
      (現 大阪市中央区久太郎町)に錢高組を創立
      1907(明治40)年 東京出張所開設(大正8年東京支店昇格)
      1912(大正元)年 合資会社錢高組設立 錢高久吉代表社員就任
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    • 1919(大正 8)年 錢高作太郎代表社員就任
      1922(大正11)年 本店を大阪市西区土佐堀通3丁目に移転
      1924(大正13)年 名古屋出張所開設(昭和17年名古屋支店昇格)
      1931(昭和 6)年 (株)錢高組を設立し、合資会社錢高組
      を吸収合併  社長に錢高作太郎就任
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    • 1938(昭和13)年 社長に錢高久吉就任
      1944(昭和19)年 福岡支店開設
      1945(昭和20)年 会長に錢高久吉、社長に錢高輝之就任
        仙台出張所開設(昭和21年仙台支店昇格)
         広島出張所開設(昭和42年広島支店昇格)
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    • 1947(昭和22)年 本店を大阪市西区京町堀上通1丁目に移転
         札幌出張所開設(昭和40年札幌支店昇格)
      1960(昭和35)年 本店を大阪市西区阿波座上通3丁目
              (現 西区西本町2丁目)に移転
      1961(昭和36)年 大阪証券取引所第二部に株式上場
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    • 1966(昭和41)年 大阪証券取引所第一部に株式上場
      1972(昭和47)年 東京支店を東京都千代田区一番町に移転
      1974(昭和49)年 アメリカ、ブラジルに現地法人設立
      1977(昭和52)年 本店を大阪支社、東京支店を東京支社と改称
      1978(昭和53)年 四国支店、千葉支店、横浜支店を開設
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    • 1979(昭和54)年 北陸支店開設
      1980(昭和55)年 会長に錢高輝之、社長に錢高一善就任
      1984(昭和59)年 フィリピンに現地法人設立
      1986(昭和61)年 北関東支店開設
      1987(昭和62)年 創立100周年記念式典挙行、東京本社新設
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    • 1989(平成元)年 福岡支店を九州支店、仙台支店を東北支店、
       札幌支店を北海道支店と改称
      1993(平成 5)年 神戸支店開設、ジャカルタ事務所開設
      1996(平成 8)年 技術研究所管理棟竣工
      1997(平成 9)年 マニラ事務所開設
      1999(平成11)年 アフリカ事務所開設
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    • 1999(平成11)年 アフリカ事務所開設
      2001(平成13)年 マニラ支店開設
      2002(平成14)年 ハノイ事務所開設
      2003(平成15)年 国際事業部を国際支店と改称
              執行役員制度を導入
         本社と東京本社を統合し、本社と改称
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    • 2005(平成17)年 創業300周年
      2007(平成19)年 創立120周年
      2012(平成24)年 ホーチミン事務所開設
      2013(平成25)年 日本取引所グループの設立に伴う東京証券
              取引所第一部への当社株式移行
      2014(平成26)年 ベトナムに現地法人設立
      2015(平成27)年 創業310周年
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    • 2016(平成28)年 会長に錢高一善、社長に錢高久善就任
      2017(平成29)年 創立130周年
      2020(令和02)年 創業315周年
               作業服、防寒着を全面リニューアル

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.8年
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.2日
    2019年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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