最終更新日:2021/6/1

一般財団法人関東電気保安協会

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
253億円
売上高
330億円(2019年度)
従業員
2,793名 (2021年3月)

まかせて安心、確かな安全

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会社紹介記事

ご自宅や学校を始め、商業施設、オフィスビルなどで電気の安全を守っています

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1966年の創立から半世紀以上にわたり培ってきた技術力とサービスで、快適で安心できる社会の実現に貢献しています。


電気のプロが、今を守る

【電気主任技術者とは?】皆さんが通っている学校を始め、オフィスビル、公共施設などで電気の安全を守っているのが電気主任技術者です。【関東電気保安協会とは?】全ての企業が電気主任技術者を自社で雇用することは難しいため、外部委託が認められています。私たちはこの委託先として、電気主任技術者を養成し、快適で安心できる社会の実現に貢献しています。【仕事内容】技術職は一般家庭の調査業務に始まり、大規模なビルや工場の保安業務・建設技術業務まで、ダイナミックな仕事を経験することができます。事務職は技術職のサポートという立場を超え、経営企画、総務、経理、営業など幅広いフィールドで活躍することができます。

会社データ

事業内容
電気設備の保守管理から電気安全の知識の普及まで、幅広い事業を展開し、社会に貢献しています。
・電気保安 :ビルや工場など、自家用電気工作物の保守点検及び技術コンサルタント。
・安全調査:一般家庭や小規模店舗など、一般用電気工作物の安全点検。
・建設技術:自家用電気工作物の新規設置・設備改善などの施工管理。
・広  報:メディアやイベントでの電気安全PR、電気安全教室などの公益活動。
本社郵便番号 108-0023
本社所在地 東京都港区芝浦4-13-23MS芝浦ビル7階
本社電話番号 03-6453-8888
設立 1966年2月15日
資本金 253億円
従業員 2,793名 (2021年3月)
売上高 330億円(2019年度)
事業所 本部/東京(港区)
事業本部/11カ所(東京、栃木、群馬、茨城、埼玉、千葉、神奈川、山梨、沼津)
その他事業拠点48カ所 (2021年4月現在)
平均年齢 44.7歳
平均勤続年数 20.9年
平均給与 746万円
有資格者 電気主任技術者 第一種    19名
        第二種   120名
        第三種  1,958名
エネルギー管理士       132名
エネルギー管理員       333名
電気工事士 第一種     1,724名
      第二種     2,397名
(2017年7月現在)
※複数の資格を有する有資格者は重複してカウントしています。
沿革
  • 1966.02
    • 主に東京電力(株)の供給区域において、一般用電気工作物の調査業務と自家用電気工作物の保安業務を行い、あわせて電気の使用及び安全に関することを行うことを目的に財団法人として設立
      仮事務所を東京都千代田区内幸町に置く
  • 1966.04
    • 業務開始 職員57名
  • 1966.05
    • 本部事務所を東京都墨田区墨田に移転
  • 1971.07
    • 電気事業法の改正により自家用電気工作物の受託範囲が300kW未満から500kW未満に拡大
  • 1971
    • 一般用電気工作物の定期調査業務の受託率が50%(569万口)
  • 1975.01
    • 本部事務所を東京都千代田区霞ヶ関に移転
  • 1975.03
    • 従業員1,766名 事業拠点58箇所
  • 1980.12
    • 本部事務所を東京都豊島区池袋に移転
  • 1985.03
    • 従業員2,913名 事業拠点65箇所
  • 1988.05
    • 電気事業法の改正により自家用電気工作物の受託範囲が500kW未満から1,000kW未満に拡大
  • 1989.04
    • 定期調査の高度化により調査周期が2年に1回を4年に1回に変更
  • 1990.10
    • 新増設調査業務の受託開始
  • 1990.05
    • 一般用電気工作物の定期調査業務の伊豆諸島などを除き東京電力(株)の供給区域全区域を受託(2,320万口)
  • 1995.03
    • 従業員3,986名 事業拠点110箇所
  • 1997.09
    • 電気事業法の改正により自家用電気工作物の受託範囲が1,000kW未満から7,000V以下で受電する高圧設備に拡大
  • 2000.03
    • 従業員3,928名 事業拠点64箇所
  • 2000.10
    • 調査業務の自由化
  • 2004.01
    • 保安業務の自由化
  • 2010.05
    • 省エネ法に基づく登録調査機関として、エネルギーの使用の合理化等に関する確認調査業務を開始
  • 2011.04
    • 公益法人制度改革により一般財団法人へ移行
  • 2011.10
    • 一般建設業(電気工事業)の許可を取得
  • 2015.09
    • 本部事務所を東京都港区芝浦に移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.9年
    2019年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24.3時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.8日
    2019年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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