最終更新日:2021/10/29

(株)日水コン

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 建設
  • 機械設計
  • 設備工事

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
205億4,000万円(2020年12月決算期)
従業員
810名(2021年4月現在)

私たちの生活に欠かせない水道・下水道・河川などの水インフラ事業をプランニングする水環境のコンサルタントです

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会社紹介記事

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水インフラの構築や維持管理は私たちの生活を支え、技術、まちづくり、経済といったさまざまな視点から社会に貢献できる仕事です(当社が設計した地下式の下水処理場)。
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オフィス内には至るところにフリースペースがあり、必要なときにミーティングを行うことができます。さまざまな工種と共働し、プロジェクトを進めるのが当社の特徴です。

命をつなぐ「水」のプロフェッショナルとして、日本と世界の環境を守っていく

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「水道法の改正や海外事業の加速など、新たな成長のチャンスを迎えている当社。活躍するフィールドは大きく広がっています」(コンサルティング本部長 碇 智)

■社会に不可欠の水環境事業

あらゆる生き物の命をつなぎ、人々の生活を支える「水」。私たち日水コンは、その「水」に関するインフラを専門とするコンサルティング企業です。上下水道から、河川・湖沼、沿岸海域の治水・利水・環境管理、さらには産業排水・都市廃棄物の処理や資源循環といった、あらゆる水環境事業を網羅。基本構想や事前調査から計画、設計、工事監理、さらには維持管理、事業経営までを一貫して手がけられる総合力を発揮し、社会に欠かすことのできない役割を果たしています。

■水道民営化はさらなる成長のチャンス

2018年の水道法改正により水道官民連携事業が加速。水道事業が大きく変わろうとしています。当社は以前から官民連携事業において実績を築いており、事業に参画する民間業者の支援や、官が民間業者を選ぶ際の発注支援を行うことができます。官と民、両方の業務に精通している点を強みとして、この水道法改正による業界構造の変化を当社のさらなる成長へと結び付けていきたいと考えています。

■半世紀の経験を生かし、海外事業を加速

当社は1960年代初めから、海外の上下水道プロジェクトを手がけています。これまで55カ国を超える国と地域で、日本の政府開発援助(ODA)を通じて「水」にまつわる課題を解決してきました。今後はODA卒業国を対象に水にまつわるコンサルティング事業を展開し、今まで以上に海外事業を加速させていく方針です。

■メリハリある働き方でミズから社会に貢献

働き方改革にも意欲的に取り組んでいます。「仕事とプライベートをバランスよく両立するメリハリある働き方」をめざして、会社を挙げて残業時間を削減。また、127日の公休と有給休暇の合計で年間142日以上休むことが可能です。さらに社員が自由闊達に働けるよう、オフィスのリニューアルやフリーアドレス化等を進めています。そのほかにもコロナウイルス感染症の状況に対応するため、積極的に在宅勤務やフレックスタイム制度を利用した時差出勤などに取り組んでいます。

会社データ

事業内容
1. 国内及び海外における次に掲げる事業の企画、調査、研究、計画、設計、工事監理及び施設の運転、管理、診断、水質検査並びにこれらに係る経済・財務分析、その他のコンサルティング
 1)上水道、下水道及び工業用水道
 2)治水、利水及び河川、湖沼、沿岸海域に係る環境管理
 3)産業廃水、廃棄物等の処理
 4)建築、都市開発及び地域開発
 5)農業開発
 6)エネルギー関連

2. 前号に関連する
 1)情報処理システムの開発・販売・賃貸・運用・保守
 2)人材派遣

3. 建築・土木・各種プラント工事の請負・施工・監理

4. 前各号に関連する資機材の調達・販売・リース・賃貸及びこれらに係る古物の販売・賃貸

5. 前各号に附帯関連する一切の業務

※主たる業務は、上述の上下水道や河川・湖沼などの「水インフラ」や環境面の整備における、「調査・計画」や「設計」です。近年では官民連携事業や民間企業同士が協力してプロジェクトを受けるような事例も増えてきています。

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写真はインドネシア国にある、水道整備の遅れていた村落地域18カ所に公共水栓を整備したときのもの。日水コンは設計・工事監理を担当し、給水人口13万人超を実現した。

本社郵便番号 163-1122
本社所在地 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー
本社電話番号(人事) 03-5323-6213
設立 1959年5月25日
創業社名 (株)日本水道コンサルタント
資本金 1億円
従業員 810名(2021年4月現在)
売上高 205億4,000万円(2020年12月決算期)
売上構成 下水道分野/29.7% 水道分野/21.6% 河川分野/8.2% 環境・資源分野/2.8% 建築分野/7.1% 機電分野/18.3% 構造設計分野/2.0% 情報システム分野/3.1% 海外分野/7.1% 建設マネジメント分野/0.1%  (2020年12月決算期)
水コン業界トップの実績 国内事業の上下水道分野を主たる事業とする建設コンサルタント会社として、売上、従業員数共にトップの会社です。
「上水道および工業用水道」分野 売上No.1
上記と「下水道」分野合計    売上No.1
(「建設コンサルタント決算ランキング.日経コンストラクション2021.4」調べ)
代表者 代表取締役社長 間山 一典
事業所 本   社/東京都新宿区
支   所/北海道(札幌市)・東北(仙台市)・名古屋(名古屋市)・
      大阪(吹田市)・広島(広島市)・九州(福岡市)
研 究 所/中央研究所(東京都新宿区)
国内事務所/各都道府県
アクア21事務所/東京都日野市
子会社及び関連会社 ■グループ会社
水工サービス(株)
(株)NSCテック
(株)イオ
砂防エンジニアリング(株)
PT DACREA Design and Engineering Consultants

■海外支店
フィリピン支店、シンガポール支店

■海外事務所
韓国、中国、ベトナム、インドネシア、インド
有資格者数 博士/15名、技術士/487名、RCCM/90名、一級建築士/21名、建築設備士/9名、環境計量士/9名、 測量士/44名、コンクリート診断士/16名、一級土木施工管理技士/46名、一級管工事施工管理技士/16名、一級電気工事施工管理技士/17名、第3種電気主任技術者/15名、エネルギー管理士/10名、水質関係第一種公害防止管理者/19名、APECエンジニア(Civil)/5名 など(2021年3月)※延べ人数
主な取引先 国土交通省、厚生労働省、環境省、都道府県、市町村、民間企業、JICA、他国政府・行政機関 など
表彰業務 【表彰機関】
【表彰業務名】
■北海道開発局札幌開発建設部
茨戸川水環境改善運用検討業務
■草木ダム管理所(独立行政法人水資源機構)
草木ダム下流氾濫解析検討業務
■日本下水道事業団 (西日本本部)
令和元年度佐賀市下水浄化センター実施設計業務委託
■日本下水道事業団
平成30年度兵庫県東流域下水汚泥広域処理場実施設計業務委託
■滋賀県琵琶湖環境部
琵琶湖流域下水道湖南中部中部第一幹線須田工区特殊人孔詳細設計業務委託
■荒川上流河川事務所(関東地方整備局)
H30荒川上流防災施設検討業務
■東北地方整備局
三春ダム水質総合評価調査検討業務
..ほか
表彰・発表論文 【表彰機関・賞】
【論文名称】
■京都大学環境衛生工学研究会 優秀プロジェクト賞(2019年)
国土数値情報を用いた水道システムの水害リスクマップの構築
■(公社)日本上下水道協会 優秀論文賞(2018年)
内水浸水想定に用いる想定最大規模降雨のあり方
■(公社)日本上下水道協会 優秀論文(有功賞)(2015年)
気仙沼市における津波の管路遡上によるマンホール蓋飛散事例研究
■電気学会 優秀論文発表賞(2012年)
上下水道の設計段階における低頻度大規模災害への対策
..ほか

【発表先機関・雑誌】
【論文名称】
■水道協会雑誌 (社)日本水道協会,2013年1月号
GIS支援型配水管網構造評価による管路更新方法
■土木学会論文集B1 水工学論文集Vol.57
砂州河川における土砂の堆積抑制を目的としたT型・L型水制の設置と物理環境の変化
■化学装置 (株)工業通信,2013年4月号
担体型有機廃水処理システムの導入効果と事例
■下水道管路管理技術発表会
クラウド方式の管路施設管理GIS による点検業務の効率化
■下水道研究発表会
マネジメント向上を目的とした保守点検業務のデータベース化
..ほか
特許技術 ■電気伝導度を用いた不明水調査方法の開発
「不明水流入箇所特定装置」
■マンホール浮上防止対策技術:安心マンホール工法
「既設マンホールの耐震補強方法」
「低強度人工軽量ろ過材を用いた耐震構造のマンホール及び誘導経路部材」
「既設小規模の半永久的常設地下構造物の周囲地盤の強化方法」
■地下構造物の免震工法:免震ジョイント
「目地用継手構造及びその形成方法」
「止水継手」
「免震ジョイント」
利益 【2020年12月決算期】
営業利益 16億8,900万
経常利益 18億2,600万
財務比率(安全性) 流動比率 193.1%
固定比率 44.5%
自己資本比率 53.3%
登録国際機関 世界銀行(IBRD)
国際開発協会(IDA)
アジア開発銀行(ADB)
社是 1.高度の技術を提供し、社会公共のために奉仕する
2.品格を高め、和衷協同の実をあげる
加盟団体(協会・学会等) (公社)全国上下水道コンサルタント協会、(一社)建設コンサルタンツ協会、(公社)日本技術士会、(公社)土木学会、(公社)日本水環境学会、(公社)日本水道協会、(公社)日本下水道協会、(公財)水道技術研究センター、(公財)日本下水道新技術機構、(一社)日本水道工業団体連合会、(一社)日本下水道光ファイバー技術協会、(一社)持続可能な社会のための日本下水道産業連合会、(一社)海外コンサルタンツ協会(ECFA)、(一社)日本建築学会、(公社)日本河川協会、(一社)持続可能社会推進コンサルタント協会、(公財)廃棄物・3R研究財団 など
沿革
  • 1959年
    • (株)日本水道コンサルタント 創業
  • 1959年
    • 一級建築士事務所 登録
  • 1965年
    • グループ会社 水工サービス(株) 創業
  • 1972年
    • 中央研究所 新設
  • 1983年
    • (株)日水コンに社名変更
  • 1995年
    • 河川事業部・環境事業部発足
  • 1998年
    • ISO9001認証取得
  • 2000年
    • 水道水質検査指定機関 指定
  • 2001年
    • ISO14001認証取得
  • 2003年
    • 土壌汚染状況調査指定機関の指定
  • 2009年
    • 機電事業部新設
      ISO27001認証取得
  • 2011年
    • グループ会社 (株)NSCテック設立
  • 2012年
    • インドネシア国のコンサルタント、ダクレア社の株式を取得しグループ会社に加える。
  • 2013年
    • 砂防エンジニアリング(株)の株式を取得しグループ会社に加える。
      水質検査部門を分割しグループ会社(株)イオを設立。
  • 2015年
    • ISO55001認証取得
      ※アセットマネジメントを実行可能な事業者であると、国際的な基準により認められました。
  • 2016年
    • 東京都建設業許可取得
  • 2018年
    • 特定建設業国土交通大臣許可取得
  • 2019年
    • ISO9001・14001・27001・55001を統合した統合マネジメントシステムの運用開始
  • 2021年
    • 「コーポレート本部」「インフラマネジメント本部」「地域統括本部」「コンサルティング本部」の4本部制に組織を一新

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.8年
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.8日
    2020年度

取材情報

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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