最終更新日:2022/5/27

(株)日本農業新聞

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 新聞
  • 広告
  • 農林・水産

基本情報

本社
東京都
資本金
9億1,240万円
売上高
76億1,104万円(2020年度)
社員数
225名(男164名、女61名、2021年4月1日現在)

専門情報を発信!世界最大級の「食」と「農」の総合情報メディア

  • My Career Box利用中

◇◆◇採用担当者からのメッセージ◇◆◇ (2022/04/09更新)

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*2023年入社の募集は4月8日で締め切りました。

食や農、地域に対して情報の力で貢献する総合情報メディアです。
マイナビ2023を通じて、会社説明会やインターンシップなどの情報をお届けします。
まずはページ下部からエントリーをお願いします。

会社紹介記事

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ニュースの価値判断を行う「立ち会い」に臨む社員。農業専門、全国日刊の新聞社として、確かな情報を届けるために、徹底した取材と厳しい目で紙面を作り上げている。
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農業の現場や農家の暮らしが最優先。全国紙ながら、地域に軸足を置いた取材活動を展開している。

農家の視点に立ち、農・食・地域の未来を考える

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農政経済部・取材記者

 日本農業新聞は情報の力で日本農業を支える新聞社です。農業政策や営農技術などの専門情報はもちろん、食や農に関する話題を様々な媒体で発信しています。
 私は編集局農政経済部に所属し、農政の取材を担当しています。農水省の記者クラブを拠点に、同省職員や国会議員に話を聞くなどして記事を書くのが仕事です。新型コロナウイルス感染拡大が問題になった2020年は、政府の動きを追いかけ、農業分野における新型コロナ対策の報道に力を入れました。来日できなくなった外国人の代わりに農業に携わる人手の確保を支える事業など、農家支援の詳細について紙面で連載した際は、読者から「役に立った」と反響がありました。農業に特化して深掘りする報道は、食と農の総合情報メディアである日本農業新聞にしかできない強みだと考えています。
 同じ部署には、農産物価格や消費動向、農村の状況などを取材する記者もいます。ニュースサイトへの記事配信などを通じ、農業関係者以外の人に農業に関心を持ってもらうのも役割の一つで、やりがいのある仕事です。
 コロナ禍もあり、国内での食料自給の必要性を意識する人や、地方に移住して農業を始める人が、これまで以上に増えていくのではないかと感じています。日本農業新聞の役割は、こうした動きを後押しし、盛り立てることです。入社まで農業とはあまり縁がなかったという社員も多く、最初から専門知識が必要なわけではありません。意欲があれば、農業をテーマに幅広い分野で活躍できると思います。


会社データ

プロフィール

【新聞の特徴】
〇日本で唯一の、全国日刊の農業専門紙です。
〇食と農を基軸として、農政から営農技術、農家のくらしまで
 幅広く取材しています。
〇読者は全国の農家や農業団体、行政機関、議員、
 企業(流通、商社、小売り、農業関連、食品関連など)です。

【取材拠点】
本社(東京)編集局をはじめ全国の7支所、2支局、1駐在に現地記者を配置し、33記者クラブに加盟しています。加えて、全国に通信部、特別通信員、通信員を、欧州やアジア諸国に特約通信員を配置しています。
支所:札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
支局:長野、松山
駐在:新潟

【制作・輸送】
全国・海外各地から集まってきた原稿から本社内の組版システムで紙面を制作し、全国17拠点で現地印刷しています。印刷拠点からは全国の新聞輸送網を経由し、新聞販売店から戸別配達されます。

事業内容
(1)日刊紙の発行
   ・全国日刊の日本農業新聞の発行
   ・日本新聞協会に加盟
(2)様々なメディア事業
   ・農政・時事問題にフォーカスした「特集号」の発行
   ・農産物直売所で人気の情報誌「フレ・マルシェ」の発行
   ・全国のJA広報誌・コミュニティ誌の発行
   ・その他CSRレポート、学校教材など
(3)デジタル事業
   ・過去記事検索、切り抜きなどができる記事データベース
   ・JAグループのホームページを企画制作する「アナザー・スタッフ」
   ・農産物市況を網羅するnetアグリ市況
   ・様々な食農ニーズに応えるフォトサービス  など


日本農業新聞は国内で唯一、全国日刊の農業専門紙を発行しています。「食」と「農」を基軸として、国内外の農政、農産物市況、流通経済、営農技術などあらゆる分野のネタを日々、報道しています。日刊専門紙としては世界最大の発行部数を誇る「食」と「農」の総合メディアです。

また、日本新聞協会に加盟する新聞社として、言論や表現の自由を守り社会発展に貢献するため、公正で品格ある紙面づくりを目指しています。読者は主に、全国の農家や農業団体、行政団体、議員、研究機関、企業(市場、小売、商社、食品・農業関連)などの農業関係者。読者の期待に応えるため、在京記者クラブのほか、全国の7支所と2支局、1駐在に現地記者を配置しています。

そのほか、法人向けに展開する「日本農業新聞データベース」(会員制有料サービス)は、Web上で全国版だけでなく地方版、都道府県版まですべての記事の検索、切り抜きが瞬時にでき、会員数を伸ばしています。ホームページを企画・制作する「アナザー・スタッフ」や農産物直売所で無料配布する情報誌「フレ・マルシェ」、インターネット上でリアルタイムの市況情報を発信する「netアグリ市況」など、さまざまな事業を展開しています。

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本社郵便番号 110-8722
本社所在地 東京都台東区秋葉原2-3
本社電話番号 03-6281-5804
創刊 1928(昭和3)年3月20日
資本金 9億1,240万円
社員数 225名(男164名、女61名、2021年4月1日現在)
売上高 76億1,104万円(2020年度)
事業所 ■本社/東京
■支所/札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
■支局/長野、松山
■駐在/新潟
主な取引先 全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、および全国のJA、(株)電通、(株)博報堂、(株)東宣、(株)アサツーディ・ケイほか
関連団体・会社 全国新聞情報農業協同組合連合会(JA新聞連)
(株)ジェイエイ情報サービス
ここに注目! はじまりは1928年。昭和恐慌のなか、農村では多くの農家が商人に買いたたかれるという厳しい時代でした。このような時代に、正しい商市況を伝える新聞として、日本農業新聞前身の「市況通報」が発刊されました。以来、一貫して農家のための新聞として発行を続け、全国の取材網を確立してきました。現在は、本社以外に全国1,700人の通信員、30通信部、全国10カ所の支所、支局、駐在が全国の地域情報を支えます。海外情報は、特派員の派遣はもとより、欧州、アジア各国に特約通信員を配置。米国、中国、韓国は特約通信社との連携で国際情勢を網羅します。

<国内の主な加盟記者クラブ>
内閣記者会/八日会(国会記者クラブ)/農政クラブ/霞クラブ/財政クラブ/兜クラブ/環境問題研究会/国土政策研究会/気象庁記者クラブ/文科省記者クラブ/大田記者会 など33クラブ

<日本全国に取材・販売網>
また、北海道から沖縄の離島まで、農家の期待に応えるために、全国取材網の整備とともに全国宅配網を整備しています。各地の印刷所との協力体制を築き、全国17カ所の印刷拠点と輸送網を整備、約8,400の新聞販売店から、全国の読者に毎日宅配しています。

<連載企画>
◇農政を追う「ニュースアイ」
国際貿易交渉、豚コレラ対策、農地バンク見直し、外国人労働者の受け入れなど、大転換期の農政をいち早く総合面で徹底報道しています。

◇一村逸品
全国各地の農産加工品を紹介しています。個性豊かな品々は地域の味として定着し、農村の活性化にも一役買っています。毎年、掲載したものの中から大賞を選び表彰しています。

◇新型コロナウイルス関連報道
感染拡大が続く新型コロナウイルスは、農業の現場にも大きな影を落としています。産地の抱える問題や、食料などの供給を止めないための生産現場の取り組みなど、専門紙ならではの切り口で伝えています。


このほか、熟練記者が毎日の知見を披露する評判のコラム「四季」、政治評論で注目の「ズバリ核心」(小林吉弥氏・著)、農家女性の投稿欄「女の階段」、匠の農家が登場する「ここに技あり」、プロ農家も認める「おまかせ菜園フクダ流」など人気の記事がたくさんあります。
新社屋が竣工しました! 2020年9月、東京・秋葉原に新社屋が竣工しました。
現在は新しいビルで仕事に取り組んでいます。
沿革
  • 1928年
    • 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を発行
  • 1937年
    • 「日本農業新聞」に名称変更
  • 1948年
    • 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立し、発行を引き継ぐ
      「農業手帳」「農村カレンダー」を刊行
  • 1949年
    • 日本新聞協会に加盟
  • 1957年
    • 秋葉原に事務所移転
  • 1974年
    • くらし面に「農の生け花」掲載
  • 1976年
    • 「女の階段」全国愛読者の集いが開かれる
  • 1987年
    • 国内唯一の農業専門の日刊紙発行が実現
  • 1993年
    • 題字を横組みに変更
  • 1998年
    • キャンペーン「むらまちネット共生の新世紀」が農業ジャーナリスト賞受賞
  • 2001年
    • ホームページ「e農net」スタート
  • 2002年
    • (株)日本農業新聞を設立
  • 2003年
    • JAのホームページづくりを支援する「アナザースタッフ」事業スタート
  • 2004年
    • 日本農業新聞「一村逸品大賞」創設
  • 2005年
    • 農産物直売所向けフリーマガジン「フレ」(現在の『フレ・マルシェ』)創刊
  • 2007年
    • 地区版完全ワイド化
  • 2008年
    • 拡大文字(N字)に移行
  • 2010年
    • 農畜産物市況情報「新市況システム」稼動
      青果市況「日農INDEX」創設
  • 2011年
    • 花市況「日農INDEX」開始
  • 2012年
    • 新市況システムが日本新聞協会の技術委員会賞を受賞
  • 2013年
    • 英字版ニューサイト「The Japan Agri News」創設
      キャンペーン「鳥獣害と闘う」が農業ジャーナリスト賞受賞
  • 2016年
    • 都道府県版を含む新聞記事を検索、切り抜き、印刷などがすぐにできる法人向け有料会員サービス「日本農業新聞データベース」事業をスタート
  • 2018年
    • 社屋建て替えに伴い、本社機能を千代田区一番町、編集局を中央区築地に仮移転
  • 2020年
    • 東京・秋葉原に新社屋が竣工、営業を開始

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.4時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.0日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 8名 10名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.6%
      (95名中12名)
    • 2021年度

    2021年4月1日時点

社内制度

研修制度 制度あり
階層別研修(初任研修、新人フォロー研修、中堅社員研修など)、課題・目的別研修(評価者研修など)、部門別研修、自己啓発の支援──による教育研修制度あり。
自己啓発支援制度 制度あり
実務能力開発支援制度:社員の能力開発を目的に、通信・通学講座や資格取得のための支援を行います。
リフレッシュ休暇制度:長期勤続者を対象に、自己開発・啓発の促進を目的として、休暇と助成の支援を行います。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岩手大学、京都大学、岐阜大学、信州大学、高崎経済大学、多摩美術大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、東邦大学、東北大学、弘前大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪市立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、関東学院大学、京都大学、岐阜大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、信州大学、上智大学、成城大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、名古屋大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2020年 2021年 2022年(予)
---------------------------------------------
院了    ―   ―   2名
大卒    8名   7名   2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 3 4 7
    2020年 5 3 8
    2019年 6 8 14
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 7
    2020年 8
    2019年 14
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 1

採用データ

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