最終更新日:2022/5/18

全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 生活協同組合

基本情報

本社
東京都
出資金
42億2,195万円(2021年3月末現在)
売上高
759億円(2020年度実績)
職員数
259名(2021年9月1日現在)

"For a Sustainable Fishery" JFグループの全国団体として、漁業者の経営や生活をサポートします。

  • My Career Box利用中

【JF全漁連】2023卒採用にむけて (2022/02/14更新)

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みなさん、こんにちは。<゜)))彡
JF全漁連に興味をお持ちいただきましてありがとうございます。
全漁連って何?どんな仕事をしているの?などなど
気になった方はぜひエントリーをお願いします!
皆さんからのご応募をお待ちしております。

今年はエントリー締切3月31日までです!
スケジュールなどの確認はマイナビ採用データからご確認ください。

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会社紹介記事

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「JF」とは、Japan Fisheries Co-operativeの略で、日本の漁業協同組合を意味します。「JF全漁連」は、漁業者でつくるJFやJF連合会の全国団体です。
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JFの組合員である漁業者の経営を守り、豊かな海とより良い地域社会を次代に引き継ぐため、都道府県の枠を超えた全国団体として総合的に事業を行っています。

「漁業者のために」がモットー。日本の漁業を守る気概のある方をお待ちしております!

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JF全漁連は、JFグループの全国団体として、「美しく豊かな日本の海と水産資源を守る」「水産物の魅力を多くの人に伝える」「漁業経営を守る」「安全・安心な水産物を安定的に供給する」を使命として事業活動に取り組んでいます。

JF全漁連の仕事は、経済事業部門、指導事業部門、管理部門と多岐にわたりますが、共通しているのは漁業に携わる方々の役に立つこと、海の資源・環境を守ることを念頭に置きながら仕事をしているということです。東日本大震災からの復興、漁獲量の減少や後継者不足、魚食離れ、コロナによる打撃等困難な課題もあるなか、JF全漁連での仕事は日本の水産業のさらなる発展に向け、大きく貢献できるやりがいのあるものだと思います。

株式会社ではありませんが、経済活動に必要なビジネスマインドやサービス精神、また国際感覚も重要となることを学生の皆さんには知っていただきたいです。

会社データ

プロフィール

●私たちは、日本の海の資源と環境を守り、水産物の供給を支える漁業者が組織するJF(漁業協同組合)の全国組織です。

●よりよい地域社会を築くこと、そして漁業者の経済的、社会的地位を高めることを目的としています。

●美しい海や浜の環境保全と資源管理を通じて、健康で豊かな社会づくりに貢献していきます。

事業内容
●経済部門
【購買事業】
A重油、軽油、潤滑油等の漁業用石油製品、漁具、養殖資材、段ボール等の漁業用生産資材、漁業者の暮らしを支える生活用品等を全国のJFグループを通じて安定的に供給しています。(主な仕事内容:漁業用石油製品の品質確保と安定供給の実施、海外で操業する日本漁船への燃料等の供給等)

【販売事業】
「原料から製品までの一貫した取り組み」を事業戦略として全国のJF等と連携し、良質な原料の安定供給に努めています。 (主な事業内容:加工原料・餌料向け等の水産物買い取り・販売、JFグループの消費地向け販売業務の支援等)

【輸出・直販事業】
良質な水産原料調達から加工品供給までの取り組みを企画し、国内の各マーケットへの直販事業、シンガポールや北米等への輸出事業、国内外での水産物の消費拡大推進事業を行っています。(主な仕事内容:生協・量販店・コンビニエンスストア・外食業者向け等への商品企画・販売、通販サイトの運営、海外向け国産水産物の販売等)

●指導部門
【漁政】
漁業に関するさまざまな政策について行政機関等とやり取りし、JFグループのネットワークに寄せられる全国の漁業者の声を政策に反映させ、魅力ある漁業の実現を図ります。(主な仕事内容:資源管理の推進・沿岸漁業等の振興策の実施、漁業の担い手確保・育成に向けた取り組みの実施等)

【信用・組織指導】
JFグループ全体の運動方針を策定し、これに基づく取り組みを支援するほか、JFの組織運営のサポート、金融面での漁業者への経営支援の仕組みづくり等を行っています。(主な仕事内容:JFグループの運動方針の策定・実践、JF及びJF漁連、JF信漁連、県JFへの経営指導等)

【浜再生推進】
漁業者自らがつくる、地元水産業の活性化のための取り組みである「浜の活力再生プラン(浜プラン)」を推進。各浜で目指す漁業所得の向上に向けた取り組みを支援しています。(主な仕事内容:「浜プラン」等の策定・実践の支援、異業種連携や地方創生の推進等)

●管理部門
各事業部門の活動を支える、総務・人事・経理のほか、広報活動や新規事業の立ち上げ等を行います。

●その他
【JF全国監査機構】
JF漁連、JF信漁連、県JFと、JF漁連の会員組合であるJF等へ、事業の種類、規模に応じて監査を行い、経営健全化に貢献しています。
本社郵便番号 104-0033
本社所在地 東京都中央区新川1丁目28番44号 新川K・Tビル
設立 1952年10月
出資金 42億2,195万円(2021年3月末現在)
職員数 259名(2021年9月1日現在)
売上高 759億円(2020年度実績)
事業所 ●本所
●事業所/東北(宮城)、船橋(千葉)、大阪(大阪)、九州(福岡)
●駐在/八戸、気仙沼、大船渡、仙台、長崎
●油槽所/釧路(北海道)、八戸(青森)、酒田(山形)、金沢(石川)、境港(鳥取)、
長崎(長崎)
●油質研究所(千葉)
関連会社 (株)中央漁業公社
協同水産流通(株)
ぜんぎょれん八戸食品(株)
ぜんぎょれん食品(株)
沿革
  • 1948年
    • 水協法公布(翌年2月施行)
  • 1949年
    • (社)全国漁村経済協会設立
  • 1952年
    • 本会設立(創立総会)-指導・漁政活動開始-
  • 1953年
    • 燃油事業開始
  • 1957年
    • 販売・資材購買事業開始
  • 1958年
    • 国際協同組合同盟(ICA)へ加盟
  • 1973年
    • 公害危機突破全国漁民総決起大会
  • 1974年
    • 漁業危機突破緊急全国漁民大会-1万人大会-
  • 1981年
    • 第1回豊かな海づくり大会-毎年実施-
  • 1983年
    • 第1回全国漁業協同組合大会-3年毎実施-
  • 1986年
    • 200海里全面適用特別決議
      洋上補給船「新こーぷ丸」就航
      第1回漁協運動功労者表彰式-毎年実施-
  • 1988年
    • 第1回漁協運動実践全国交流集会-毎年実施-
  • 1990年
    • 全国漁協貯蓄2兆円達成
  • 1992年
    • 第30回ICA東京大会開催
  • 1993年
    • 漁協合併等推進中央本部創立
      200海里確立全国漁民決起大会
  • 1996年
    • 国連海洋法条約批准
  • 1999年
    • 日韓新漁業協定発効
  • 2000年
    • 日中新漁業協定発効
  • 2001年
    • 漁協系統統一呼称の「JF」シンボルマークを決定
      水産基本法制定
  • 2002年
    • JF全国おさかなまつり
  • 2003年
    • 「JF綱領」制定
      WTO日本提案実現の全国漁民大会開催
  • 2008年
    • 漁業経営危機突破全国漁民大会
  • 2011年
    • 「JFグループ東北地方太平洋沖地震
         漁業・漁村災害・復興対策本部」設置
  • 2015年
    • シンガポールにアンテナショップ「JF KANDA WADATSUMI」開店
  • 2019年
    • JF全国代表者集会開催 新運動方針決議
      産直ネットショップ「ギョギョいち」オープン

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.2日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、通信研修、通学研修、階層別研修、コンプライアンス研修、その他各種研修
自己啓発支援制度 制度あり
業務に資する講座受講等について、上限額の範囲内で受講料の50%を補助
メンター制度 制度あり
社内検定制度 制度あり
水産業協同組合監査士資格

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、大妻女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、北里大学、京都大学、近畿大学、高知大学、甲南大学、駒澤大学、下関市立大学、首都大学東京、上智大学、水産大学校、西南学院大学、専修大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京農業大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、同志社大学、長崎大学、名古屋商科大学、日本大学、日本体育大学、函館大学、広島大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(予定)
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院了   2名   3名   1名   0名   1名
大卒   3名   2名   2名   3名   3名

(学部・学科不問)
採用実績(学部・学科) 【大卒】
社会学部、国際総合科学部、文学部、都市環境学部、海洋生命科学部、水産学部、海洋生命科学部、法学部、商学部、海洋科学部、経済学部 等

【院了】
理学研究科、水産科学院、海洋科学技術研究会、農学研究科、生命環境科学研究科 等
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 2 1 3
    2020年 3 0 3
    2019年 4 1 5
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 3
    2020年 3
    2019年 5
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 2

採用データ

先輩情報

漁業者と日本の魚食を支えることにつながる仕事です
A.Y
2012年
東京海洋大学大学院
海洋管理政策学専攻
輸出・直販事業部 販売企画管理室
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