最終更新日:2022/8/8

社会福祉法人横浜市福祉サービス協会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 福祉サービス

基本情報

本社
神奈川県
資本金
社会福祉法人のため、資本金はありません。
事業収入
132億円(2021年度)
従業員
約4,000名※うち正規職員1,150名(2021年10月現在)

未来の福祉はあなたが変える。

  • 積極的に受付中
  • My Career Box利用中

夏採用/8月開催の福祉総合職(介護職・相談援助職)向けWEB法人説明会にお越しください (2022/07/26更新)

介護福祉事業の魅力に触れられる、福祉総合職(介護職・相談援助職)向けWEB法人説明会を開催中です。
多種多様な事業を展開する当法人ならではの説明会にぜひご参加ください。
皆様のお申し込みをお待ちしております。

※23卒向け事務職採用はエントリー受付を終了しました。
 たくさんのご応募ありがとうございました。(2022.6.9)

社会福祉法人横浜市福祉サービス協会/人事担当

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会社紹介記事

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地域ケアプラザには、地域住民の介護・医療に関する相談窓口として地域包括支援センターを設置しています。私たちは、横浜市から20カ所(市内最多)受託しています。
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新鶴見ホームは、市内の特別養護老人ホームの中で最も介護ベッド数が多い大規模施設です。お客様が安心して和やかに過ごせるように、心のこもったケアを提供しています。

横浜市福祉サービス協会の魅力

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横浜市福祉サービス協会は「できるコト、まだまだ」を合い言葉に、お客様の大切な暮らしを支えていきます。

<多種多様な事業と豊富な職種>
私たちは、横浜市内で40年以上の歴史がある訪問介護をはじめ、訪問看護、通所介護、居宅介護支援、福祉用具貸与・販売などの在宅サービスのほか、特別養護老人ホームを3施設、20カ所の地域ケアプラザで地域包括支援センターの運営などを行っています(横浜市全域に160以上の事業を展開)。多種多様な事業を行っているため、職種も豊富です。「様々な職種を経験したい」「技術や知識を幅広く学びたい」という方!横浜市福祉サービス協会なら一生分のキャリアパスを描くことができます。また法人名からも分かるように、勤務地が横浜市内に限定されているため、転勤の場合も横浜市内で働けるという点が魅力です。

<安心して長く働き続けることができる環境>
お客様の大切な生活をサポートするためには、職員が心に余裕を持って生き生きと働ける環境が必要です。だから職員には、しっかり休んで充実したプライベートを過ごしてもらいながら日々のケアに励んでもらっています。年間公休日は120日以上、有給休暇は入職と同時に15日付与される(4月1日入職の場合)他、特別休暇も充実!ワークライフバランスに優れた職場環境を実現しています。

<充実した職員教育と研修体制>
入職後は1人立ちするまで先輩職員が1人つき、納得いくまで知識や技術を丁寧に指導しますので未経験でも安心です!また経験や職種、課題に合わせた研修が随時組まれており、基礎からしっかり学べます。

会社データ

プロフィール

私たち横浜市福祉サービス協会は介護保険が始まる前から、横浜市で地域に根差した介護福祉サービスを提供しています。
職員数は約4,000名、横浜市内全域に160以上の事業を展開している全国でも有数の規模を誇る社会福祉法人です。

事業内容
高齢者福祉を中心とした、多種多様な事業を運営しています。

<在宅介護サービス>
・訪問介護(ホームヘルプサービス)
・居宅介護支援(ケアプラン)
・訪問看護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・福祉用具貸与・販売、住宅改修
・通所介護(デイサービス)
・認知症対応型通所介護
・地域密着型通所介護
・短期入所生活介護(ショートステイ)
・小規模多機能型居宅介護

<老人ホーム>
・特別養護老人ホーム
・養護老人ホーム

<地域ケアプラザ>
・地域包括支援センター(横浜市内最多の21館運営 2022年1月現在)
・地域活動交流
・生活支援

<その他>
・高齢者住宅等生活援助員派遣事業
本社郵便番号 220-0021
本社所在地 横浜市西区桜木町6丁目31番地 本部ビル6階
本社電話番号 045-227-1730
発足 1975年 当協会のルーツとなるユーアイ協会が発足
設立 1984年 横浜市ホームヘルプ協会 → 1997年 現在の横浜市福祉サービス協会設立
資本金 社会福祉法人のため、資本金はありません。
従業員 約4,000名※うち正規職員1,150名(2021年10月現在)
事業収入 132億円(2021年度)
事業所 横浜市内全18区に展開
基本財産 2,820万円
沿革
  • 1984年12月
    • 財団法人横浜市ホームヘルプ協会設立
  • 1991年10月
    • 戸塚介護事務所開設(最初の地域介護事務所)
  • 1994年 8月
    • 高齢者用市営住宅等生活援助員派遣事業 受託開始
  • 1996年10月
    • 横浜市矢向地域ケアプラザ受託運営開始(受託第1館目)
  • 1997年 1月
    • 社会福祉法人横浜市福祉サービス協会に発展的に改組
  • 1997年 4月
    • 横浜市阿久和ホーム受託運営開始(現横浜市新橋ホーム)
  • 2000年 5月
    • 新鶴見ホーム運営開始
  • 2001年 9月
    • 「お客様相談室」の開設
  • 2004年 7月
    • 横浜市浦舟ホーム受託運営開始
  • 2006年 4月
    • 介護保険外サービス「はーと・さぽーと」の開始
  • 2006年11月
    • 介護者のための相談電話「ほっとライン」の設置
  • 2011年 2月
    • 福祉用具センター開設
  • 2011年 4月
    • いずみ中央花みずき開設(小規模多機能型居宅介護)
  • 2012年 5月
    • 訪問看護ステーションにし開設(最初の訪問看護ステーション)
  • 2012年 8月
    • 訪問介護看護にし開設(最初の定期巡回・随時対応型訪問介護看護および夜間対応型訪問介護事業所)
  • 2013年 4月
    • 新鶴見ホーム新館運営開始
      研修センター開設
  • 2014年 12月
    • 創立30周年
  • 2017年 8月
    • デイサービスみなまきみらい開設(地域密着型通所介護)
  • 2018年 9月
    • 健康経営宣言 策定
  • 2019年 4月
    • 横浜健康経営2019 クラスA認証

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.6年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 5.4時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.7日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 20名 4名 24名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 20名 4名 24名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 57.1%
      (56名中32名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり

法人内には「研修センター」があり、専門の職員が研修の企画・運営を行っています。
外部へ研修を受けに行かなくても大丈夫なほど、様々な研修を法人内で実施しています。
研修は階層別、課題別、職種別に企画されており、職種や経験に合わせて必要な知識や技術を学ぶことができます。

新入職員は、まず新採用職員研修を受講します。
共通研修では法人の理解にはじまり、福祉の制度や倫理観、社会人としての接遇・ビジネスマナーなど基本的なことを学びます。その後、さらに職種別研修で自分の職種の仕事についてしっかり研修を受けてから、現場に配属されます。
現場に配属後も成長を見守るために、3カ月、6カ月、2年目にフォローアップ研修を実施するなど、手厚いサポート体制をとっています。

<階層別研修>
・新採用職員
・フォローアップ(3カ月、6カ月、2年目)
・中堅職員
・管理職

<課題別研修>
・認知症
・アサーティブコミュニケーション
・介護技術(ノーリフティングケアに基づく) 
など

<職種別>
・介護職員
・訪問介護員
・デイサービス生活相談員
・サービス提供責任者
・介護支援専門員
など

<資格取得支援研修>
・介護職員初任者研修
・介護福祉士実務者研修
・喀痰吸引等研修
など
自己啓発支援制度 制度あり

資格取得費用の助成、資格更新研修や通学受講時の休暇制度があります。
社会福祉系大学の通信学部と法人提携しており、社会福祉士等を目指す際の費用が減額されます。
メンター制度 制度あり

<プリセプター制度>
私たちの法人では、1人の新人職員に対して先輩職員(プリセプター)が1人つきます。
皆さんのひとり立ちまでしっかりサポートしますので、ご安心ください。
また新人管理職のためのメンター制度も用意されています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり

年1回の面接を実施し、将来目指す職種や職場の希望を聞き取りながら、キャリアプラン形成に寄与しています。
管理職は、昇任試験の結果によって登用されます。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青森県立保健大学、青山学院大学、跡見学園女子大学、岩手県立大学、桜美林大学、大阪教育大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、沖縄国際大学、お茶の水女子大学、鹿児島国際大学、鹿児島純心女子大学、神奈川大学、神奈川県立保健福祉大学、神奈川工科大学、鎌倉女子大学、関東学院大学、学習院女子大学、北九州市立大学、北里大学、京都産業大学、京都府立大学、杏林大学、国立音楽大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸海星女子学院大学、神戸女学院大学、神戸女子大学、高野山大学、國學院大學、国際医療福祉大学、国士舘大学、駒澤大学、相模女子大学、札幌大学、島根大学、淑徳大学、昭和大学、昭和女子大学、白梅学園大学、信州大学、実践女子大学、城西大学、城西国際大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、聖泉大学、聖徳大学、専修大学、創価大学、大正大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、中京大学、鶴見大学、帝京大学、帝京科学大学(東京)、帝京平成大学、帝塚山大学、田園調布学園大学、東海大学、東海学院大学、東京大学、東京医療保健大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京家政学院大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京農業大学、東京福祉大学、東京未来大学、東北福祉大学、東北文化学園大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、常磐大学、徳島文理大学、獨協大学、長崎国際大学、長崎純心大学、長野大学、名古屋大学、南山大学、新潟医療福祉大学、西九州大学、二松学舎大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子大学、日本女子体育大学、日本赤十字看護大学、日本体育大学、日本福祉大学、ノートルダム清心女子大学、東日本国際大学、弘前大学、弘前学院大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福岡教育大学、福島大学、佛教大学、文化学園大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、北陸学院大学、北海道教育大学、美作大学、宮城学院女子大学、宮城教育大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、目白大学、山口県立大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、横浜美術大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、流通経済大学(茨城)、ルーテル学院大学、和光大学、早稲田大学、和洋女子大学
<短大・高専・専門学校>
愛知大学短期大学部、アルファ医療福祉専門学校、池見東京医療専門学校、和泉短期大学、宇都宮短期大学、浦和大学短期大学部、大妻女子大学短期大学部、神奈川歯科大学短期大学部、神奈川社会福祉専門学校、鎌倉女子大学短期大学部、九州女子短期大学、共立女子短期大学、近畿大学短期大学部、神戸常盤大学短期大学部、国際短期大学、国際学院埼玉短期大学、埼玉純真短期大学、埼玉女子短期大学、相模女子大学短期大学部、産業技術短期大学、四天王寺大学短期大学部、品川介護福祉専門学校、彰栄保育福祉専門学校、湘南医療福祉専門学校、湘北短期大学、白梅学園短期大学、実践女子大学短期大学部、上智社会福祉専門学校、女子栄養大学短期大学部、女子美術大学短期大学部、杉野服飾大学短期大学部、聖徳大学短期大学部、聖霊女子短期大学、鶴見大学短期大学部、帝京短期大学、戸板女子短期大学、東海大学短期大学部、東京成徳短期大学、東京福祉専門学校、東京福祉保育専門学校、東京YMCA医療福祉専門学校、豊岡短期大学、名古屋女子大学短期大学部、名古屋文理大学短期大学部、新潟青陵大学短期大学部、日本大学短期大学部(千葉)、日本福祉教育専門学校、八戸学院大学短期大学部、聖ヶ丘教育福祉専門学校、広島福祉専門学校、広島文化学園短期大学、文化学園大学短期大学部、町田福祉保育専門学校、宮城誠真短期大学、武庫川女子大学短期大学部、目白大学短期大学部、山梨学院短期大学、横浜女子短期大学、横浜リゾート&スポーツ専門学校、YMCA健康福祉専門学校、早稲田速記医療福祉専門学校、郡山女子大学短期大学部、首都医校

採用実績(人数) 2021年: 18名
2020年: 21名
2019年: 27名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 7 11 18
    2020年 11 10 21
    2019年 13 14 27
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 18
    2020年 21
    2019年 27
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 3
    2019年 7

採用データ

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