最終更新日：2022/9/2

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人
福祉サービス
専門コンサルティング
教育
サービス（その他）

基本情報

本社: 千葉県

資本金: 1,204億円

売上高: 独立行政法人のためございません。

従業員: 6,930名（2022（令和4）年4月1日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会を目指しています！

【秋季開催！】採用説明会を開催します！（オンライン形式）（2022/09/01更新）

詳細は、説明会・セミナーページをご確認ください。

　～～～以下、基本情報～～～

WEB動画配信形式＋オンライン形式による採用説明会を行います。

＜WEB動画配信形式＞
　2021年3月1日（月）以降、当機構ホームページ（採用情報）及びマイナビにて、WEB採用説明会を配信しています。（内容：機構概要、事業内容、募集職種の仕事、働き方・くらし方等）
★いつでも、どこでも、どなたでも、自由にご視聴いただけます★

　↓↓↓

＜オンライン形式＞
　WEB動画配信形式をご視聴いただいている前提の内容にて、下記日程で開催します。（内容予定：募集要項・処遇、募集職種の勤務イメージ、質疑応答タイム）。
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　9月15日（木）13:30～、15:30～　【オンライン】
　9月16日（金）13:30～、15:30～　【オンライン】
　9月21日（水）13:30～、15:30～　【オンライン】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　※オンライン形式 → Microsoft社「Teams」にて実施
　
詳細は「説明会・セミナー」ページよりご確認のうえ、ご希望の日時にお申込みください。皆さまのご参加、お待ちしております！

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構採用担当

利用者との相談場面周知・広報のためのセミナー場面

: 利用者との相談場面

: 周知・広報のためのセミナー場面

What's　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構

企業現場での相談・助言	当機構は、厚生労働省所管の独立行政法人として、国の政策の中で特に、高齢者、障害者、求職者及び事業主等に対する総合的な雇用支援を実施しています。　現在、我が国は少子高齢化による生産年齢人口の減少や技術革新による産業構造が変化する中、経済社会の発展及び我が国の活力の維持・向上を図るため、誰もが意欲的に働き、社会を支えていくことができるようにしていくことがますます重要になっています。　【誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会を目指す】　この理念のもと、職員一同、「雇用のセーフティネット」として我が国の雇用を下支えるために、全国各地で業務に励んでいます。　直接的に専門的支援を行う【障害者職業カウンセラー職】【職業能力開発職】【障害者職業訓練職】の専門職と、組織運営と間接的な事業実施・制度運用など幅広い業務に携わる総合職である【事務職】が、それぞれの役割を果たしつつ、また、お互いに連携・協働しながら、国民の皆様に必要なサービスを提供できるよう取り組んでおります。　この大きな使命と責任感のある仕事に、ぜひ一緒にチャレンジしませんか！

企業現場での相談・助言

　当機構は、厚生労働省所管の独立行政法人として、国の政策の中で特に、高齢者、障害者、求職者及び事業主等に対する総合的な雇用支援を実施しています。
　現在、我が国は少子高齢化による生産年齢人口の減少や技術革新による産業構造が変化する中、経済社会の発展及び我が国の活力の維持・向上を図るため、誰もが意欲的に働き、社会を支えていくことができるようにしていくことがますます重要になっています。

　【誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会を目指す】

　この理念のもと、職員一同、「雇用のセーフティネット」として我が国の雇用を下支えるために、全国各地で業務に励んでいます。
　直接的に専門的支援を行う【障害者職業カウンセラー職】【職業能力開発職】【障害者職業訓練職】の専門職と、組織運営と間接的な事業実施・制度運用など幅広い業務に携わる総合職である【事務職】が、それぞれの役割を果たしつつ、また、お互いに連携・協働しながら、国民の皆様に必要なサービスを提供できるよう取り組んでおります。

　この大きな使命と責任感のある仕事に、ぜひ一緒にチャレンジしませんか！

会社データ

プロフィール	2003（平成15）年10月に厚生労働省所管の独立行政法人として設立された当機構は、前身組織の時代から我が国の「職業リハビリテーション」（※）を牽引してきた専門職である障害者職業カウンセラー及び障害者職業訓練職並びに全国各地の障害者職業センター、また、日本の障害者雇用を支える制度の2本柱の一つである「障害者雇用納付金制度」の運用全般及び高齢者雇用に関する支援業務を担ってきた事務職が、日本の高齢者雇用・障害者雇用の下支えをしてきました。　（※）職業リハビリテーション…障害者の職業的自立を図るための支援　そして、2011（平成23）年10月、「ものづくり分野の職業訓練」により同じく日本の雇用のセーフティネットとして日本の労働市場を支えてきた職業能力開発業務が移管され、その専門職である職業能力開発職及び求職者支援訓練制度等を運用してきた事務職並びにポリテクセンター及びポリテクカレッジ等が加わったことで、さらに総合的な雇用支援を実施する大きな役割となり、高齢関係事業・障害関係事業・職業能力開発関係事業がそれぞれの役割を果たすとともに、より効果的な支援実施を図るべく各事業間の連携についても取り組んでいるところです。　「誰もが職業をとおして社会参加ができる共生社会」を目指し、下記事業の実施により国の雇用政策を実現するべく、全国各地で活躍する職員が一丸となり、全国一律のサービス提供を行っています。
事業内容	＜高齢者事業＞　我が国は人口の高齢化が急速に進み「超高齢社会」に突入し、2021年には65歳以上の人口が29％を超えました。我が国が活力ある社会を維持するためには、高齢者が長年培った知識・経験や働く意欲を十分に活かすことができるよう「生涯現役社会の実現」を目指す必要があります。　　　　このような状況の中で高年齢者の雇用安定を図るため、次の事業を実施しています。 ●高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給 ●高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助 ●高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導＜障害者事業＞　我が国が目指している共生社会を実現する上で、働くことを希望する障害者が能力を十分発揮し、就労を通じた社会参加ができるようにしていくことが重要な課題であります。その課題解消として「障害者の雇用の促進等に関する法律」において企業に対し義務づけられている障害者の法定雇用率が、2021年3月より2.2％から2.3％に引き上げられました。　このような状況の中で障害者雇用の促進を図るため、次の事業を実施しています。 ●職業リハビリテーションサービスの推進 ●職業リハビリテーションに関する研究・研修 ●障害者雇用納付金制度（納付金・調整金・報奨金・助成金） ●障害者雇用に関する事業主への支援 ●障害者雇用に関する啓発活動の実施＜求職者（職業能力開発）事業＞　少子高齢化の中における我が国の経済成長のためには「全員参加型社会」の構築、労働者一人ひとりの能力を高め生産性を向上させていくことが重要となっています。また、雇用失業情勢の改善が進む中で、離職者がより安定した就職につながるよう職業訓練（ハロートレーニング）を的確に実施することが求められています。　このような状況の中で求職者・在職者・学卒者・障害者等に対する職業能力開発施策を推進するため、次の事業を実施しています。 ●離職者の早期再就職に向けた職業訓練の実施 ●産業の基盤を支える人材の育成 ●従業員の能力開発に関する相談や在職者の職業訓練の実施等 ●職業訓練指導員の養成・技能向上のための訓練の実施等 ●求職者支援制度による職業訓練の実施に関する支援

プロフィール

　2003（平成15）年10月に厚生労働省所管の独立行政法人として設立された当機構は、前身組織の時代から我が国の「職業リハビリテーション」（※）を牽引してきた専門職である障害者職業カウンセラー及び障害者職業訓練職並びに全国各地の障害者職業センター、また、日本の障害者雇用を支える制度の2本柱の一つである「障害者雇用納付金制度」の運用全般及び高齢者雇用に関する支援業務を担ってきた事務職が、日本の高齢者雇用・障害者雇用の下支えをしてきました。
　（※）職業リハビリテーション…障害者の職業的自立を図るための支援

　そして、2011（平成23）年10月、「ものづくり分野の職業訓練」により同じく日本の雇用のセーフティネットとして日本の労働市場を支えてきた職業能力開発業務が移管され、その専門職である職業能力開発職及び求職者支援訓練制度等を運用してきた事務職並びにポリテクセンター及びポリテクカレッジ等が加わったことで、さらに総合的な雇用支援を実施する大きな役割となり、高齢関係事業・障害関係事業・職業能力開発関係事業がそれぞれの役割を果たすとともに、より効果的な支援実施を図るべく各事業間の連携についても取り組んでいるところです。

　「誰もが職業をとおして社会参加ができる共生社会」を目指し、下記事業の実施により国の雇用政策を実現するべく、全国各地で活躍する職員が一丸となり、全国一律のサービス提供を行っています。

事業内容

＜高齢者事業＞
　我が国は人口の高齢化が急速に進み「超高齢社会」に突入し、2021年には65歳以上の人口が29％を超えました。我が国が活力ある社会を維持するためには、高齢者が長年培った知識・経験や働く意欲を十分に活かすことができるよう「生涯現役社会の実現」を目指す必要があります。　　　
　このような状況の中で高年齢者の雇用安定を図るため、次の事業を実施しています。
●高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給
●高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助
●高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導

＜障害者事業＞
　我が国が目指している共生社会を実現する上で、働くことを希望する障害者が能力を十分発揮し、就労を通じた社会参加ができるようにしていくことが重要な課題であります。その課題解消として「障害者の雇用の促進等に関する法律」において企業に対し義務づけられている障害者の法定雇用率が、2021年3月より2.2％から2.3％に引き上げられました。
　このような状況の中で障害者雇用の促進を図るため、次の事業を実施しています。
●職業リハビリテーションサービスの推進
●職業リハビリテーションに関する研究・研修
●障害者雇用納付金制度（納付金・調整金・報奨金・助成金）
●障害者雇用に関する事業主への支援
●障害者雇用に関する啓発活動の実施

＜求職者（職業能力開発）事業＞
　少子高齢化の中における我が国の経済成長のためには「全員参加型社会」の構築、労働者一人ひとりの能力を高め生産性を向上させていくことが重要となっています。また、雇用失業情勢の改善が進む中で、離職者がより安定した就職につながるよう職業訓練（ハロートレーニング）を的確に実施することが求められています。
　このような状況の中で求職者・在職者・学卒者・障害者等に対する職業能力開発施策を推進するため、次の事業を実施しています。
●離職者の早期再就職に向けた職業訓練の実施
●産業の基盤を支える人材の育成
●従業員の能力開発に関する相談や在職者の職業訓練の実施等
●職業訓練指導員の養成・技能向上のための訓練の実施等
●求職者支援制度による職業訓練の実施に関する支援

本部郵便番号	261-8558
本部所在地	千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
本部電話番号	043-213-6098
設立	2003年（平成15）年10月1日
資本金	1,204億円
従業員	6,930名（2022（令和4）年4月1日現在）
売上高	独立行政法人のためございません。
事業所	（1）機構本部（千葉県千葉市美浜区）　　　障害者職業総合センター（同上）（2）都道府県支部（各都道府県）（3）地域障害者職業センター（各都道府県）（4）職業能力開発促進センター、職業能力開発促進センター訓練センター（各道府県）（5）職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校（北海道、青森県、宮城県、秋田県、栃木県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、鹿児島県、沖縄県）（6）国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）（7）国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県加賀郡吉備中央町）（8）職業能力開発総合大学校（東京都小平市）
平均年齢	41.4歳
沿革	昭和46年5月26日社団法人障害者雇用促進協会発足昭和49年5月30日社団法人全国心身障害者雇用促進協会発足（社団法人障害者雇用促進協会を改組）昭和52年3月1日身体障害者雇用促進協会設立（社団法人全国心身障害者雇用促進協会解散）昭和63年4月1日日本障害者雇用促進協会に名称変更平成15年10月1日独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構設立（日本障害者雇用促進協会（解散）を独立行政法人化。(財)高年齢者雇用開発協会から業務の一部を移管）平成23年10月1日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に名称変更（独立行政法人雇用・能力開発機構（解散）から業務の一部を移管）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.2年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.0時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.3日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	31名	65名	96名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	31名	15名	46名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.0%
  （8名中2名）
- 2021年度
○役員に占める女性の割合 25.0％ ○管理職に占める女性の割合 10.9％

社内制度

研修制度	制度あり【全職種共通】新規採用職員研修（1年目）中堅職員研修（概ね5年目程度）職場リーダー研修（概ね9年目程度）【障害者職業カウンセラー職】障害者職業カウンセラー職は、最初の1年間は厚生労働大臣指定講習を受講します。指定講習修了後は、経験年数に応じた専門研修等を受講します。　○厚生労働省大臣指定講習（1年目）前期 6週間（4～5月）　　　（専門第一期研修）　　　　　実地 8か月（5～12月）　　　　　　　　　　　　　　　　　後期 7週間（1～3月）　　○フォローアップ研修（3年目）　5日間　○専門第二期研修（5年目）　6日間　○専門第三期研修（9年目）　5日間 ※指定講習を修了すると、正式に障害者職業カウンセラーとして勤務することになります。【職業能力開発職】職業能力開発職は、指導員養成課程研修にて職業訓練指導員免許（国家資格）を取得し、その後は独自の人材育成システムに基づいた階層別、専門研修を受講します。　○指導員養成課程研修（1年目）　○業務フォロー研修（3年目）　○技能・技術フォロー研修（5年目）　○階層別研修　○専門研修 ※指導員養成研修では、修士の学位取得が可能な修士コース（選考試験有及び受講経費自己負担）を受講することも可能です。（未経験者のみ）【障害者職業訓練職】障害者職業訓練職は、障害者支援に係る専門研修のほか、訓練技能・技術に関する専門技術研修を受講します。　○新任研修（1年目）　　○専門第二期研修（5年目）　　　（職業リハビリテーション関係・職業能力開発関係）　○専門第三期研修（9年目）　　　（職業リハビリテーション関係・職業能力開発関係）　○専門技術研修（2年目～）　　　※　要件を満たせば、受講機会は5年に1度【事務職】事務職は、全職種共通研修のほか、配属部署により、外部の研修等を受講する場合があります。＜専門＞　○フォロー研修（1年目）＜外部＞　○政府関係法人会計事務職員研修（財務省主催）　　　　　○政府出資法人等内部監査業務講習会（会計検査院主催）　等 ※　研修体系については今後変更することもあります。 ※　記載している「年数」は入構後年数になり、あくまで目安です。産休・育休等取得した場合は翌年度以降の受講となります。
自己啓発支援制度	制度あり自主研修支援事業（全職種対象） ※担当業務に関連する研修が勤務時間中に開催される場合、業務に替えて当該研修を受講できるようにする制度です。
メンター制度	制度あり障害者職業カウンセラー職のみ ※配属先以外の他施設の先輩職員に業務上の悩み等を相談できる制度です。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知大学、愛知県立大学、愛知工業大学、青森大学、青森県立保健大学、青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、岡山理科大学、沖縄大学、沖縄国際大学、香川大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、神奈川県立保健福祉大学、川崎医療福祉大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東職業能力開発大学校（応用課程）、学習院大学、学習院女子大学、吉備国際大学、九州大学、九州看護福祉大学、九州産業大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、久留米大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉県立大学、佐賀大学、札幌学院大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、島根大学、下関市立大学、淑徳大学、昭和女子大学、職業能力開発総合大学校、信州大学、上越教育大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、西南女学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大正大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、帝塚山大学、電気通信大学、東海大学、東海職業能力開発大学校（応用課程）、東京大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、富山県立大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋市立大学、奈良大学、奈良教育大学、奈良女子大学、鳴門教育大学、南山大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子大学、日本福祉大学、人間総合科学大学、ノートルダム清心女子大学、一橋大学、兵庫教育大学、弘前大学、広島大学、福井大学、福岡大学、福岡教育大学、福岡県立大学、福島大学、佛教大学、文教大学、法政大学、北星学園大学、北海道大学、北海道医療大学、松山大学、三重大学、宮崎大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、目白大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、山梨大学、山梨県立大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通経済大学（茨城）、ルーテル学院大学、早稲田大学 ※事務職、障害者職業カウンセラー職、職業能力開発職を含めた当機構採用者全体の採用実績です。
採用実績（人数）	2019年 2020年 2021年 -------------------------- 196名　168名　171名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、愛知県立大学、愛知工業大学、青森大学、青森県立保健大学、青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、岡山理科大学、沖縄大学、沖縄国際大学、香川大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、神奈川県立保健福祉大学、川崎医療福祉大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東職業能力開発大学校（応用課程）、学習院大学、学習院女子大学、吉備国際大学、九州大学、九州看護福祉大学、九州産業大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、久留米大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉県立大学、佐賀大学、札幌学院大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、島根大学、下関市立大学、淑徳大学、昭和女子大学、職業能力開発総合大学校、信州大学、上越教育大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、西南女学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大正大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、帝塚山大学、電気通信大学、東海大学、東海職業能力開発大学校（応用課程）、東京大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、富山県立大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋市立大学、奈良大学、奈良教育大学、奈良女子大学、鳴門教育大学、南山大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子大学、日本福祉大学、人間総合科学大学、ノートルダム清心女子大学、一橋大学、兵庫教育大学、弘前大学、広島大学、福井大学、福岡大学、福岡教育大学、福岡県立大学、福島大学、佛教大学、文教大学、法政大学、北星学園大学、北海道大学、北海道医療大学、松山大学、三重大学、宮崎大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、目白大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、山梨大学、山梨県立大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通経済大学（茨城）、ルーテル学院大学、早稲田大学

※事務職、障害者職業カウンセラー職、職業能力開発職を含めた当機構採用者全体の採用実績です。

採用実績（人数）

2019年 2020年 2021年
--------------------------
196名　168名　171名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）