最終更新日:2021/12/7

第一法規(株)

業種

  • 出版
  • 商社(教育関連)
  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • インターネット関連

基本情報

本社
東京都
資本金
4億8,000万円
売上高
109億円(2021年3月期)
従業員
508名 ※2021年10月1日現在

創業118年の法関連情報のプロバイダーです!弁護士や税理士、自治体や企業で働く方々に、出版物・データベース・セミナー等の様々な媒体を通じて業務支援をしています!

  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます

会社紹介記事

PHOTO
 
PHOTO
 

法関連情報を必要とする全てのお客様のパートナーとして

「法関連情報の提供を通じて、お客様の課題解決を支援する」
法律専門出版社としてスタートした第一法規が、一貫して100年以上前から行ってきたことです。
紙からデジタルへ、時代が移ろうとも、常にその時々の最善の媒体を選択し、お客様のお役に立つ情報をスピーディーに提供していきます。
第一法規は、法関連情報を必要とする全ての方のパートナーとして、社員全員が「自ら考え、自ら行動する」ことを信条に、新たな価値を創造し、提供していく企業を目指しています。
そのために、若い皆さんをはじめ、豊かな人財を育て、会社を発展させたいと考えています。

事業内容は、法律関連情報をコンテンツとして、書籍、WEB、データベース、セミナーといったメディアを通じて、お客様の業務課題解決の支援をさせていただいている会社です。主なお客様は、士業といわれる弁護士、税理士、会計士をはじめ、市町村役場をはじめとする行政機関、企業の総務、法務、人事労務、環境部門です。法律を駆使して業務を進める専門家=プロフェッショナルがお客様といえます。

第一法規では、新人研修をはじめ、職種・職位に応じた各種の研修を行うことで、プロの期待を上回る質の高い業務を、社員が自立して行うことができるよう支援しています。
法律関係の情報提供は、迅速かつ正確であることが最も重要です。研修や自己研鑽も含めたスキルや知識を習得した社員一人ひとりの努力が、第一法規の商品の品質の向上に、その結果が、法律関連情報に携わるお客様を支えることに繋がっていきます。

会社データ

事業内容
法関連の書籍(加除式書籍、実務書、雑誌、単行本)の出版、制作、販売。デジタル商品・教育研修ツールの制作、販売。データベースコンテンツの構築、提供。地方公共団体の地域施策に関する調査事業等。
本社郵便番号 107-8560
本社所在地 東京都港区南青山2-11-17
本社電話番号 03-3796-5408
創業 1903年8月
設立 1943年2月
資本金 4億8,000万円
従業員 508名 ※2021年10月1日現在
売上高 109億円(2021年3月期)
事業所 東京、長野、札幌、仙台、さいたま、名古屋、大阪、広島、高松、福岡
育休取得率 過去3年の取得率100%
沿革
  • 1903年8月
    • 加除式法令集『現行長野県法規』発行を目的とする「令省社」現長野市に設立
  • 1917年10月
    • 東京市日本橋区横山町に「大日本法令出版(株)」を設立
  • 1918年7月
    • 加除式総合法令集『現行大日本法令』全11巻を発行
  • 1943年2月
    • 第二次世界大戦により、全国44社の加除式法規書出版業者が4社に整理統合して新たに組織を編成
      統合第一班である「第一法規出版(株)」が設立
  • 1947年5月
    • 戦後いち早く内閣官房・法制局監修の加除式総合法令集『新制自治総覧』を発行
  • 1950年9月
    • 衆議院法制局・参議院法制局編集による、我が国の法令を全て登載した加除式総合法令集『現行法規総覧』を発行
  • 1953年10月
    • 国内唯一の体系的に分類された判例集『判例体系』を発行
  • 1980年5月
    • 新本社ビルを港区南青山の現在地に新築移転
  • 1995年5月
    • 『判例体系CD-ROM』を発売
  • 1998年7月
    • 『[電子版]現行法規』(CD-ROM)を発売
  • 2003年4月
    • 社名を「第一法規(株)」に変更
  • 2003年8月
    • 創業100周年を迎える
  • 2005年4月
    • 『第一法規法情報総合データベース D1-Law.com』を発売
  • 2006年9月
    • 『法制支援・例規管理システム assist&search』を発売
  • 2012年5月
    • 『会社税務釈義Digital』を発売
  • 2017年4月
    • 『法制支援・例規管理システム assist&search ADVANCED』を発売
  • 2019年8月
    • 『税務・会計データベース DHC Premiumコンメンタールシリーズ』完成

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.7時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10日
    2020年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

第一法規(株)と業種や本社が同じ企業を探す。
第一法規(株)を志望している他のマイナビ会員は、このような企業も志望しています。

トップへ