西日本建設業保証(株)の新卒採用・会社概要

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

公共事業をスムーズに進行させるために必要な会社で、官と民とを支援する貴重な存在です。ワークライフバランスが取れ、充実した福利厚生制度など働きやすさも魅力です。

採用活動について（2022/04/20更新）

西日本建設業保証の採用ページをご覧いただきありがとうございます。

今年度のエントリーは4月20日（水）を持ちまして、終了致しました。
ご応募頂きまして誠にありがとうございます。

皆さんの快適な生活を支えるインフラの整備など、数多くの公共工事で当社の保証が活用されています。（第二京阪道路門真ジャンクション）本社ビルは大阪市のビジネス街の一角、なにわ筋に面して建っています。昭和27年の設立以来、建設産業と行政機関との架け橋として地域社会の発展に貢献しています。

: 皆さんの快適な生活を支えるインフラの整備など、数多くの公共工事で当社の保証が活用されています。（第二京阪道路門真ジャンクション）

: 本社ビルは大阪市のビジネス街の一角、なにわ筋に面して建っています。昭和27年の設立以来、建設産業と行政機関との架け橋として地域社会の発展に貢献しています。

日本に3社しかない公共工事の保証を専門とする金融機関です。

・西日本…営業エリアは西日本地区がメインです。　・建設業…公共工事を発注する発注者（国や地方公共団体等）、公共工事を行う建設会社がメインの顧客です。　・保　証…建設会社の保証人になり、発注者の損害を補填する仕事です。　朝起きて顔を洗って、ゴミ出しをして、電車に乗って会社や学校に通う… 私たちが普段何気なくしている生活には、実は公共工事が大きく関わっています。顔を洗うためには水道、ゴミを処理するには焼却施設、電車に乗るには電車や線路が必要で、これらはすべて公共工事により整備されています。　また、日本は災害大国であり、毎年のように地震や津波、台風や大雨による豪雨被害など、甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しています。災害発生後の復旧工事はもちろん、災害を防ぐための工事、災害が起こった際に被害を減らす工事も公共工事であり、近年その必要性が再認識されています。　そんな公共工事に関わる発注者と建設会社を支えるために存在し、日本のインフラ整備の一助を担う、それが、私たち西日本建設業保証です。　当社は、建設会社に直接お金を貸すわけではなく、『前払金保証事業』を通じて、発注者、建設会社をサポートします。　・前払金…発注者は、工事を始めるための資金として、建設会社に工事代金の一部を先払いすることができます。この先払いした資金を前払金と言います。　・保　証…前払金は税金等の貴重な公的資金です。万が一、前払金を受け取った建設会社が、倒産等で工事を完成できなかった場合、発注者が損害を受けてしまいます。そこで、先に支払った前払金を当社が補填します。　私たち前払金保証事業会社は、戦後、金融難に苦しんでいた建設会社を支援するために、法律に基づいて設立され、65年を超える歴史があります。　この前払金保証事業を通じて、日本のインフラ整備を支えているというやりがいと醍醐味をきっと感じていただけるはずです。

　・西日本…営業エリアは西日本地区がメインです。
　・建設業…公共工事を発注する発注者（国や地方公共団体等）、公共工事を行う建設会社がメインの顧客です。
　・保　証…建設会社の保証人になり、発注者の損害を補填する仕事です。

　朝起きて顔を洗って、ゴミ出しをして、電車に乗って会社や学校に通う…
私たちが普段何気なくしている生活には、実は公共工事が大きく関わっています。
顔を洗うためには水道、ゴミを処理するには焼却施設、電車に乗るには電車や線路が必要で、これらはすべて公共工事により整備されています。

　また、日本は災害大国であり、毎年のように地震や津波、台風や大雨による豪雨被害など、甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しています。災害発生後の復旧工事はもちろん、災害を防ぐための工事、災害が起こった際に被害を減らす工事も公共工事であり、近年その必要性が再認識されています。

　そんな公共工事に関わる発注者と建設会社を支えるために存在し、日本のインフラ整備の一助を担う、それが、私たち西日本建設業保証です。

　当社は、建設会社に直接お金を貸すわけではなく、『前払金保証事業』を通じて、発注者、建設会社をサポートします。

　・前払金…発注者は、工事を始めるための資金として、建設会社に工事代金の一部を先払いすることができます。この先払いした資金を前払金と言います。
　・保　証…前払金は税金等の貴重な公的資金です。万が一、前払金を受け取った建設会社が、倒産等で工事を完成できなかった場合、発注者が損害を受けてしまいます。そこで、先に支払った前払金を当社が補填します。

　私たち前払金保証事業会社は、戦後、金融難に苦しんでいた建設会社を支援するために、法律に基づいて設立され、65年を超える歴史があります。

　この前払金保証事業を通じて、日本のインフラ整備を支えているというやりがいと醍醐味をきっと感じていただけるはずです。

会社データ

プロフィール	当社は、社会資本整備に必要不可欠である公共工事の推進をサポ－トし、地域社会の発展に貢献するため、1952年に法律により設立されました。　公共工事の保証という特殊事業から、知名度は高くない会社ですが、主力である「公共工事前払金保証」は年間保証取扱高約2.2兆円、保証申込件数は9万6,000社を超える規模となっています。　このように、設立以来65年以上にわたり、多くの公共発注者と建設企業の方々とともに歩み、我が国の社会資本整備に寄与して参りました。
事業内容	■前払金保証　　発注者（国や地方公共団体等）が、建設会社に先払いする資金（前払金）を当社が保証するものです。　建設会社が公共工事を行うには、多額の資金が必要なため、発注者は、建設会社に工事代金の一部を先払いする事ができます。　しかし、この先払いされた資金は、税金等の貴重な公的資金であり、損失とならないよう確実な保証が必要となります。万が一、建設会社が倒産などで工事ができなくなった場合、発注者が先払いした資金を建設会社に代わって当社が補填します。　前払金保証により、発注者は安心して前払金を支払うことができ、建設会社は資金繰りが安定するため、確実な工事の完成が期待できます。 ■契約保証　　発注者と建設会社が公共工事の契約をするために必要な保証の一つです。　建設会社の倒産などで工事が完成しなかった場合、発注者は工事を完成させるために、新たな建設会社に工事を発注しなければなりませんが、この費用は発注者の損害となります。　そのため、発注者は、建設会社に対して、このような損害を確実に補填できる保証を求めます。万が一、工事が完成しなかった場合、当社が発注者の損害を補填します。 ■契約保証予約　建設会社が工事を落札した場合に、当社が契約保証を引き受けることを約束するものです。　公共工事の入札は、入札条件を満たす会社であれば誰でも参加できますが、一方で、技術力や経営力に乏しい会社が入札に参加するおそれがあります。　そこで、発注者は、入札参加を希望する建設会社に対し、当社や銀行、損保等の金融機関の審査を経て発行される、財務面から見て工事を完成する見込みがあることを証明する書類の提出を求めています。　契約保証予約よって、建設会社は入札に参加することができ、落札の際にも契約保証を確実に発注者に提供できます。 ■情報提供サービス　当社の保証実績を活用した統計情報や、建設会社の経営動向など、各種情報を提供しています。また、建設会社の経営改善や生産性向上、情報化支援のための各種講習会の開催や経理、法律相談サービスを行っています。 ■子会社事業　情報共有システム（電納ASPer）や、出来高融資・保証ファクタリング、貸ビル事業等を行っています。

プロフィール

　当社は、社会資本整備に必要不可欠である公共工事の推進をサポ－トし、地域社会の発展に貢献するため、1952年に法律により設立されました。
　公共工事の保証という特殊事業から、知名度は高くない会社ですが、主力である「公共工事前払金保証」は年間保証取扱高約2.2兆円、保証申込件数は9万6,000社を超える規模となっています。
　このように、設立以来65年以上にわたり、多くの公共発注者と建設企業の方々とともに歩み、我が国の社会資本整備に寄与して参りました。

事業内容

■前払金保証　
　発注者（国や地方公共団体等）が、建設会社に先払いする資金（前払金）を当
社が保証するものです。
　建設会社が公共工事を行うには、多額の資金が必要なため、発注者は、建設会
社に工事代金の一部を先払いする事ができます。
　しかし、この先払いされた資金は、税金等の貴重な公的資金であり、損失とな
らないよう確実な保証が必要となります。万が一、建設会社が倒産などで工事が
できなくなった場合、発注者が先払いした資金を建設会社に代わって当社が補填
します。
　前払金保証により、発注者は安心して前払金を支払うことができ、建設会社は
資金繰りが安定するため、確実な工事の完成が期待できます。

■契約保証　
　発注者と建設会社が公共工事の契約をするために必要な保証の一つです。
　建設会社の倒産などで工事が完成しなかった場合、発注者は工事を完成させる
ために、新たな建設会社に工事を発注しなければなりませんが、この費用は発注
者の損害となります。
　そのため、発注者は、建設会社に対して、このような損害を確実に補填できる
保証を求めます。万が一、工事が完成しなかった場合、当社が発注者の損害を補
填します。

■契約保証予約
　建設会社が工事を落札した場合に、当社が契約保証を引き受けることを約束す
るものです。
　公共工事の入札は、入札条件を満たす会社であれば誰でも参加できますが、一
方で、技術力や経営力に乏しい会社が入札に参加するおそれがあります。
　そこで、発注者は、入札参加を希望する建設会社に対し、当社や銀行、損保等
の金融機関の審査を経て発行される、財務面から見て工事を完成する見込みがあ
ることを証明する書類の提出を求めています。
　契約保証予約よって、建設会社は入札に参加することができ、落札の際にも契
約保証を確実に発注者に提供できます。

■情報提供サービス
　当社の保証実績を活用した統計情報や、建設会社の経営動向など、各種情報を
提供しています。また、建設会社の経営改善や生産性向上、情報化支援のための
各種講習会の開催や経理、法律相談サービスを行っています。

■子会社事業
　情報共有システム（電納ASPer）や、出来高融資・保証ファクタリング、貸ビ
ル事業等を行っています。

本社郵便番号	550-0012
本社所在地	大阪市西区立売堀2丁目1番2号
本社電話番号	06-6543-2935
設立	1952年11月6日
資本金	10億円
従業員	278名（2021年4月1日現在）
売上高	87億円（2021年3月）
保証取扱高	■公共工事前払金保証取扱高　2兆2,335億円（2021年3月） ■公共工事契約保証取扱高　3,776億円（2021年3月）
事業所	本社／大阪市西区立売堀2-1-2 支店／東京支店、名古屋支店、大阪支店、滋賀支店、京都支店、奈良支店、和歌山支店、兵庫支店、鳥取支店、島根支店、岡山支店、広島支店、山口支店、香川支店、徳島支店、愛媛支店、高知支店、福岡支店、佐賀支店、長崎支店、熊本支店、大分支店、宮崎支店、鹿児島支店、沖縄支店　計25支店
関連会社	(株)セイワビジネス、(株)建設総合サービス、日本電子認証(株)
平均年齢	43.4歳
沿革	1952年 6月前払金保証事業法成立 1952年11月設立登記完了（資本金8,000万円） 1954年12月金融保証事業追加 1967年 7月清和不動産(株)【現(株)セイワビジネス】設立 1980年 4月建設図書室開設 1982年 9日資本金10億円に増資 1982年10月建設交流館竣工 1987年 9月 (株)建設総合サービス設立 1995年11月契約保証事業開始 1998年 5月名古屋支店開設 2000年 4月「e-Net保証」サービス開始 2004年 9月 PFI保証事業開始 2006年11月契約保証予約（入札ボンド）開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.1年
2020年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.8時間
2020年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.2日
2020年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	2名	12名	14名
	2020年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	2名	0名	2名
	2020年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 1.5%
  （132名中2名）
- 2020年度

社内制度

研修制度	制度あり［入社後1～2年目］　新入職員研修（会社概要、保証業務、ビジネスマナー等）　新入職員フォローアップ研修（半年間の振り返り、予算制度・前払金保証制度・　財務分析等に関する基礎的な業務知識、業務遂行能力の修得、向上）　通信教育（建設業会計、財務分析、問診力養成、建設業の基礎知識）［3～6年目］　保証業務基礎研修、保証業務実務研修、対外折衝能力向上研修、中堅職員研修　通信教育（民法会社法、メンタルヘルスケア）［7年目以降］　より専門的な知識、能力を身につけるための最新の財務分析、法律実務弁護士、　公認会計士を招いた講演や後輩指導に関する研修及び勉強会も行っています。　また、管理職に昇格する前とその後にも必要となるスキル取得のため、社外研　修等を実施しています。
自己啓発支援制度	制度あり当社業務に関連する公的資格を取得された場合には、通信教育などの費用の援助および報奨金、さらに資格取得後の資格維持費用の支援など行っています。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、高知大学、神戸大学、神戸学院大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、島根大学、下関市立大学、西南学院大学、帝京大学、富山大学、同志社大学、長崎大学、奈良大学、日本大学、兵庫県立大学、広島大学、広島修道大学、福岡大学、福島大学、松山大学、明治大学、山口大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2017年　2018年　2019年 2020年　2021年　2022年（予） -------------------------------------------------------------- 　　8名　　 10名　　 7名　　 9名　　 10名　　８名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、高知大学、神戸大学、神戸学院大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、島根大学、下関市立大学、西南学院大学、帝京大学、富山大学、同志社大学、長崎大学、奈良大学、日本大学、兵庫県立大学、広島大学、広島修道大学、福岡大学、福島大学、松山大学、明治大学、山口大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　2017年　2018年　2019年 2020年　2021年　2022年（予）
--------------------------------------------------------------
　　8名　　 10名　　 7名　　 9名　　 10名　　８名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）