最終更新日:2022/5/18

浜銀ファイナンス(株)(横浜銀行グループ)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • リース・レンタル
  • その他金融

基本情報

本社
神奈川県
資本金
2億円
売上高
364億円(2021年3月末)
従業員
159名(男性78名、女性81名)(2021年10月現在) ※パートタイマー等34名を含む

浜銀ファイナンスはリース・ファイナンスカンパニーです。

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総合リース会社の浜銀ファイナンスです (2022/04/01更新)

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会社紹介記事

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「リース・ファイナンス事業を通じ、地域の企業を支援する」社員がこの理念を共有し従事している。横浜銀行グループネットワークを営業に活用できることも大きな強みだ。
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社員総数約150名、互いに顔と名前の一致する少数精鋭体制で「チームワーク」が根付いている。従業員規模は大きくないが、神奈川東京等ターゲットとするエリアは大きい。

設立42年。神奈川・東京を拠点にリース・ファイナンス業務を展開しています。

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総務部 田沼部長

リースとは、お客さまである事業主が必要とする機器や設備をリース会社が購入し、一定期間貸し出すこと。リースを利用すれば、多額の購入資金は必要ありませんし、固定資産税の申告、納付などの事務手続きを省略できる等、さまざまなメリットがあります。私たち浜銀ファイナンスは、1979年に設立された横浜銀行グループのリース・ファイナンス会社。リース業務を中心に、代金回収業務やファクタリング業務などを展開してきました。

当社は横浜銀行グループとしての強みを活かしながら、地域密着型の事業に取り組んでいます。横浜銀行との強力な連携により、神奈川および東京の企業を中心にリース・ファイナンスサービスを提供。事業を通じて、地域経済の活性化に貢献しています。

当社の特徴として“人財の多様性”があげられます。当社には、横浜銀行出身の社員や、中途採用で入社した社員、そして新卒採用で入社した社員など、多種多彩なバックグラウンドを持った社員がいます。全員が「リース・ファイナンス業務を通じて地域に貢献する」という同じ目標に向かって力を合わせており、社内は常に活気に満ちた雰囲気に包まれています。社長や役員と若手社員の距離も近く、気軽に声をかけあい、意見を交わしており、多様な経験が業務に活かされています。

厳しい事業環境が続いており、取引先はより高い付加価値を求めて経営努力を続けています。
私たちは“リース・ファイナンスサービス”を提供することにより、地域の企業を力強く支援し、さらなるサービスの向上に努めてまいります。

【田沼 直樹/総務部 部長】

会社データ

プロフィール

浜銀ファイナンスは1979年の設立以来、横浜銀行との連携体制のもとに、リース、割賦販売、ファクタリング、代金回収など、銀行業務と関連の深い金融商品を幅広く取り扱い、地域に根ざしたリース・ファイナンスカンパニーとして発展してきました。

神奈川県内を中心に4カ所の営業拠点と約40名の営業人員を配置し、お客さまとFace to Faceの関係を持った最も身近な存在として、経営をサポートしています。

事業内容
・総合リース
(機械設備、車両、情報関連機器、商業設備などの賃貸借
 および売買を主力に総合リース業を展開)
・代金回収
・ファクタリング

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本社は横浜市西区。横浜銀行本店ビル内に構えます。

本社郵便番号 220-8613
本社所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
本社電話番号 045-225-2321
設立 1979年9月に横浜ファイナンス(株)として設立
資本金 2億円
従業員 159名(男性78名、女性81名)(2021年10月現在)
※パートタイマー等34名を含む
売上高 364億円(2021年3月末)
事業所 本 社:神奈川県横浜市
事業所:神奈川県海老名市、東京都港区、群馬県高崎市
株主構成 横浜銀行グループ(100%)
 (株)横浜銀行50%
 横浜信用保証(株)50%
沿革
  • 1979年9月
    • 横浜ファイナンス(株)として設立
  • 1984年5月
    • 浜銀ファイナンス(株)に商号変更
  • 2003年6月
    • 住商リース(株)が資本参加
  • 2007年8月
    • 住商リース(株)との資本提携解消
      横浜銀行グループ100%出資 連結子会社へ

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 5名 0名 5名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 5名 0名 5名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
教育、研修に力を入れています。
●新入社員研修
 (マナー、PC研修、業務基礎研修など)
●ジョブローテーション
 (リース営業部、審査部、事務部等の複数部署にて短期実務研修)
●OJT研修
 (配属部にて担当リーダーのもと実務研修)
●階層別研修
 (初級、中堅社員研修、役職者研修など)
●その他
 ・リース実務、法務、財務、コンプライアンス等の通信講座、eラーニング
  および検定試験(一部必須研修として設定)
 ・科目別(財務、法務等)社内ランク認定制度
  (検定試験合格や通信講座修了実績により社内認定ランクを付与します。)
 ・支援金制度
  (検定試験や資格の合格実績により支援金を支給します。)
自己啓発支援制度 制度あり
・科目別(財務、法務等)社内ランク認定制度
 (検定試験合格や通信講座修了実績により社内認定ランクを付与します。)
・支援金制度
 (検定試験や資格の合格実績により支援金を支給します。)

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、大妻女子大学、神奈川大学、関東学院大学、学習院大学、恵泉女学園大学、駒澤大学、相模女子大学、産業能率大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、中央大学、東海大学、東洋英和女学院大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学

採用実績(人数) 2022年 5名(予)
2021年 7名
2020年 4名
2019年 2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 2 5 7
    2020年 1 3 4
    2019年 1 1 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2020年 4
    2019年 2
    2018年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 0
    2019年 0
    2018年 0

採用データ

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