最終更新日:2021/6/1

一般財団法人発電設備技術検査協会

業種

  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
東京都
基本財産
21億2,000万円
事業収入
15.3億円(2020年3月)
職員数
98名(2021年2月現在)

半世紀にわたり、高い技術力で日本の電気エネルギーの約9割を供給する発電などの安全運転に貢献しています!

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会社紹介記事

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登録安全管理審査機関として、発電設備(火力・風力発電所など)の設置者の安全管理体制について、審査を行っています。
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民間の第三者機関として、発電設備の設置者の自主保安活動に対して、関係法令や民間基準に基づく技術基準適合性確認業務を実施しています。

「技術が支える安全と信頼」を基本理念に、全国の発電設備の安全を支援しています!

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ロゴマーク

発電技検は、日本の電気エネルギーの約9割を供給する火力発電、原子力発電及び風力発電などの安全運転に貢献しています。
技術品質が高く、設置者・メーカー・国から頼りにされる第三者機関として、50年間、日本全国の発電設備を対象に安全を支援してきました安定性の高い法人です。

会社データ

事業内容
協会は、1970年に発電分野の公正中立な検査機関として設立され、長年にわたって国の検査業務の代行や検査の立会を実施してきました。現在は、発電分野における溶接や非破壊検査を中心に、民間の第三者検査機関として、各種の審査・検査業務及び調査・研究・開発業務を実施しています。

■法定審査業務
 経済産業省の登録を受けた登録安全管理審査機関として、発電設備(火力・風力発電所など)の設置者の安全管理検査体制について審査を行っています。

■検査業務
 民間の第三者機関として、発電設備の設置者の自主保安活動に対して、関係法令や民間基準に基づく技術基準適合性確認業務を実施しています。また、専門的技術的な立場からの各種の指導業務、支援業務を行っています。

■各種認証業務
 日本適合性認定協会の認定を受けた認証機関として、発電設備の製品溶接部の認証を行っています。また、ISO9001品質マネジメントシステムとISO14001環境マネジメントシステムの審査及び認証を行っています。

■規格基準調査業務
 日本電気技術規格委員会の下の規格作成団体として、発電設備の溶接分野の専門部会の運営、海外や国内の関連技術基準の調査を行っています。

■試験・研究・開発業務
 溶接技術と非破壊検査技術を中心に、先端的な技術開発を担うと共に、現場に密着して現実の切実な問題解決を図るための各種の試験・研究を行っています。

■教育・研修業務
 発電設備の技術基準や溶接・非破壊検査技術を中心に、専門家の教育・研修、人材育成を行っています。

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本社郵便番号 105-0012
本社所在地 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル3F
本社電話番号 03-5404-3870
設立 1970年6月22日
基本財産 21億2,000万円
職員数 98名(2021年2月現在)
事業収入 15.3億円(2020年3月)
事業所 ■本部:東京都港区

■支部・分室
 ・西日本支部(大阪市北区)
 ・広島分室 (広島市南区)
 ・福岡分室 (福岡市博多区)

■研究施設等
 ・溶接・非破壊検査技術センター(横浜市鶴見区)
 ・研修センター        (同上)
事業収入 決算時期(2020年3月)
事業収入15.3億円
基本財産寄附者 北海道電力(株)、東北電力(株)、東京電力(株)、中部電力(株)、北陸電力(株)、関西電力(株)、中国電力(株)、四国電力(株)、九州電力(株)、電源開発(株)、日本原子力発電(株)、(株)日立製作所、(株)東芝、(株)IHI、三菱重工業(株)、富士電機システムズ(株)、川崎重工業(株)、住友重機械工業(株)
主な取引先 電力会社、共同電力、重電機器メーカーなど
平均年齢 49.3歳(2021.3現在)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.8年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.9時間
    2019年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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