最終更新日:2022/8/25

公益財団法人 鉄道弘済会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 福祉サービス
  • 幼稚園・保育園
  • 不動産(管理)

基本情報

本社
東京都
基本財産
235億円
収益
98億9,600万円(2021年3月31日実績)
従業員
正職員:681(男:176・女:505)名

不動産事業の収益を、福祉事業に充てる独自スタイルが特徴。誰もが暮らしやすい社会を目指して。

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会社紹介記事

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障害者や児童等、社会福祉に関する事業を公益事業として幅広く展開。世界的なスポーツ大会等に本法人の義肢装具士をメカニックとして派遣しています。
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社会福祉事業を費用面で支えることを目的に、不動産賃貸・開発事業にも注力。利益追求ではなく、社会貢献につながるビジネスモデルが特徴。

不動産事業の収益を社会福祉事業に還元。「誰もが暮らしやすい社会」を目指して。

「鉄道弘済会」は”社会福祉事業”をメインに事業展開している公益財団法人です。

●鉄道弘済会のルーツ
法人名には、設立の原点である「鉄道」という言葉が入っています。
設立された当初は、鉄道業務に従事し、不慮の事故により障害を負った方々を援護することを目的とする団体でした。
現在は、広く社会一般の方々へ福祉サービスを提供するとともに、そのサービス展開にかかる費用は、全国各地に保有している土地や建物を活用した”不動産賃貸・開発事業”で得られた収益を充てるというビジネスモデルをとっており、「自立型財団法人」として法人運営をしています。

●鉄道弘済会のミッション
今年で設立から90年となりますが、先人の志は変わらず受け継ぎつつ、一人でも多くの人が幸せになる福祉を目指しています。社会から真に必要とされる社会福祉事業を提供することにより、”誰もが暮らしやすい社会”の実現に貢献することが鉄道弘済会の社会的使命であると考えています。
そのため、職員一人ひとりが、「よりよい福祉サービスを提供するために自分に何ができるのか」という視点を大切にし、それぞれの利用者の皆様・お客様のために、全力を傾注しています。社会福祉事業に携わる職員であれば、専門的かつ先駆的な福祉サービスの実践や専門知識の習得に努めることが、不動産賃貸・開発事業に携わる職員であれば、安定的に社会福祉事業を運営するためにできる限り多くの収益をあげられるように不動産の活用に取り組むことが大切になってきます。

●鉄道弘済会の仕事の魅力
社会福祉から不動産の賃貸や開発に至るまで、業務は多岐にわたるため、担当する部門ごとに役割や立場はそれぞれ異なりますが、仕事を通じて社会貢献を果たしているという実感を持てることが、鉄道弘済会の仕事の大きな魅力です。
これからも利用者の皆様の幸せを実現し、また”誰もが暮らしやすい社会”を共に創造していくためにも、新しく出会う皆さんのアイディアや行動力に期待しています。

会社データ

プロフィール

鉄道弘済会は社会福祉を主たる事業として行う公益財団法人です。
1932年に設立されて以来、長年にわたり、社会のニーズに幅広く応える福祉事業を展開する一方で、それにかかる費用をカバーするために不動産賃貸・開発をはじめとする収益事業を行っています。

事業内容
1.公益事業
●障害者に係る福祉支援事業
〔義肢装具サポートセンター〕
義肢装着が必要な方のための総合的リハビリテーション施設として、義肢装具の選択・処方から製作・修理、装着・歩行訓練、更生相談等を医学的管理のもとに一貫して行い、さらに障害者スポーツ支援にも注力しています。
〔総合福祉センター「弘済学園」〕
知的障害児・自閉症児を主な支援対象として療育支援を行う障害児入所施設の運営、地域生活を支援するグループホーム、生活介護、児童発達支援事業等を行っています。

●児童、青少年の健全な育成に係る福祉支援事業
〔札幌南藻園〕
児童養護施設として、家庭での養育が困難な児童を受け入れ、成長期にある児童を家庭的な雰囲気のなかで養育しています。
〔保育所・認定こども園〕
「一人ひとりの子どもを大切にし、保護者や地域社会から信頼され、選ばれる保育所を目指す」という保育理念のもと、全国24カ所で認可保育所・認定こども園を運営しています。

●社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業
〔福祉資料室〕
福祉に関する図書・資料の閲覧・貸出しを無料で行っています。また、社会福祉の専門誌「社会福祉研究」の発行、社会福祉セミナーの開催など、社会福祉の理論と実践をつなぐ役割を果たしています。

●その他、福祉人材養成のための奨学金事業や、障害者に関わる福祉支援事業として朗読録音奉仕者感謝行事や他団体への協力を行っています。

2.収益事業
●不動産賃貸・開発事業
保有不動産を有効活用し、首都圏をはじめ、札幌、名古屋、大阪等でオフィスビル、一般・学生向けマンション、高齢者用福祉住宅、駐車場等を運営し、賃貸・開発しています。
本部郵便番号 112-0002
本部所在地 東京都文京区小石川1丁目1番1号 文京ガーデンゲートタワー19階
本部電話番号 03-6261-3379(総務部人事グループ)
設立 1932年2月25日
基本財産 235億円
従業員 正職員:681(男:176・女:505)名
収益 98億9,600万円(2021年3月31日実績)
事業所 ・本部(東京)
・支部(6)
(北海道、東北、東海、西日本、四国、九州)
・義肢装具サポートセンター
・総合福祉センター「弘済学園」
・札幌南藻園
・保育所・認定こども園(24)
(札幌、人見、旭川、釧路、青森、仙台、秋田、山形、郡山、高崎、与野本町駅前、上木崎、戸田駅前、南千住駅前、新津、長野、富山、福井、福知山、和歌山、松江、西条、門司、戸畑)
沿革
  • 1932年
    • 2月25日、内務大臣、鉄道大臣の認可により、国鉄の職域福祉事業を目的する財団法人鉄道弘済会を設立。
      4月1日、東京駅、上野駅ではじめて売店営業を開始。
  • 1944年
    • 義肢製作事業を東京都台東区で開始。
  • 1949年
    • 福祉の対象を鉄道関係者から一般に拡大(寄付行為(定款)の改正)
  • 1951年
    • 児童福祉事業として、はじめて保育所を和歌山市に開設。
  • 1953年
    • 千葉県山武郡日向村に知的障害児・者施設「日向弘済園」を開設。
      児童福祉事業として、児童養護施設「札幌南藻園」を札幌市に開設。
  • 1955年
    • 社会福祉法人東京弘済園を設立し、1956年養護老人ホームを東京都三鷹市に開設。以後、軽費老人ホームを増設。
  • 1957年
    • 日本盲人福祉委員会と共催の「点訳奉仕者感謝の集い」を開催して、奉仕者への感謝状の贈呈を開始。(以後1970年まで毎年開催。1971年以降は「朗読録音奉仕者感謝の集い」として継続して開催)
  • 1965年
    • 東京都千代田区の弘済会館に「福祉資料室」を開設。
  • 1969年
    • 身体障害者リハビリテーション施設「東京身体障害者福祉センター」を東京都新宿区に開設。
  • 1972年
    • 知的障害児・者施設「日向弘済学園」を神奈川県秦野市に移転し、総合福祉センター「弘済学園」として開設。
  • 1973年
    • 駅売店の愛称をKiosk(キヨスク)と制定。(全国の1,819駅で4,279キヨスクを営業)
  • 1987年
    • 国鉄の民営分割化に伴い、収益事業部門であるキヨスク事業の大部分を6つの株式会社に分離・独立させる。保有資産を活用し、社会福祉事業を行う「自立型財団法人」となる。
  • 1998年
    • 賃貸住宅事業を開始。
  • 1999年
    • 総合福祉センター「弘済学園」に自閉症児施設(第二児童寮)を開設。
  • 2008年
    • 東京都新宿区の「東京身体障害者福祉センター」を東京都荒川区に移転、「義肢装具サポートセンター」に改称し開設。
      社会福祉法人東京弘済園に「ケアハウス弘陽園」と「弘済保育所(おひさま保育園)」を開設。
  • 2013年
    • 公益財団法人へ移行。
  • 2014年
    • 港区南青山に新築物件「シティカレント南青山」が竣工。
  • 2016年
    • 総合福祉センター「弘済学園」に児童発達支援センター、地域生活支援センターを開設。
  • 2017年
    • 札幌南藻園分園型小規模グループケア「ひまわり」を開設。
      台東区上野に商業ビル「POKKE」が竣工。
      埼玉県さいたま市に「上木崎保育所(ひだまり保育園)」を開設。
  • 2018年
    • 弘済学園デイケアセンター(多機能型事業所)を開設。
      新聞雑誌等の取次事業を廃止。
  • 2019年
    • 札幌南藻園地域小規模児童施設「たんぽぽ」を開設。
  • 2020年
    • 富山認定こども園に放課後児童クラブ「とやまキッズ」を開設。
      弘済学園新グループホーム「咲楽(さくら)ホーム」を開所。
  • 2021年
    • 札幌南藻園地域小規模児童施設「あじさい」「すずらん」を開設。
      東京都文京区に法人本部・福祉資料室を移転。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15年
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 18名 2名 20名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 18名 1名 19名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新規入会者研修
新規入会者(入会1年目)を対象とした、本法人に関する知識やビジネススキル等の習得を目的とする研修です。

・業務機関研修
入会1年目の総合職採用者を対象とした、社会福祉施設(本法人業務機関)において1年間業務経験をする研修です。
自己啓発支援制度 制度あり
・通信教育講座
全従業員を対象に約160講座開講。所定の期間内に修了すると受講料の50%または100%を補助。

・資格取得支援制度
正職員が入会後、本法人の事業運営上有用な資格を取得した場合は、受験料全額及び祝金20,000円を支給し、登録諸費用を80,000円まで補助。(対象資格は全15種)
※資格例
社会福祉士、宅地建物取引士、日商簿記検定1・2級、保育士、社会保険労務士 等
メンター制度 制度あり
総合職の新規入会1年目の職員を対象に実施しています。
新入職員と若手の先輩職員が1対1のペアとなり、仕事をしていく上での疑問や悩み、職場で気になっていること等について定期的に相談したり、先輩からアドバイスを受けたりすることができます。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
上智大学、千葉大学、筑波大学、一橋大学、立教大学
<大学>
青山学院大学、桜美林大学、神奈川県立保健福祉大学、駒澤大学、埼玉大学、首都大学東京、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、帝京平成大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京成徳大学、東京農業大学、東北福祉大学、東洋大学、同志社大学、新潟大学、新潟青陵大学、日本大学、日本社会事業大学、日本体育大学、法政大学、前橋工科大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山口県立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
和泉短期大学、小田原短期大学、埼玉福祉保育医療専門学校、東京家政大学短期大学部、東京福祉専門学校、町田福祉保育専門学校

※ 上記以外の大学院・大学・短期大学・専門学校からの採用実績もございます。

採用実績(人数) <総合職>  
 2022年 7名
 2021年 2名
 2020年 4名
 2019年 3名
 2018年 3名
 
<福祉指導員>
 2022年 7名
 2021年 6名
 2020年 7名
 2019年 7名
 2018年 4名
 2017年 4名

採用データ

先輩情報

業務機関研修での経験が今の仕事のモチベーション
福井 英俊
2018年入会
東京経済大学
経済学部 経済学科 卒業
不動産部
企画調整グループ
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