最終更新日:2022/4/26

森・濱田松本法律事務所

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
資本金の概念はありません。
売上高
売上高の概念はありません。
弁護士・スタッフ数
弁護士:約630名(東京オフィス約450名) スタッフ:約640名(東京オフィス約500名)

弁護士約630名を擁する総合法律事務所です。国内外の企業活動を法務の面から支えています。

2023年新卒採用第2クール選考のご応募受付中! 森・濱田松本法律事務所/採用担当 (2022/04/26更新)

みなさん、こんにちは。森・濱田松本法律事務所の採用担当です。

現在、2023年新卒採用第2クール選考のご応募を受け付けております。

マイナビよりエントリーいただいた方に当事務所マイページをご案内いたします。選考に関する詳細なご案内等はマイページにて行いますので、ぜひエントリーください。

当事務所ホームページでも詳細なご応募フローやスタッフの業務内容等をご案内しております。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひそちらも併せてご確認ください。

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会社紹介記事

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森・濱田松本法律事務所は、総合法律事務所として幅広い企業法務分野の全般にわたりリーガルサービスを提供しております。国内外を問わず多様化する依頼者の皆様のニーズに対し、約630名の弁護士が、それぞれの専門性を活かし対応する体制を整えています。秘書、翻訳、パラリーガル、広報などのスタッフは、その分野のプロフェッショナルとして弁護士を支え、仕事と生活どちらも大切にしながら活躍しています。

会社データ

プロフィール

■"Firm of Choice"を目指して
企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化、これらに伴う法制度の改正といった環境の変化を受けて、企業法務に携わる法律事務所には、迅速かつ的確なリーガルサービスの提供がますます求められています。その中で私たちは、クライアントが最も重要な問題に直面した場合、最も複雑な課題を抱えた場合、最も迅速な解決が必要となった場合に、まず頼りにされ、コンタクトされる事務所であり続けることを目標としています。弁護士はもちろん、スタッフもこの目標を共有し、それぞれの専門性を十分に発揮しながらクライアントのため最善を尽くして仕事をしています。

■柔軟で風通しのよい事務所
当事務所の特徴の一つとして、弁護士、スタッフが協力し合い、案件のために柔軟なチームを組んで業務にあたる姿勢が挙げられます。案件によっては数十名の弁護士がチームを組み、秘書、翻訳スタッフ、パラリーガル等が数多く関与します。案件ごとに異なる状況の中で、それぞれが常に何をすべきか考え、互いにコミュニケーションを取りながら業務を行う環境です。スタッフと弁護士の間でも、必要に応じ相互に進捗状況や不明点を確認しながら業務を進めます。このように案件の内容により最適なチームで臨むことは「クライアントのための最善」にも通じると考えています。

■Best for your career, best for your life.
法律事務所のスタッフは、弁護士のサポート役です。そのサポートの質が高いほど、弁護士は自身の専門業務により集中することができます。入所したスタッフがそれぞれの分野のプロとして成長できるよう、入所当初はビジネスマナー研修等の基本的な研修の他、OJTを通し周りの先輩が一つひとつの業務を教えています。忙しい秘書がいれば助け合う制度もあり、日中にきっちり仕事をし無駄な残業はしないことを心がけています。産休・育休も取得するのが当たり前という雰囲気があり、ほとんどのスタッフが復帰してまた活躍しています。優秀な人材が長く働ける、そんな職場です。

事業内容
企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化といった環境の変化を受けて、依頼者の皆様のニーズは多様化しています。森・濱田松本法律事務所(組合)はそのような期待に応えられるよう、様々な企業法務の分野において、リーガルサービスを提供しております。

取扱い業務分野
■M&A
■コーポレート・ガバナンス
■規制法対応/取引
■ファイナンス
■インフラ/エネルギー
■争訟/紛争解決
■事業再生/倒産
■危機管理
■競争法/独占禁止法
■IT/ライフサイエンス/知的財産
■ヘルスケア/医療/薬事
■税務
■ウェルス・マネジメント/相続・事業承継
■労働法務
■国際業務
■通商法
■Fintech
郵便番号 100-8222
所在地 東京都千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビルディング
電話番号 03-5220-1819
設立 2002年12月1日
資本金 資本金の概念はありません。
弁護士・スタッフ数 弁護士:約630名(東京オフィス約450名)
スタッフ:約640名(東京オフィス約500名)
売上高 売上高の概念はありません。
オフィス <国内>
■東京オフィス
■福岡オフィス
■大阪オフィス
■名古屋オフィス
■高松オフィス

<海外>
■北京オフィス
■上海オフィス
■シンガポールオフィス
■ヤンゴンオフィス
■Chandler MHM Limited(バンコクオフィス)
■ホーチミンオフィス
■ハノイオフィス
沿革 森・濱田松本法律事務所は、2002年12月1日に森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が統合して設立された法律事務所です。その後、2005年7月1日には、マックス法律事務所と統合いたしました。近年は、国内外拠点とのネットワークを最大限活用し、国際社会で活躍する企業をサポートしています。

■1998年 4月 森綜合法律事務所 北京オフィス開設
■2002年 12月 森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が統合、
        森・濱田松本法律事務所開設
■2005年 1月 上海オフィス開設
     7月 森・濱田松本法律事務所とマックス法律事務所が統合
■2012年 2月 シンガポールオフィス開設
■2013年 9月 バンコクデスク
     10月 福岡オフィス開設
■2014年 4月 大阪オフィス、ヤンゴンオフィス開設
■2015年 4月 バンコクオフィス開設
     9月 名古屋オフィス開設
■2017年 1月 Chandler & Thong-ekと経営統合、バンコクオフィスをChandler MHM Limitedへ
        名称変更し、業務開始
■2018年 8月 ホーチミンオフィス開設
■2020年 4月 高松オフィス開設
■2022年 1月 ハノイオフィス開設
代表者 パートナー弁護士 飯田 耕一郎
評価 当事務所及び当事務所の弁護士は、各メディアにおいて高い評価を受けております。

■asialaw Awards 2021において、当事務所はJapan Firm of the Yearをはじめ、Client Service Excellence - Firm of the Year: Japan、Impact Deal/Case of the Yearを含む7部門で受賞しました。当事務所バンコクオフィス(Chandler MHM Limited)もThailand Firm of the Yearを含む3部門で受賞しております。

■トムソン・ロイターグループの国際的法律雑誌であるALB (Asian Legal Business)によるALB Japan Law Awards 2021において、当事務所は5部門で受賞しました。

■Chambers Asia-Pacific 2022において計13分野で、Chambers Global 2021において計6分野でBand1にランクインし、多数の弁護士が各分野における日本を代表する弁護士に選出されております。また、タイ(Chandler MHM Limited)、ミャンマー(Myanmar Legal MHM Limited)においても上位グループにランキングされ高い評価を得ております。

■The Legal 500 Asia Pacific 2021において、当事務所は計15分野でTier1にランクインし、多数の弁護士が各分野における日本を代表する弁護士に選出されております。また、タイ(Chandler MHM Limited)、ミャンマー(Myanmar Legal MHM Limited)においても上位グループにランキングされ高い評価を得ております。

■IFLR1000 31st Editionにおいて、計8分野でTier1にランクインし、多数の弁護士が各分野における日本を代表する弁護士に選出されております。また、タイ(Chandler MHM Limited)、ミャンマー(Myanmar Legal MHM Limited)においても上位グループにランキングされ高い評価を得ております。

詳細は、当事務所ホームページ(http://www.mhmjapan.com/ja/firm/awards.html)をご覧ください。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.9年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.8時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.2日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 26名 0名 26名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 26名 0名 26名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入所員研修(ビジネスマナー、所内業務システム、図書研修、Word、Excel、PowerPoint)
・職種別OJT
・弁護士会主催研修への参加補助

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
早稲田大学、津田塾大学、慶應義塾大学、上智大学、青山学院大学、明治大学、東京外国語大学、立教大学、中央大学、東京女子大学、国際基督教大学、聖心女子大学、学習院大学、法政大学、昭和女子大学、成蹊大学、東海大学、フェリス女学院大学、東北大学、日本女子大学、明治学院大学、獨協大学、一橋大学、学習院女子大学、國學院大學、千葉大学、お茶の水女子大学、神戸市外国語大学、専修大学、筑波大学、南山大学、関西学院大学、関西大学、同志社大学、立命館大学、東京大学、横浜国立大学、成城大学

採用実績(人数)      2019年 2020年 2021年
---------------------------------------
大卒   20名  18名  12名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 0 12 12
    2020年 0 18 18
    2019年 0 20 20
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 12
    2020年 18
    2019年 20
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 2

採用データ

先輩情報

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