最終更新日:2022/4/18

独立行政法人国立病院機構[グループ募集]

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 医療機関

基本情報

本社
東京都
資本金(法人全体)
2,029億円(2021年3月決算)
経常収益(法人全体)
10,755億円(2021年3月決算)
従業員(法人全体)
62,946名(2022年1月1日現在の常勤職員数)

よりよい医療を提供できる環境をつくる。それが、事務系総合職の仕事。

採用担当者からの伝言板 (2022/04/18更新)

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会社紹介記事

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病院職員はもとより患者様の案内や取引業者との調整など多くの人と関わる。医薬品や医療機器の調達から職員の福利厚生まで多岐にわたる業務により経験値も向上。
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140病院を統括する本部や各地方に置かれたグループ事務所で勤務するほか、厚生労働省等へ出向し、国の医療政策に関わる業務に携わることも。

病院運営を支える事務系総合職として、様々な方向から医療現場を支援

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医療チームの一員として、現場からの様々な要望に対応し、病院の運営を支えるのが事務系総合職。幅広い知識と経験で医療の最前線をしっかりとサポートしていく。

国立病院機構は、全国140病院、約5万床の病床を約6万人の職員により運営する独立行政法人です。
当機構は、かつての国立病院等を前身とし、豊富な診療実績と病院ネットワークを生かして、地域医療の質の向上への貢献、医療従事者の育成、臨床研究や災害医療等を通じ、国民と社会の安全と安心に深く寄与しています。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応では、集団感染が発生したクルーズ船への医師・看護師の派遣などの他、感染した方への入院治療の提供など、国の危機管理に際して求められる医療を着実に提供することにより、国民の命と健康を守ることにも大きく貢献しています。

事務系総合職は、病院の医療体制・職場環境を整備するため、「経営企画」「人事労務管理」「診療報酬管理」など幅広い業務に従事します。医師や看護師などの医療スタッフをはじめ患者様や取引業者など様々な方と関わりながら、医療チームの一員として病院運営を支えています。

医療スタッフから「新しい医療機器を導入してほしい」等の要望を踏まえ、最新の医療機器等の導入や病棟等の改修整備などの計画立案を行います。また、健康増進に関する地域イベントや患者様向けの院内イベントの企画・運営等、患者様をはじめ地域の方々との交流を活性化させる業務もあり、病院運営に欠くことのできないオールラウンダーとして活躍します。

このような人材を育成するため、当機構では幅広い知識と経験を得られるキャリアパスを構築しています。経理や出納、物品調達といった細分化された業務からスタートし、ジョブローテーションを重ねながらキャリアを重ねていきます。病院全体を広い視野で把握する能力を育てる人事管理体制により、病院の運営方針、経営戦略の企画立案など、よりよい病院経営を目指してビジョンを示すことのできる人材へと成長することが可能です。

多くの人と関わりを持ち、多くの人に貢献できる仕事です。

事務系総合職は、社会情勢の変化により今後ますます複雑化する病院運営上の様々な課題に対し、自らが中心となって多職種のチームを率いる主導的な役割を担うことで、積極的に病院運営を牽引していくことが求められます。他では経験できない仕事も多く、医療現場を支える充実感も得られる仕事です。病院での勤務を通じて社会に貢献することにやりがいを感じることができる方、成長意欲の高い方をお待ちしています。

会社データ

プロフィール

 国立病院機構とは、独立行政法人国立病院機構法(平成14年法律第191号)に基づき、旧国立病院・療養所に変わり平成16年4月1日に設立された厚生労働省所管の独立行政法人です。
 全国に140病院のネットワークをもつ医療グループであり、全国47都道府県を地域ごとに6つに分け、それぞれグループ事務所(北海道東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州)を置いて運営しています。

事業内容
【国立病院機構とは?】
 ・全国の国立病院や国立療養所が、独立行政法人となって発足(2004年)
 ・医療の提供、医療に関する調査及び研究、医療に関する技術者の研修、
  その他附帯する業務を行う法人

【国立病院機構の特徴は?】
 ・他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある医療
  (セーフティネット分野の医療)を提供
 ・全国140病院を通じて、地域のニーズにあった医療を提供
 ・安心、安全な医療の提供だけでなく、臨床研究や教育研修、
  災害医療も実施
 ・効率的、安定的な経営を維持

【国立病院機構の詳しい事業内容は?】
 ○医療の提供
 ・救急医療、災害医療、小児医療等の地域医療
 ・重症心身障害児(者)に対する医療や筋ジストロフィーを
  はじめとする神経・筋疾患に対する医療など、他の設置主
  体では必ずしも実施されないおそれのある医療(セーフテ
  ィネット分野の医療) など

 ○医療に関する調査及び研究
 ・国立病院機構の全国ネットワークを活かした診療情報の収
  集、分析と情報発信
 ・大規模臨床研究の推進
 ・迅速で質の高い治験の推進 など

 ○医療に関する技術者の研修
 ・質の高い医師、看護師、メディカルスタッフ等の育成・キ
  ャリア形成支援
 ・地域医療に貢献する研修事業の実施 など

 ○その他附帯する業務
本社郵便番号 152-8621
本社所在地 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
本社電話番号 03-5712-5050
設立 2004年4月1日
資本金(法人全体) 2,029億円(2021年3月決算)
従業員(法人全体) 62,946名(2022年1月1日現在の常勤職員数)
経常収益(法人全体) 10,755億円(2021年3月決算)
事業所 全国140カ所の国立病院機構病院

※詳しくは、国立病院機構ホームページをご覧ください。
 https://nho.hosp.go.jp/
募集エリア1 独立行政法人国立病院機構北海道東北グループ(事務系総合職) 人事担当

〒983-0045 宮城県仙台市宮城野区宮城野2-8-8
TEL:022-291-0439(直通)
mail:711-jinzai-kitacome@mail.hosp.go.jp
URL:https://hokuto.hosp.go.jp/recruit/office/
募集エリア2 独立行政法人国立病院機構関東信越グループ(事務系総合職) 人事担当

〒152-0021 東京都目黒区東が丘2丁目5番23号
TEL:03-5712-3101(代表)
mail:712-kansin-jinji@mail.hosp.go.jp
URL:http://www.nho-kansin.jp/adoption/
募集エリア3 独立行政法人国立病院機構東海北陸グループ(事務系総合職) 人事担当

〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸4-1-1
TEL:052-968-5171(代表)
mail:713-jinjisaiyo@mail.hosp.go.jp
URL:https://tohkai.hosp.go.jp/recruit/clerical/
募集エリア4 独立行政法人国立病院機構近畿グループ(事務系総合職) 人事担当

〒540-0006 大阪府大阪市中央区法円坂2丁目1-14
TEL:06-4790-8388(代表)
mail:714-saiyou@mail.hosp.go.jp
URL:https://kinki.hosp.go.jp/recruit/clerk/
募集エリア5 独立行政法人国立病院機構中国四国グループ(事務系総合職) 人事担当

〒739-0041 広島県東広島市西条町寺家513
TEL:082-493-6654(直通)
URL:https://chushi.hosp.go.jp/recruit/jimusyoku/
募集エリア6 独立行政法人国立病院機構九州グループ(事務系総合職) 人事担当

〒810-0065 福岡県福岡市中央区地行浜1丁目8番地1号
TEL:092-852-1701(代表)
URL:https://kyusyu.hosp.go.jp/bosyu_10jimu.html
沿革
  • 2004年4月
    • 全国154カ所の国立病院・国立療養所について、独立行政法人に移行
  • 2015年4月
    • 国家公務員の身分を有する特定独立行政法人から、非公務員型の中期目標管理法人に移行

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.1日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新規採用者研修、事務職員採用2~4年目研修、医事業務研修、会計業務担当者研修
人事・給与担当者研修 等

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛媛大学、大分大学、金沢大学、九州大学、神戸大学、静岡大学、中央大学、富山大学、同志社大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、広島大学、福井大学、北海道大学、三重大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知淑徳大学、青森公立大学、青森中央学院大学、青山学院大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪市立大学、岡山大学、岡山県立大学、岡山商科大学、岡山理科大学、沖縄国際大学、小樽商科大学、尾道市立大学、香川大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、金沢大学、金沢星稜大学、川崎医療福祉大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、環太平洋大学、学習院大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、九州女子大学、京都大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、金城大学、岐阜大学、釧路公立大学、熊本大学、熊本学園大学、熊本県立大学、久留米大学、慶應義塾大学、皇學館大学、高知大学、高知県立大学、高知工科大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸国際大学、國學院大學、国際医療福祉大学、駒澤大学、佐賀大学、札幌大学、札幌学院大学、滋賀大学、志學館大学、静岡大学、島根大学、島根県立大学、下関市立大学、就実大学、首都大学東京、尚絅大学、尚絅学院大学、白百合女子大学、信州大学、実践女子大学、順天堂大学、上智大学、成蹊大学、西南学院大学、西南女学院大学、摂南大学、専修大学、崇城大学、高岡法科大学、高崎経済大学、高崎健康福祉大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、筑波大学、都留文科大学、帝京大学、帝京平成大学、天理大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京医療保健大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東北文化学園大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、同志社大学、同志社女子大学、中村学園大学、長岡大学、長崎大学、長崎県立大学、長崎純心大学、長浜バイオ大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、奈良大学、奈良教育大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本福祉大学、ノートルダム清心女子大学、白鴎大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、広島国際大学、広島修道大学、広島市立大学、福岡大学、福岡女学院大学、福岡女子大学、福島大学、藤女子大学、佛教大学、法政大学、放送大学、北星学園大学、保健医療経営大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、北海道医療大学、北海道教育大学、北海道情報大学、松山大学、三重大学、宮城学院女子大学、宮城教育大学、宮崎大学、宮崎公立大学、武庫川女子大学、武蔵大学、名桜大学、明治大学、名城大学、明星大学、桃山学院大学、安田女子大学、山口大学、山口県立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、ルーテル学院大学、和歌山大学、和光大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
麻生公務員専門学校北九州校、麻生公務員専門学校福岡校、医療ビジネス専門学校、岩手県立大学宮古短期大学部、上田情報ビジネス専門学校、大分経理専門学校、大阪法律公務員専門学校天王寺校、大月短期大学、大原情報医療専門学校新潟校、大原簿記公務員医療福祉保育専門学校立川校、大原簿記情報ビジネス医療福祉保育専門学校甲府校、専門学校岡山情報ビジネス学院、沖縄大原簿記公務員専門学校、沖縄キリスト教短期大学、沖縄女子短期大学、鹿児島県立短期大学、九州国際情報ビジネス専門学校、京都公務員&IT会計専門学校、島根県立大学短期大学部、就実短期大学、仙台医療福祉専門学校、仙台総合ビジネス公務員専門学校、中央工学校、つくばビジネスカレッジ専門学校、東京商科・法科学院専門学校、東京法律公務員専門学校、東京法律公務員専門学校杉並校、東北保健医療専門学校、長崎公務員専門学校、日本工学院専門学校、宮崎ビジネス公務員専門学校、武庫川女子大学短期大学部、盛岡公務員法律専門学校、横浜医療情報専門学校、YIC公務員専門学校

埼玉大学、大妻女子大学、日本薬科大学、倉敷芸術科学大学、駒沢女子大学、城西大学、名古屋学芸大学、阪南大学、四天王寺大学、福知山公立大学、大谷大学、徳島文理大学、広島女学院大学、広島文教女子大学、公立鳥取環境大学、国際医療福祉大学、長崎外国語大学、明治学院大学

採用実績(人数)       2019年  2020年  2021年
───────────────────────―――────―――
北海道東北   34名  21名  18名  
関東信越    30名  53名  40名  
東海北陸    15名  25名  22名  
近  畿    40名  33名  44名  
中国四国    50名  22名  33名  
九  州    49名  56名  47名  
────────────────────────――─────――
合  計   218名  210名  204名 
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2019年 105 113 218
    2020年 90 120 210
    2021年 85 119 204

採用データ

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