最終更新日:2021/9/16

日本年金機構

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
東京都
資本金
1,001億円(政府出資金)
売上高
特殊法人のためなし
従業員
1万1,083人(正規職員:2021年度)

人と未来に、応えるために。

会社紹介記事

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年金に関する各種相談に応じる相談業務。お客様に公的年金制度をわかりやすく丁寧にご説明します。
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北は北海道の稚内から南は沖縄県の石垣島まで、全国312カ所に年金事務所があります。

1億2,700万人の人生に寄り添う。

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私たちが日本の安心をつくっています!

日本で暮らす人々にとって、欠かすことのできない存在――公的年金。
私たち日本年金機構は公的年金制度のもと、日本の社会を支え
1億2,700万人一人ひとりの生活、人生に寄り添う役目を果たしています。
それは今、そして未来のこの国に求められる大切な仕事です。
国民の皆様からの信頼を糧に、そして高い使命感を原動力にして
私たちと一緒に、日本の安心をつくりませんか?

■日本年金機構とは
日本年金機構は、公的年金業務を運営する新たな公法人(特殊法人)として2010年1月に設立されました。私たちは、国(厚生労働省)から委任・委託を受けた公的年金に係る一連の業務を行っています。

■基本理念
日本年金機構の基本理念は、日本年金機構法第2条に明記され、次の5つの柱が定められています。
1.国民の信頼
2.国民の意見の反映
3.サービスの質の向上
4.業務運営の効率化
5.公正性および透明性の確保

■運営方針
基本理念に基づいて以下の運営方針を掲げ、組織および業務の運営に取り組んでいます。
1.お客様の立場に立った親切・迅速・正確で効率的なサービスを提供します。
2.お客様のご意見を業務運営に反映していくとともに、業務の成果などについて、わかりやすい情報公開の取り組みを進めます。
3.官民人材融合による能力・実績本位の新たな人事方針を確立し、組織風土を変えます。
4.コンプライアンスの徹底、リスク管理の仕組みの構築など組織ガバナンスを確立します。

会社データ

事業内容
国(厚生労働大臣)の監督のもと、約6,700万人の公的年金加入者や約4,000万人の年金受給権者、約230万社の事業所に対し、年金制度の財政基盤を支える保険料の徴収から、お客様の各種相談に応じる窓口相談まで、公的年金に関する幅広い業務を行っています。
【主な業務】
■適用・調査業務
厚生年金保険や国民年金の加入手続き等の業務
■保険料徴収業務
厚生年金保険料や国民年金保険料の収納や強制徴収等の業務
■年金給付業務
年金を受ける権利(受給権)についての審査や支払いに関する業務
■相談業務
様々な手続き等で来訪されるお客様への対応や、電話相談・出張相談などの業務
■記録管理・提供業務
お客様の年金記録を適切に管理し、「ねんきんネット」などを通じて最新の年金加入記録を提供する業務
■年金業務システムの開発・運用など

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日本年金機構のシンボルマーク。日本国民の公的年金を運営する組織であることを、「日の丸」の上に「年」の一文字をシンボライズすることで表現。

本社郵便番号 168-8505
本社所在地 東京都杉並区高井戸西3-5-24
本社電話番号 03-5344-1100(代表)
設立 2010年1月1日
資本金 1,001億円(政府出資金)
従業員 1万1,083人(正規職員:2021年度)
売上高 特殊法人のためなし
事業所 ■本部(東京都)
■年金事務所(全国312カ所)
■事務センター(全国15カ所)
平均年齢 43.8歳(2021年4月現在)
平均勤続年数 8.56年(機構発足:2010年1月から計算)
平均給与 657万円(年間給与総額)
沿革
  • 2010年1月1日
    •  社会保険庁の廃止にともない、公的年金業務の運営を行う新たな公法人として設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.5年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.9時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.6日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 149名 44名 193名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.6%
      (2825名中413名)
    • 2020年度

会社概要に記載されている内容はマイナビ2022に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2023年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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