最終更新日:2022/4/7

滋賀県農業協同組合中央会(JA滋賀中央会)

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
滋賀県
基本財産
24.9億円(2021年3月期)
予算高
5.4億円(2021年3月期)
正職員数
16名(2021年3月) (上記人数には、嘱託職員・臨時職員・派遣職員は含まれません)

滋賀県の農業の発展と、豊かな地域社会をめざして取り組むJAの事業活動を支援し、JAグループ滋賀の健全な発展に貢献しています。

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採用担当者からの伝言板 (2022/04/07更新)

エントリーの受付を終了しました。
追加募集を行う際は改めてお知らせします。

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会社紹介記事

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JAは、農業者を中心とした「組合員」が、営農と生活を守り高めることなど、よりよい地域社会を築くことを目的にした組織です。
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昭和29年に発足して以来、滋賀県のJAグループの総合調整機関として位置付けられ、公共的性格の強い事業を行っています。

組織や経営の課題を早期に発見し、対話等を通じてJAグループ滋賀の発展に貢献します。

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JAグループ滋賀の「人づくり」を担う業務を担当している遠藤さん。

私たちが目指しているのは、「農」と「食」を基軸として地域に根ざした協同組合です。
少し難しいかもしれませんが、JA運動の主役である組合員の声に基づく事業・活動を展開することで、農業や地域を活性化したいと願っています。
その道のりは華やかなものではなく、地道な積み重ねが必要です。一人ひとりが強い意志を持って、組合員やJA役職員からの信頼を得るためには、誠実にひたむきに取り組むことが重要です。

会社データ

プロフィール

農業振興や地域社会に貢献するJA・連合会の組織と経営の相談・支援を行っています。また、組合員や役職員の教育、JAグループ滋賀を代表する仕事など、多角的で総合的な事業を展開しています。

〇 JA滋賀中央会の基本機能

【代表機能】
 JAグループ滋賀を代表して、組合員・JA等の共通の意思を 結集し徹底をはかる代表機能を発揮する。
【総合調整機能】
 JAグループ滋賀の総合力を発揮するため、総合事業を営むJAおよび連合会等の地域間(JA間)・事業間の総合調整機
 能を発揮する。
【経営相談監査機能】
 協同組合の特質をふまえたJAの組織・事業・経営に関し、JAの個別ニーズや個別課題に対応した経営相談・監査機能を発揮する。
【教育機能】
 組合員・役職員の協同組合教育、JA役職員の人材育成、自己改革を担う人づくりのための教育機能を発揮する。

事業内容
■営農・農政事業
 国や県に対して、組合員の声を反映するための農業政策の提案などを行っています。現場で組合員に対応するJAの営農指導員等を対象とした研修等を実施しています。
■広報事業
 みんなのよい食プロジェクトなどを通じて、主に県民などにJAグループや農業への理解を醸成しています。マスコミ各社に対してのプレスリリースやSNSを通じた情報発信を行っています。
■総合企画調整事業
 中期計画や戦略的な経営方針を立案しています。
■経営支援事業
 会計、税務、法令、人事労務、情報システムなどの相談・研修・コンサルティングを行っています。
■監査事業(監査法人への出向を含む)
■教育事業
 階層別の研修を中心とした役職員の研修を実施するほか、資格認証制度の運用などを行っています。
■人権啓発事業

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JAの担当者を集めて、直売所などで使用する「POP」の書き方の研修を実施しました。

郵便番号 520-0044
所在地 滋賀県大津市京町四丁目3番38号
電話番号 077-521-1611
設立 1954年10月
基本財産 24.9億円(2021年3月期)
正職員数 16名(2021年3月)
(上記人数には、嘱託職員・臨時職員・派遣職員は含まれません)
予算高 5.4億円(2021年3月期)
会員 【農業協同組合】
・レーク滋賀農業協同組合
・甲賀農業協同組合
・グリーン近江農業協同組合
・滋賀蒲生町農業協同組合
・東能登川農業協同組合
・湖東農業協同組合
・東びわこ農業協同組合
・レーク伊吹農業協同組合
・北びわこ農業協同組合

【農業協同組合連合会】
・滋賀県信用農業協同組合連合会
・滋賀県厚生農業協同組合連合会
・草津畜産販売農業協同組合連合会
・全国農業協同組合連合会 滋賀県本部
・全国共済農業協同組合連会 滋賀県本部
平均年齢 44歳(2022年3月)
平均勤続年数 20.4年(2022年3月)
沿革
  • 昭和29年
    • 全身の県指導農業協同組合連合会を解散し、発足
  • 昭和43年
    • 滋賀県農協長期構想を策定
  • 昭和54年
    • 地域農業振興計画の策定
  • 昭和57年
    • 新予約共同購入運動の展開
  • 昭和60年
    • 営農指導員資格認証制度の創設
  • 昭和63年
    • 県農業教育情報センターの開設
  • 平成10年
    • 集落営農専門アドバイザーの設置・派遣の開始
  • 平成12年
    • 高齢者福祉事業の支援開始
  • 平成14年
    • JA全国監査機構が発足
  • 平成20年
    • みんなのよい食プロジェクトをスタート
  • 平成27年
    • JAビル滋賀が竣工
  • 令和元年
    • 農協法改正に伴い組織変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (16名中0名)
    • 2021年度

    上記の人数には、嘱託職員・臨時職員・派遣職員の人数は含まれていません。

社内制度

研修制度 制度あり
【採用時研修】
 ・初年度は、採用までに新入職員研修を受講し、6ヵ月後には半年間を振り返る新入職員フォロー研修があります。)
【階層別研修】
 ・採用後の3年・5年などの節目に、ビジネススキルを向上するための外部の研修会に参加していただきます。
自己啓発支援制度 制度あり
【農協監査士受験対策】
 ・農協監査士を取得するための様々な支援を用意しています。
【通信教育支援】
 ・指定の通信講座を受講し、合格や終了した場合には受講料の補助が受けられます。
【選択制の外部研修受講(回数上限なし)】
 ・指定の研修機関が開催する研修に自らの希望により参加でき、幅広い知識を身に付けることが可能です。
メンター制度 制度なし
メンター制度はありませんが、人数の少ない職場ですので、部署の全員で、初めて業務に就かれる皆さんを支援いたします。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

国公立・私立の各大学・大学院

採用実績(人数)      2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(予)
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大卒    1名   0名    1名    0名    1名
大学院卒  0名   1名    0名    0名    0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 0 0 0
    2020年 1 0 1
    2019年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 0
    2020年 1
    2019年 1
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0

採用データ

取材情報

若手職員が情熱を持って取り組める理由とは?活躍する職員にインタビュー
滋賀県内JAの事業活動を、さまざまな角度からサポート
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