最終更新日:2022/4/26

西日本旅客鉄道(株)【JR西日本】

  • 上場企業

業種

  • 鉄道

基本情報

本社
大阪府
資本金
2,261億円
売上高
【連結】8,981億円 【単体】5,079億円 (2021年3月期)
従業員
23,900名 (2021年3月31日現在)

2021年6月以降に実施する【インターンシップ/1day仕事体験)情報はこちらで発信していきます

会社紹介記事

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「海産物養殖」や「おためし田舎暮らし」など【鉄道】にとらわれない果敢な挑戦で変容する社会に対応していきます。※鉄道の枠を超えた挑戦を様々行っています。
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「インターンシップ・業界研究セミナー情報」は 「https://www.westjr.co.jp/company/recruit/fresh/seminar/」にアクセスして出展情報をご確認下さい。

JR西日本の事業展開

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多様な事業を通じて「安全で豊かな社会を創っていく」こと。それがわたしたちJR西日本がめざすものです。

JR西日本は鉄道を中心とした事業を展開しており、安全を第一に、お客様から安心・信頼していただける企業となることを目指した事業運営を進めています。また、毎日約500万人ものお客様にご利用いただいている広大な鉄道ネットワークや、約1,200もの「駅」という拠点を活かし、不動産、物販・飲食、ショッピングセンター、ホテルなどの関連事業を展開することで、地域の発展や活性化に貢献しています。
近年では、2015年3月に北陸新幹線が金沢まで開業しました。今後将来的には関西までの延伸が決まっています。また、2017年6月には「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」が運行を開始しました。(上質な鉄道の旅を楽しみながら西日本エリアの魅力に触れていただくことで、地域とともに西日本エリアの活性化につなげていきます。)
さらに、うめきた(大阪)地下駅やなにわ筋線の開業など大規模なプロジェクトが複数進行しており、当社の取り組みを通じて社会の発展に大きく貢献しています。

会社データ

事業内容
JR西日本の営業エリアは、北陸・近畿・中国・九州北部地域の2府16県にわたります通勤・通学・ビジネス等、毎日約500万人ものお客様にご利用いただいています。
また、この広大な鉄道ネットワークや約1,200もの「駅」という拠点を最大限に活かし、JR西日本グループではホテル・物販・不動産などの事業も展開しています。
また、この数年間で大きく進展した「新しい生活様式」の中でも、地域社会からの期待と新しいニーズに応えるため、従来の鉄道事業の枠を超えた様々なサービスを地域の皆様と共に創り上げていきます。
大きく変化する社会の中にあっても、柔軟な発想と様々な事業を通じて、当社は地域の発展や活性化に貢献していきます。
本社郵便番号 530-8341
本社所在地 大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号
本社電話番号 弊社規程により非公開
設立 1987(昭和62)年4月1日
資本金 2,261億円
従業員 23,900名
(2021年3月31日現在)
売上高 【連結】8,981億円
【単体】5,079億円
(2021年3月期)
事業所 【本社】大阪
【支社等】金沢、京都、大阪、和歌山、神戸、福知山、岡山、米子、広島、福岡、東京本部
【その他】社員研修センター(大阪)など
財務指標 【連結】総資産 3兆4794億円(2021年3月期)
グループ会社 ジェイアール西日本デイリーサービスネット、ジェイアール西日本ホテル開発、ジェイアール西日本不動産開発、ジェイアール西日本伊勢丹、JR西日本コミュニケーションズ、JR西日本あいウィル、西日本ジェイアールバス、嵯峨野観光鉄道、大鉄工業、日本旅行など
平均年齢 38.9歳
(2021年3月31日現在)
平均勤続年数 17.3年
(2021年3月31日現在)
沿革
  • 1987年
    • 国鉄からJRへ 西日本旅客鉄道(株)発足
  • 1988年
    • 近畿地区8線区9区間で愛称名を使用開始
      本四備讃線(岡山~高松駅間の愛称「瀬戸大橋線」)全線開業
  • 1990年
    • 近畿圏主要線区にラインカラー導入(10線区)
      博多南線(博多~博多南駅間)開業
      ATS-P使用開始(天王寺~鳳駅間上り線)
  • 1991年
    • 信楽高原鐵道(株)線内で列車衝突事故
      山陽新幹線施設を新幹線鉄道保有機構から買取り
  • 1994年
    • 関西空港線開業
      関西国際空港開業・関空特急「はるか」(281系)デビュー
  • 1995年
    • 阪神・淡路大震災発生(山陽新幹線、JR神戸線などに大きな被害)
      早期地震検知警報システム「ユレダス」使用開始
  • 1996年
    • 大阪、東京、名古屋証券取引所等で株式上場
  • 1997年
    • JR東西線開業
      JR東西線、学研都市線で「Jスルー」システムがスタート
      京都駅ビル グランドオープン
  • 2000年
    • きっぷの電話予約サービス「5489サービス」を開始
      「ひかりレールスター」デビュー
      「交通科学博物館」・「梅小路蒸気機関車館」が「英国ヨーク国立鉄道博物館」と姉妹提携
  • 2003年
    • 特急「しらさぎ」に新型車両(683系)投入
      上海に現地事務所「上海代表処」を開設
      ICカード「ICOCA」サービス開始
  • 2004年
    • 政府保有の株式2次売却、完全民営化を達成
      「ICOCA」「Suica」相互利用、「こどもICOCA」サービス開始
  • 2005年
    • 福知山線(JR宝塚線)塚口~尼崎駅間で快速電車が脱線しマンションに衝突する事故が発生(お客様106名が死亡、500名を超えるお客様が負傷される)
      国土交通大臣へ「安全性向上計画」を提出
  • 2006年
    • 「ICOCA」「PiTaPa」の相互利用開始
      「企業理念」「安全憲章」制定
  • 2007年
    • 鉄道安全考動館を開設
      東海道・山陽新幹線「のぞみ」に新型車両「N700系」を投入
      岡山・広島エリアの10線区135駅で「ICOCA」サービスを開始
  • 2008年
    • おおさか東線の一部区間、放出~久宝寺駅間が開業
      「安全基本計画」を発表
      「ICOCA」と「Suica」、「TOICA」の相互利用を開始
  • 2009年
    • 一般財団法人「JR西日本あんしん社会財団」を設立
      特急「サンダーバード」に新型車両(683系4000代)投入
  • 2010年
    • 「ICOCA」と「Suica」、「TOICA」の電子マネー相互利用開始
      特急「はまかぜ」に新型車両(189系)導入
  • 2011年
    • 新たなインターネット列車予約サービス「e5489」サービス開始
      「ICOCA」と「TOICA」、「SUGOCA」の相互利用サービス開始
      山陽・九州新幹線直通列車「みずほ」「さくら」がデビュー
      特急「こうのとり」「きのさき」に新型車両(287系)投入
  • 2013年
    • 「中期経営計画2017」「安全考動計画2017」を公表
      10の交通系ICカードの全国相互利用サービスを開始
      当社所属の「N700A」車両デビュー
  • 2014年
    • 交通科学博物館が52年の歴史に幕を下ろし閉館
      (株)ジェイアール西日本デイリーサービスネットと(株)セブン-イレブンジャパンとの提携第1号店として5店舗が開業
  • 2015年
    • 北陸新幹線金沢開業、「かがやき」「はくたか」「つるぎ」がデビュー
  • 2016年
    • 京都鉄道博物館 開館
  • 2017年
    • 「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」 運行開始
  • 2018年
    • 「JR西日本グループ中期経営計画2022」、「安全考動計画2022」を発表
      ICOCAポイントサービス開始
  • 2019年
    • 企業内保育所「かものはし保育園かたやま」開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.3年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.1時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.3日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 860名 354名 1214名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
JR西日本では、人材は最も重要な経営資源と考え、チャレンジし続ける社員の意欲を尊重しつつ、一人ひとりのキャリアアップを支援しています。
そして、社員一人ひとりが持てる能力を発揮して仕事のやりがいを高めるとともに、これまで築き上げてきた経営基盤を「継続」しつつ、
経営環境の変化を見据え、取り組みを大胆に進化させ、企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人材育成を進めていきます。

■教育体系
 人材育成は、各職場において日々の仕事を通じて知識や技術を学ぶOJT(On the Jo b Training)を基本とし、社員研修センターなどで行われる
 集合研修、通信教育などの自己研鑽を組み合わせて推進しています。

 例)集合研修、選択型研修、その他研修
自己啓発支援制度 制度あり
当社には、自分の能力を高めるために意欲を持って努力をする社員を積極的に支援するさまざまな制度があります。通信研修として、当社の業務に関する専門の知識や技術・技能を高めるための社内通信研修、社会一般にも通用する知識・技能を身につけたり、各種の資格を取得したりするため、社外の教育機関と提携して実施する社外通信研修があります。また、ビジネススキルなどを身につける自主参加型集合研修「オープンカレッジ」も実施しています。会社が指定する公的資格を取得すると費用を補助する資格取得支援制度もあります。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 102 18 120
    2021年 396 148 544
    2020年 482 138 620

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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