最終更新日:2022/11/11

(株)三協技術

業種

  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
宮城県
資本金
8,500万円
売上高
27億9,278万円(2021年7月 実績)
従業員
205名

官公庁の技術的パートナーとして、東北の『未来』を創造する!!

会社紹介記事

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自分だけではできないことも、誰かと力を合わせれば「カタチ」になる。幅広い年齢層で、各部署が助け合う、そんな私たちと「カタチ」を作りましょう。
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各分野の専門ソフト、CAD等を使い複雑な設計、精度の高い図面を作成しています。シミュレーションや分析を重ね、お客様の多様なニーズに迅速に対応しています。

~『カタチ』となり『地図』に残り『未来』へ引き継いでいく仕事~

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代表取締役 高橋 郁


私達は地域に根差した建設コンサルタントとして、地方経済の発展と向上に貢献することを社会的使命として歩んできました。社会資本整備に必要である高度な技術力を持った専門家集団として公共事業プロジェクトに参画すると共に、大規模自然災害発生時には国や地方自治体からの要請に応じて、迅速な支援活動を行い復旧・復興に全力を尽くしてきました。

近年では、過去に作られた膨大な社会インフラ資産の老築化が進んでおり、アセットマネジメントによる社会資本の戦略的な維持管理が必要な状況にあります。30年にわたり培ってきた確かな技術と実績をもとに、効率的な修繕・維持管理・補修計画等の提案により「少子高齢化社会」に適応したインフラ整備の技術提供を行っています。「つくる」だけでなく「あるものを活かす」技術を向上させて、現有資産を最大限有効活用することも、これからのインフラ整備では重要な課題です。

このように建設コンサルタントに求められる役割は多様化しており、私達も常に向上心を持って先人達の技術や知恵を継承し、新しい先進技術を学んで、今の私達にとって一番の技術サービスを提供していきます。

また、建設コンサルタントの仕事は、「人々の命や安全に関わる」仕事です。
公共性の高い事業に携わるため「公正・公平・中立」を堅持しなければいけません。高度な専門的知識だけでなく、自然環境や地域性、法律など様々なことに配慮が必要であり「責任感」「論理感」「誠意」を持って行動しなければいけません。最初は戸惑うことも多いと思いますが、ひとつの仕事を成し遂げた時に感じる「誇らしさ」と「達成感」は、自信となり、一段と成長させてくれることでしょう。私達が携わった仕事が「カタチ」となり「人々の暮らし」を豊かにし「地図」に残り「未来」に引き継がれていきます。

時代の移り変わりと共に社会環境が変化する中で、私達は職場環境や人事評価制度を向上させ、社員一人ひとりの意欲や個性・スキルを十分に発揮できる環境作りに重点をおいて取り組んでいます。

会社データ

事業内容
【河川・砂防・海岸】
  治水・利水・河道計画・堤防・河川海岸構造物・砂防施設等の調査・
  計画・設計
【港湾・漁港】
  漁港、港湾施設の調査・計画・設計
【交通・道路】
  交通量調査 交通解析及び対策 道路、道路構造物及び道路附帯施設の
  調査・計画・設計
【鋼構造及びコンクリート】
  橋梁及び各種構造物の調査・計画・設計 補修、補強、耐震の調査点検・
  設計
【上下水道・ガス・共同溝】
  管路施設の調査・計画・設計 公営企業会計移行支援
【都市計画及び地方計画・開発行為・まちづくり】
  都市景観 公園・駅前広場・地域開発計画・区画整理・住宅団地・
  工業団地等の調査・計画・設計 太陽光発電の誘致・設計
【土質及び基礎】
  基礎構造物、擁壁等の調査・計画・設計 
【施工計画】
  各種建設事業の施工管理
【農業土木】
  かんがい排水、ため池、耕地整地、農業保全等の調査・計画・設計
【防災・災害復旧】
  急傾斜地対策 地すべり調査 防雪対策 ハザードマップ 
  氾濫シミュレーション 防災・災害復旧等に関する調査・計画・設計
【発注者支援 CM・PM業務】
  現場施工監理 積算 CM・PM
【地質】
  地すべり対策、軟弱地盤対策、浸透流解析、耐震解析、土壌汚染、
  地質等に関する調査・計画・設計 
【測量・台帳データ整備】
  地上測量 深浅測量 水文調査 三次元計測 レーザー計測 
  各種台帳データ整備 
【補償】
  土地調査 土地評価 営業補償・特殊補償 事業損失  
【地質調査】
  土質調査 地質調査 物理探査 試験計測 地盤解析

【埋蔵文化財】
  遺跡関係測量全般 埋蔵文化財等発掘調査 遺物整理・報告書作成 
  保存修復 史跡整備設計・監理
【一級建築士事務所】
  建築の企画・設計・監理
【一般労働者派遣】
  技術者の派遣
本社郵便番号 980-0803
本社所在地 宮城県仙台市青葉区国分町3丁目8番14号 (sankyo国分町ビル)
本社電話番号 022-224-5503
代表取締役 高橋 郁
設立 1987(昭和62)年2月17日
資本金 8,500万円
従業員 205名
売上高 27億9,278万円(2021年7月 実績)
事業所 本社/宮城県仙台市青葉区国分町(分室:仙台市青葉区上杉、文化財調査室:仙台市青葉区一番町2丁目2-3-8F)
大崎支店、東京支店、盛岡支店、福島支店、山形支店、北関東支店、青森営業所、秋田営業所、石巻営業所、気仙沼営業所、福島営業所、栗原営業所、札幌営業所
主な取引先 東北地方整備局・東北農政局・関東財務局・宮城県・仙台市・岩手県・山形県・福島県・栃木県・石巻市・気仙沼市・陸前高田市・山形市・福島市・大衡村・天童市・鶴岡市・大崎市・東松島市・南三陸町・丸森町、福島県文化振興財団
登録事業 ○建設コンサルタント 建29第4823号
○測量業者 第(7)-17006号
○地質調査業 質30第1719号
○補償コンサルタント 補29第3252号
○一級建築士事務所 宮城県知事登録 第19410240号
○宅地建物取引業者 宮城県知事登録 (4)第5068号
○一般労働者派遣事業 派04-300378
○特定建設業 宮城県知事許可 (特-1) 第17352号
加入団体 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
一般社団法人 東北測量設計協会
一般社団法人 宮城県測量設計業協会
公益社団法人 日本文化財保護協会
東北環境アセスメント協会
公益社団法人 土木学会
公益社団法人 日本河川協会
公益社団法人 日本道路協会
公益社団法人 日本測量協会
公益社団法人 地盤工学会
一般社団法人 宮城県建設業協同組合
公益社団法人 全日本不動産協会
公益社団法人 不動産保証協会
公益社団法人 仙台中法人会
仙台商工会議所
公益財団法人 仙台ひと・まち交流財団
一般社団法人 管路診断コンサルタント協会
一般社団法人 日本アセットマネジメント協会
公益社団法人 日本地すべり学会
女性のチカラを生かす企業 当社は『女性のチカラを生かす企業2021-2023』の認証を取得しております。

女性のチカラを活かす企業は「女性も男性も働きやすい」「仕事と家庭の両立支援に積極的」である企業が認証されています。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14年
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修(フォローアップ講座有)
OJTトレーナー研修
管理職研修
業務推進研修(ドローン研修等各業務に応じた内容)
資格取得研修制度
社内交通安全セミナー

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 5 0 5
    2020年 0 1 1
    2019年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 5
    2020年 1
    2019年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 1

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
岩手大学、京都大学、九州大学、東北大学、金沢学院大学
<大学>
秋田大学、岩手大学、東北大学、宮城大学、新潟大学、信州大学、大阪市立大学、徳島大学、九州大学、東北学院大学、東北工業大学、宮城学院女子大学、前橋工科大学、早稲田大学、中央大学、國學院大學、日本大学、東洋大学、獨協大学、大東文化大学、明星大学、東京造形大学、東京農業大学、広島工業大学、九州産業大学、九州工業大学、北海学園大学
<短大・高専・専門学校>
秋田工業高等専門学校、仙台工科専門学校、東北文化学園専門学校、長岡工業高等専門学校

前年度の採用実績(人数)      2018年  2019年  2020年  2021年  2022年(予定)
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大卒     2名    3名      1名     5名    2名 
大学院了   1名    -    -     -    -

先輩情報

地質調査の分野に携わりながら、さまざまな経験を積んでいます
油谷 真子
2020年入社
23歳
秋田県立大学
生物資源科学部
地盤環境部
技師
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取材情報

東北の未来をカタチに!社員思いの働きやすい環境のもと、地域づくりに携わる。
若手社員が力を発揮しながら、東北のまちづくりを支えています。
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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