最終更新日:2022/6/1

国立研究開発法人 産業技術総合研究所(産総研/AIST)

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
茨城県、東京都
資本金
2,847億4,150万円
売上高
国立研究開発法人なので売上高はありません
常勤職員数
2,941名(研究職:2,257名、事務職:684名) [2021年10月1日現在]

”技術を社会へ ―Integration for Innovation―”を理念に、 最先端の研究成果を社会へ送り出すことにより社会貢献を目指します。

会社紹介記事

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再生可能エネルギーや人工知能など幅広い分野で最先端の研究を実施する日本最大の研究機関です。
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旅客機に使われている炭素繊維や、清涼飲料水に使われている天然甘味料などみなさんの生活の中には、産総研が数十年前に生み出した研究成果が沢山あります。

【日本最大級×世界最先端】産総研をご存知ですか?

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産総研は「技術を社会へ」をミッションとし、10年後・20年後・またはさらにその先の未来を見据えて日々研究開発を行っています。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所(産総研)は、職員5,000人に加え、外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国11カ所の研究拠点で働いています。

その歴史は古く、1882(明治15)年(約130年前)に設立された地質調査所にルーツを持つ歴史と伝統のある組織です。
その一方、いくつもの研究所や組織が統合・再編され、2001年に今の組織となったという経緯もあり、発展の過渡期にあり、挑戦を続けている組織でもあります。
加えて、2016年には日本に3法人しかない特定国立研究開発法人に認定されるなど、国からの信頼も厚く、更なる発展が期待されています。

公的研究機関として、社会課題解決に繋がる研究や調査に取り組んでいるほか、「産業界に最も近い国立研究開発法人」として、研究成果や技術を実際に社会実装する段階にまで深く携わっています。
特に現在は、日本の産業競争力向上に貢献する、イノベーションを創出する新たな仕組み作り(ナショナル・イノベーション・エコシステムの構築)が求められており、産総研はその中核を担っています。

また、産総研では研究成果を創出する研究職以外にも、文系・理系を問わず様々なバックグラウンドの職員が「総合職」として、働いています。

【技術を社会へ】のスローガンのもと、総合職・研究職と共に一丸となって【日本の研究開発力】を牽引していく。そんな組織が「産総研」なのです。

会社データ

事業内容
科学やイノベーションへの期待が高まる昨今、『技術を社会へ』を理念に日本社会や産業界が抱える諸問題に対し、“日本最大級の規模”で“世界最高水準の研究”を行っています。
“基礎研究から実用化まで、一体的かつ連続的に取り組む”研究スタイルを取っているため、大学などで行う「基礎研究」から、企業で行う「製品化・実用化」までを網羅しています。
そんな研究スタイルだからこそ、全国各地の企業や大学・公設試験研究機関などあらゆる組織と連携し、社会や産業のニーズを踏まえた世界最高水準の研究ができます。
また、その高い研究水準により、日本のイノベーションシステムの中心的役割を果たしています。

<研究開発分野>

【エネルギー・環境分野】
メタンハイドレート/水素利用/燃料電池/次世代自動車/スマートグリッド/都市鉱山/太陽光発電/風力発電/地熱発電/新エネルギー/蓄電技術/次世代電池/熱電変換/環境評価/リスク評価/爆発安全/エネルギーシステム/地中熱利用/光触媒
【生命工学分野】
創薬/iPS細胞/疾病マーカー/ゲノム解析/人工臓器/植物機能制御/微生物
【情報・人間工学分野】
自動運転技術/情報セキュリティ/人工知能/ビッグデータ/ロボット/暗号化/サービス工学/身体計測/脳科学
【材料・化学分野】
カーボンナノチューブ/新素材/化学材料/ナノ材料
【エレクトロニクス・製造分野】
センシング技術/コーティング/印刷技術/フレキシブルエレクトロニクス/ウェアラブルデイバイス/超電導/光ネットワーク/製造技術/スピントロニクス/パワーエレクトロニクス
【地質調査分野】
活断層・火山/地震/防災/地下資源/海洋資源/レアメタル/環境リスク評価/地質図
【計量標準分野】
非破壊検査/長さ・ナノスケール・トルク・流体・質量・流量標準/時間・電気・電磁気・温度・光標準/有機・無機・湿度・バイオメディカル・ナノ材料・粒子・熱物性標準/音響超音波・放射線・X線標準

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日本の産業や社会が抱える諸問題に対し、“世界最高水準の研究”を行い、日本のイノベーションの中核を担っています。

本部郵便番号 305-8560
本部所在地 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第1 つくば本部・情報技術共同研究棟
本部電話番号 029-861-2000
設立 2001(平成13)年4月1日(※1882(明治15)年(約130年前)の農務省 地質調査所が由来)
資本金 2,847億4,150万円
常勤職員数 2,941名(研究職:2,257名、事務職:684名)
[2021年10月1日現在]
売上高 国立研究開発法人なので売上高はありません
予算 1113億830万円(2021年度3月決算)
組織名 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
(さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ)
※2015(平成27)年4月1日より、「独立行政法人」から「国立研究開発法人」に変わりました。
英語名称 National Institute of Advanced Industrial Science and Technology(略称:AIST)
理事長 石村 和彦(いしむら かずひこ)
所管省庁 経済産業省(METI)
事業所 <本部>
■東京本部
 〒100-8921 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
■つくばセンター
 〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第1 つくば本部・情報技術共同研究棟
 ※つくばセンターに職員の約8割が働く

<地域研究拠点>
■北海道センター(北海道札幌市)
■東北センター(宮城県仙台市)
■福島再生可能エネルギー研究所(福島県郡山市)
■柏センター(千葉県柏市)
■臨海副都心センター(東京都江東区)
■中部センター(愛知県名古屋市)
■関西センター(大阪府池田市)
■中国センター(広島県東広島市)
■四国センター(香川県高松市)
■九州センター(佐賀県鳥栖市)
連携企業等 日本電気(NEC),住友電気工業,日本ゼオン,豊田自動織機,パナソニック,日本特殊陶業,矢崎総業,東京エレクトロン,新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO),デンソー,トヨタ自動車,みずほ銀行,東京大学,理化学研究所,科学技術振興機構(JST),宇宙航空研究開発機構,日立製作所,アステラス製薬,東レ
その他様々な業界の企業と連携し研究開発を行っています!
沿革
  • 1882(明治15)年
    • 農商務省地質調査所の設立に産総研の歴史は始まる。その後、農商務省は1925(大正14)年に商工省となり、1948年(昭和23)年には商工省工業技術庁が設立。
  • 1949(昭和24)年
    • 通商産業省設立を受け、1952(昭和27)年に工業技術庁は工業技術院と改編。
  • 2001(平成13)年
    • 改編を繰り返し、中央省庁再編の中で工業技術院の15研究所と計量教習所が統合・再編され独立行政法人化。
  • 2015(平成27)年
    • 独立行政法人の制度改正により、2015年4月1日より、国立研究開発法人と改名。
  • 2016(平成28)年
    • 国立研究開発法人のうち、世界最高水準の研究成果を期待される研究所として、「特定国立研究開発法人」に指定される。
  • 詳しくはこちら
    • 産総研HPより
      http://www.aist.go.jp/aist_j/information/history/index.html

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.3年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.2日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 47名 13名 60名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.7%
      (387名中26名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
●階層別研修:入所歴や役職に応じて受ける研修
●分野別研修:個人のスキルアップを図るための研修
(派遣研修、外国語学校・資格取得補助制度 等)
自己啓発支援制度 制度あり
●外国語学校・通信教育補助制度…外国語知識・能力の向上と自己啓発のために、所外の外国語学校、通信教育等の授業料の一部を補助。
●資格取得補助制度…業務上必要な知識・能力の向上および自己啓発を図るため、所外の教育機関において資格取得のための講座等を受講し、その資格を取得した場合に経費の一部を補助。
●自己啓発教材等 貸出

メンター制度 制度あり

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 7 12 19
    2021年 11 13 24
    2020年 13 12 25
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 19
    2021年 24
    2020年 25

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、岩手大学、大阪大学、お茶の水女子大学、金沢大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、首都大学東京、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、東北学院大学、徳島大学、名古屋大学、日本女子大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、慶應義塾大学、神戸大学、静岡大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

その他国公立大学・私立大学より採用実績あり

前年度の採用実績(人数)      2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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総合職   21名  22名  23名   25名  24名 
研究職   4名    6名    8名   6名    7名
前年度の採用実績(学部・学科) 法学部、経済学部、商学部、社会学部、教育学部、理工学部、農学部、生活科学部、家政学部 など
様々な学部出身の先輩が活躍中!

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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