最終更新日:2023/6/7

社会福祉法人横浜市社会福祉協議会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 福祉サービス

基本情報

本社
神奈川県
資本金
社会福祉法人のため未公開
売上高
社会福祉法人のため未公開
従業員
1,529名(令和4年10月1日現在)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

【福祉系学科以外でも該当3科目の履修でOK!】安心して自分らしく、いつまでも暮らしていけるまちを目指して まちの福祉活動を支える。地域での生活を支える。

ヨコハマで働く。福祉を支える。 (2023/06/07更新)

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★「地域ケアプラザ」で働く専門職「介護主事」募集中です!
  新卒の方は、デイサービス生活相談員として勤務となります。
  資格取得後、地域包括支援センター等での相談業務などに異動可。
  様々な業務を経験し、ステップアップできます。

「採用データ」のタブ、または本会ホームページにて詳細をご確認ください。

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こんにちは!横浜市社会福祉協議会です。
住んでよかった・住み続けたい 地域づくりのために、住民やボランティア、公私の福祉関係機関などとともに、福祉のまちづくりをおこなっています。

子ども・学生からご高齢の方まで、幅広い年代の方と接する機会があります。
中には、人生を変えるような出会いがあったという先輩も。
仕事をするだけではなく、人生も充実させられるような、素敵な出会いのあるお仕事です。

みなさまのエントリーをお待ちしております。
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※主事(地域での福祉活動を支える、福祉活動専門員)の募集は終了しました。

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会社紹介記事

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住んでよかった・住み続けたい 地域づくりのために、住民やボランティア、公私の福祉関係機関などとともに、福祉のまちづくりをおこなっています。

会社データ

プロフィール

社会福祉協議会は、社会福祉法第109条にもとづき、福祉のまちづくりを進めることを目的に全国・都道府県・市区町村のそれぞれに組織されています。

横浜市社会福祉協議会は、住み慣れた地域社会の中で、「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」という活動理念のもと、住民やボランティア、市民団体など関係機関とともに地域福祉活動を中心に様々な活動を展開しています。

地域住民や社会福祉関係者等の参加・協力を得ながら活動することを特長とし、民間としての「自主性」と広く住民や社会福祉関係者に支えられる「公共性」という二つの側面を併せ持った組織です。

本会は、昭和26年3月29日に任意団体として設立し、昭和28年2月5日に社会福祉法人として認可されました。

事業内容
■調査・総合的企画・普及及び宣伝
・社会福祉に関する調査研究
・地域福祉保健計画の推進
・広報紙「福祉よこはま」等の発行
・社会福祉大会の開催
・福祉関係情報の提供

■地域福祉活動の推進及び市内18区社会福祉協議会の連絡調整
・区域単位で行う地域福祉活動の支援、福祉保健活動拠点の運営支援
・住民の日常生活を総合的に支援する在宅福祉活動の開発と推進
・民生委員児童委員活動への協力
・共同募金・年末たすけあい運動への協力
・生活福祉資金、相談援助
・障害者の社会参加と交流促進(福祉バス運行)

■ボランティア活動の推進・支援(横浜市ボランティアセンター)
・ボランティア活動の相談
・ボランティア・市民活動団体の支援、ネットワーク、パートナーシップの推進
・福祉教育・ボランティア体験学習の推進
・活動拠点・場所の提供、機材等の貸出
・各種基金の運営、寄付の受付
※Facebookもご覧ください!
 https://ja-jp.facebook.com/yokohamavolunteercenter/

■横浜生活あんしんセンターの運営
・判断能力が不十分な高齢者や障害者が、
 安心して生活できるよう権利擁護に関する相談や日常生活の支援を行っています。

■福祉保健研修交流センター「ウィリング横浜」の運営
・民間福祉保健人材の開発及び育成のために、
 福祉保健研修交流センター「ウィリング横浜」を運営しています。

■障害者支援センターの運営
・障害者の自立と福祉の増進・充実を図るため、障害者及び家族等に対し必要な支援を行っています。また、障害者研修保養センター「横浜あゆみ荘」を運営しています。

■社会福祉施設の運営
・地域ケアプラザ(17か所)
・老人福祉センター(5か所)
・地区センター(1か所)
・横浜市社会福祉センター(1か所)
本社郵便番号 231-8482
本社所在地 神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1番地 横浜市健康福祉総合センター
本社電話番号 045-201-2096
資本金 社会福祉法人のため未公開
従業員 1,529名(令和4年10月1日現在)
売上高 社会福祉法人のため未公開
沿革
  • 昭和26年(1951年)
    • 横浜市社協設立。同時に10区に区社協が創設
  • 昭和28年(1953年)
    • 市社協の法人化(社会福祉法人設立認可)
  • 昭和56年(1981年)
    • 市社協の事務所が現在の健康福祉総合センターに移り、情報センター、ボランティアセンターの運営を開始
  • 平成5年(1993年)
    • 区社協の法人化により、組織及び事業の拡充・拡大
  • 平成9 年(1997年)
    • ウィリング横浜が開設。地域の福祉保健人材の育成が本格化
  • 平成10年(1998年)
    • 横浜生活あんしんセンターが開設
  • 平成16年(2004年)
    • (財)在宅障害者援護協会と統合し、障害者支援センターを設置
  • 平成22年(2010年)
    • 障害者後見的支援制度が一部の区でスタート
  • 平成24年(2012年)
    • 市民後見人養成・活動支援事業がスタート
  • 平成25年(2013年)
    • 2025年を見据えた市区社協の長期的な経営方針である「長期ビジョン2025」策定
  • 平成26年(2014年)
    • 横浜市地域福祉活動計画を、横浜市地域福祉保健計画と一体的に策定
  • 平成27年(2015年)
    • よこはま障害者共同受注総合センター受託
  • 平成28年(2016年)
    • 生活支援体制整備事業受託
  • 令和2年(2020年)
    • よこはま成年後見推進センター事業(中核機関運営)受託

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.1時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 14名 8名 22名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 14名 2名 16名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
内部・外部研修あり
階層別研修(新任研修等)、地域福祉実践力向上研修、実務研修 他
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援あり(社会福祉士、社会福祉主事任用資格、介護支援専門員など)
メンター制度 制度あり
先輩職員による新人育成リーダー制度
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
関東学院大学、筑波大学、東海学院大学、日本女子大学、日本福祉大学、フェリス女学院大学、法政大学、東海大学、明治学院大学、立教大学
<大学>
愛知淑徳大学、青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、桜美林大学、大分大学、大分県立看護科学大学、大阪教育大学、大妻女子大学、神奈川大学、神奈川県立保健福祉大学、川崎医療福祉大学、関東学院大学、学習院大学、九州大学、杏林大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、淑徳大学、首都大学東京、昭和音楽大学、昭和女子大学、信州大学、実践女子大学、城西国際大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、星槎大学、聖徳大学、専修大学、創価大学、大正大学、拓殖大学、玉川大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、鶴見大学、帝京大学、田園調布学園大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京家政学院大学、東京学芸大学、東京国際大学、東京女子体育大学、東京成徳大学、東京都市大学、東京農業大学、東京福祉大学、東北大学、東北福祉大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、同朋大学、獨協大学、中村学園大学、長野大学、名古屋学芸大学、新潟大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子大学、日本体育大学、日本福祉大学、佛教大学、文教大学、法政大学、放送大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、目白大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、ルーテル学院大学、和光大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
アルファ医療福祉専門学校、和泉短期大学、F・Cフチガミ医療福祉専門学校、大泉保育福祉専門学校、大阪芸術大学短期大学部、神奈川社会福祉専門学校、近畿大学九州短期大学、埼玉医科大学短期大学、静岡県立大学短期大学部、品川介護福祉専門学校、白梅学園短期大学、上智社会福祉専門学校、聖徳大学短期大学部、東京福祉専門学校、日本工学院専門学校、日本福祉教育専門学校、聖ヶ丘保育専門学校、北星学園大学短期大学部、YMCA健康福祉専門学校

採用実績(人数)      2020年 2021年 2022年
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大卒    8名    13名    14名
短大卒    1名     ー    ー
専門卒   ー    ー     1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 14 15
    2021年 5 8 13
    2020年 3 6 9
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 15
    2021年 13
    2020年 9
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 1
    2020年 1

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